新型コロナウイルスの感染拡大が幅広い産業に打撃を与える中、2004年から３年にわたり金融庁長官を務めた五味広文氏は、今後想定される経済危機は「これまで経験したことのない」領域であり、金融機関による短期的な資金繰り支援だけで事態を収拾するのは難しいとの認識を示した。
五味氏はブルームバーグとの電話インタビューで、経済のグローバル化が急速に進む中、人やモノの移動制限によるサプライチェーン（供給網）の崩壊は初めての経験で、感染終息後の影響が予測しづらいと述べた。廃業や倒産が次々と起こる可能性があり、政策金融機関による支援など安易な発想では乗り切れないとしている。
五味氏は、1998年の金融庁発足当時からバブル崩壊や、その後の銀行破綻、不良債権問題の対応に当たってきた。しかし、新型コロナによる経済危機は、これまでの危機と「構造が全く違う」という。経営の存続が危ぶまれている企業も多く、政策金融機関が融資を増やしても「返せない状況を悪化させるだけ」と指摘した。
その上で、バブル崩壊時の対応は「時間を稼いでいるつもりが、時間を失っていたのが教訓」と振り返り、銀行が自己資本比率を健全に保ち、早めに手を打つ余力のある今のうちに、より抜本的な対策を早期に打ち出す必要性を強調した。
１日発表の日銀の短観では、主要16業種のうち15種で業況判断ＤＩが悪化。比較的堅調だったサービス業も急速に落ち込んだ。部品調達が困難となっている トヨタ自動車や 日産自動車など自動車大手８社全てで操業が一時的に停止するなど影響が広がっている。
鍵握る地銀の役割
五味氏は、抜本的な対策を採る上では地方銀行が重要な役割を果たすと考える。地方の観光業などを例に、新型コロナ終息後にこれまで通り観光客が戻ってくるか分からない現状では「別の稼ぎ口を一緒に考える」といったビジネスモデルの転換を伴う支援が必要とみる。
事業者の返済能力や資金繰りを把握し、地域における事業の継続にどのような形での取り組みが必要なのかを分かっているのが地銀だとして、コンサルティング機能の強化を求めた。その上で、コロナの終息時期の見極めを待たず、「早めに手をつけないと廃業が相次ぐことになってしまう」と警鐘を鳴らした。
五味氏は07年に金融庁長官を退任。現在はボストンコンサルティンググループで、シニア・アドバイザーを務めている。
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April 08, 2020 at 09:00PM
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未経験の危機に警鐘、供給網の崩壊見据えた抜本支援を－元金融庁長官 - ブルームバーグ
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