新型コロナウイルスの流行で、世界的に製造業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。特定の国に依存しない調達先の多様化を官民で進めねばならない。
最も深刻な影響が出たのが、自動車産業だ。最初に感染が拡大した中国から部品が届かず、日本メーカーの国内工場は２月以降、次々と一時休止に追い込まれた。
競争激化でコスト削減を徹底した結果、中国からの部品輸入が全体の３割にまで増えたためだ。
パソコンも部品調達の遅れで一時、品薄になった。トイレや風呂など設備の輸入が停滞し、住宅の引き渡しが遅れる事例が出た。
いずれも、中国に頼ったサプライチェーンのもろさを浮き彫りにしたと言えよう。
部品が一つ欠けただけで、生産停止に追い込まれる場合がある。企業は改めて調達網を点検し、重要部品を洗い出すことが大切だ。代替先の確保を含め、リスクに強い供給網作りが望まれる。
米中貿易摩擦を受け、すでに中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などへの工場の分散は始まっていた。これを加速させることが有効策となろう。
ＩＴを活用し、海外の取引先の生産状況を把握すれば、緊急時の柔軟な対応が可能になるという。取り組みを強化したい。
リスクを下げる選択肢としては、生産の国内回帰がある。政府はコロナ対策として、製品や素材の生産拠点を日本に移転させる企業への補助金制度を創設した。
ただ、経済のグローバル化の中で、やみくもに国内生産を広げるのは現実的とは言えまい。
自国に保持するべき生産設備は何かをしっかり見極めて、政府が回帰させる重点分野を指定することが必要ではないか。
欧州連合（ＥＵ）は、中国依存を改めるため、需要の増加が見込まれる電気自動車用のバッテリーや、医薬品などの事業で、生産の域内回帰を促す戦略を取る。
日本では、マスクや防護服など医療物資の確保に大きな課題を残した。緊急時に不可欠な物資は国内生産体制を拡充するべきだ。
ソニーや日産自動車などは、顔を覆うフェースシールドや人工呼吸器の生産支援に動いた。シャープはマスク製造に参入した。危機時に備え、業界の垣根を越えた生産連携をさらに広げられないか、企業に検討してもらいたい。
政府は、緊急物資を各国で融通する国際協調の枠組み作りなどを推進してほしい。
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June 15, 2020 at 01:00PM
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供給網の見直し 調達先多様化でリスク減らせ - 読売新聞
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