経済産業省・資源エネルギー庁は早期のＬＮＧ調達量拡大に向けて、日本企業が既存プロジェクトの拡張案件などに早期に参入できる環境を整備する。米国やカナダの事業などを念頭に置き、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じた資金支援を強化する方針。化石燃料への投資減でＬＮＧの供給余力は短中期的にも先細りしている。ウクライナ危機でロシア産ＬＮＧの供給途絶リスクもある。新規上流開発は生産リスクやリードタイムを伴うため、早期増産や投資規模が抑制できる既存案件を重視する。
２２日に開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）資源・燃料分科会の石油・天然ガス小委員会（小委員長＝平野正雄・早稲田大学教授）で事務局が方向性を示した。供給拡大策はクリーンエネルギー戦略やエネルギー安全保障に重点を置いた「新ＬＮＧ戦略」に反映する。
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