菅義偉首相は９日、福島民友新聞社などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故からの本県復興へ「中長期的な対応が必要であり、多様なニーズに対応できるよう柔軟に取り組みたい」と強調した。
政府は第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の財源を１兆６０００億円程度と見込むが、これから復興が本格化する被災地は財源不足を懸念しており、本県特有の事情を考慮して財源確保の必要性に一定の理解を示した形だ。
首相は２月の地震の支援策として、特例でグループ補助金を適用したことに触れ「皆さんが安心して将来の日々を過ごせるような環境をつくりたい」と述べた。
ただ、第１原発で出る処理水の処分や、帰還困難区域の復興拠点から外れた地域の避難指示解除については従来の見解を述べるにとどめた。
インタビューは福島民友新聞社の小野広司編集局長ら被災３県の地方紙４紙合同で行われた。
―震災から１０年を迎え、被災地はインフラ整備がほぼ終了した。しかし、震災で加速した人口減少などの課題を抱える。震災前からの課題解決への取り組みは。
「まちづくりや産業・なりわいの復興に全力を尽くし、にぎわいを取り戻したい。６日に福島を訪れた際に懇談したが、移住して地元の人と一緒にまちづくりをしたいという若い人が多くいる。移住の促進が大事だ。福島向けには交付金もあるので、移住の動きを加速させることができれば」
―原発事故からの本格的な復興が始まったばかりの被災地からは財源不足の懸念が出ている。柔軟な財政措置を講じる考えは。
「福島の復興には中長期的な対応が必要であり、今後も多様なニーズに対応できるよう柔軟に取り組みたい。（２月の）地震があったとき（震災後）１０年でこれからという人たちが先行きに対し、心が折れてしまうのではないかと（心配して）すぐに（内堀雅雄）知事に電話した。特例でグループ補助金を思い切ってやったので、少しは役に立ったのではないか。これから先もいろいろなことがあると思うので（今回を踏まえて）しっかりと支援したい」
―処理水の処分方法、方針決定時期を含め見解は。
「いつまでも方針を決めずに先送りすべきではない。今後、適切な時期に責任を持って方針を決定したい。風評被害を受ける方々の声に耳を傾けながら、国が前面に立って（風評）払拭（ふっしょく）に努めていくことが大事だ」
―帰還困難区域のうち復興拠点から外れた地域の除染の在り方や、避難指示解除までの時間軸を早期に明示し、地域住民が古里の先行きを展望できるようにすべきではないか。
「将来的に帰還困難区域の全ての避難指示を解除するとの政府の決意は変わらない。個別に各町村の課題、要望を丁寧に伺いながら、住民が安心して帰ってこられるよう復興拠点外の避難指示解除に向けた検討をしっかりと進めていきたい」
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