ハノイの住宅・小売スペース・賃貸オフィス、19年は供給増［経済］ - VIETJOベトナムニュース

　英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)がこのほど発表したレポートによると、2019年のハノイ市の不動産市場では住宅、小売スペース、賃貸オフィスのいずれの部門でも取引が活発化する兆候がみられた。

　住宅販売戸数は前年比+26％増の3万7700戸で、今後3年間の供給数は12万4000戸と見込まれている。同市での住宅需要の高まりは、人口増加と地価がホーチミン市に比べ30％程度安いことが背景にある。

　2019年には外国企業による大規模な不動産開発が目立った。住友商事株式会社(東京都千代田区)と地場コングロマリット(複合企業)BRGグループ(BRG Group)は、ドンアイン郡でのスマートシティ開発を発表した。また、シンガポールのケッペルランド(Keppel Land)やキャピタランド(CapitaLand)、三菱地所株式会社(東京都千代田区)、香港のガウ・キャピタル・パートナーズ(Gaw Capital Partners)や香港ランド(Hongkong Land)が投資を計画している。

　小売スペースの供給面積は+14％増の160万m2、賃貸料金は入居率が高いにも関わらず▲1％下落した。賃貸オフィスの供給面積は+10％増の180万m2、賃貸料金は平均で+5％上昇した。AクラスとBクラスのオフィス空室率は0％に近い。今年は8件のオフィス案件が完成し、計16万9000m2が供給される見通しだ。
 

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June 24, 2020 at 11:38PM
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