金子原二郎農相は25日の閣議後の記者会見で、食料の安定した供給体制の構築に向けて、食料安全保障に関する検討チームを新設すると発表した。生産資材の価格高騰や頻発する自然災害などで食料の安全保障を巡る状況が変化していることから、必要な施策などを検討する。
現行法では「食料・農業・農村基本法」が食料安全保障を包括しているが、制定から20年以上がたち、現状に対応しきれていないとの指摘がある。金子氏は「幅広いテーマについて十分な時間をかけて検証、検討を行っていく」としたうえで、「すぐに着手すべきとの結論が出たものは速やかに具体化する」と述べた。
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