黒田壮吉
埼玉県は1日、自治体に供給している水道用水の料金を2026年4月から23%程度値上げする方針だと発表した。老朽設備を更新する費用の増加や浄水などに必要な電気料金の高騰の影響により、料金改定が必要だと判断したという。料金改定は1999年以来となる。
県はダムなどの水源から集めた水を浄水処理して、県内57市町と茨城県五霞町(計約720万人)に供給している。今回の料金改定は自治体への水の「卸価格」にあたり、基本料金を現在の1立方メートルあたり61.78円から76円にする。各自治体の水道料金にはこの値上げ分の一部が転嫁され、一般的な20立方メートルを使う世帯では月176円(7%程度)の増額となる見込みという。
水道管の老朽化や人口減による利用料収入の低下は全国的な課題となっている。県が実施する自治体への水の供給事業は、現行の価格では今年度以降に損失が出る見込みという。県は、今年の12月定例県議会に関連条例案を提出する予定だ。(黒田壮吉)
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