テレビ会議方式で開かれたG20首脳会議（21日、リヤド）=ロイター
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを議長役にオンラインで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は22日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言は新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の「成長回復へあらゆる努力を惜しまない」と明記した。コロナワクチンの公平な配分に努めることも盛り込んだ。
21、22日の首脳会議では新型コロナ対策や気候変動問題、成長回復に向けた投資の維持・拡大などが焦点となった。
首脳宣言は世界経済を「成長へと回復させ、すべての人々の雇用を保護し、創出する道へ戻す」と強調した。そのうえで「すべての人々による診断・治療・ワクチンへの安価かつ公平なアクセス」を確保するいかなる努力も惜しまないとした。
菅義偉首相は22日、コロナ禍で女性や子供、若者が厳しい状況に置かれていることを指摘した。「だれひとり取り残さないという考え方に基づき、いままで以上にG20で連携して取り組むべきだ」と述べた。
G20首脳は世界保健機関（WHO）などが立ち上げた国際的なワクチン買い取りの仕組みである「COVAX（コバックス）」や国際機関を仲介して治療楽の特許を管理・保護する「特許プール」への「完全な支持」も打ち出した。
新華社通信によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は21日、「WHOを支援し、ワクチンの公平で効率的な配布を急ぐ必要がある」と強調した。トランプ米政権はWHOが「中国寄り」だとして脱退する意向を表明していた。
トランプ米大統領は、新型コロナ危機に対応するため資源を総動員し、減税や規制撤廃などで前例のない経済回復を実現した、と自国の取り組みを強調した。
新型コロナ対策を巡っては、財政力の格差により危機克服で国ごとに大きな差が生じることが懸念されている。マクロン仏大統領は「裕福なものだけがウイルスから身を守ることができるような、世界の分断シナリオは避けなければならない」と指摘した。
G20首脳は最貧国に対する債務返済猶予で合意しているが、民間の債権者にも協力を呼びかけた。途上国での感染の広がりをふせぐには、休業補償や失業手当といった各国政府による財政支援が欠かせないからだ。
気候変動問題への関与についても一段と強化することを打ち出す。首脳宣言は「パンデミック（世界的大流行）から回復するに当たり、地球を保護し、より環境面で持続可能で包摂的な未来の構築」に言及する。
米国では、国際的な対策の枠組みである「パリ協定」から離脱したトランプ氏と対照的に、11月の大統領選で当選確実となった民主党のバイデン前副大統領は対策強化に積極的とみられている。
最大の石油輸出国でもあるサウジアラビアは「循環炭素経済」のアプローチを提唱した。日本とサウジの水素開発の協力などを念頭に、産油国として気候変動問題への対応に一段と力を注ぐ立場を示した。
2021年のG20議長国はイタリアが務める。22年以降はインドネシア、インド、ブラジルがそれぞれ議長国となる。
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November 22, 2020 at 03:00AM
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新型コロナ:G20、ワクチン供給公平に 首相「50年排出量ゼロ」 - 日本経済新聞
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