燃料価格の上昇に加えてウクライナ情勢などで肥料や飼料の国際価格が高騰し、農家の経営を圧迫していることについて、中村裕之農水副大臣は4月5日の参院農水委員会で、「しっかり対応することが必要と考えている。特に肥料については、主要輸入事業者が秋肥料の例年並みの確保を進めているが、農水省としても肥料供給の安定化に向けてどのような対策が必要か検討を進めている」と述べ、懸念されている秋の肥料の安定確保対策を進める姿勢を示した。
参院農水委で答弁する中村裕之農水副大臣（参議院インターネット中継より）
5日の参議院農水委員会の質疑の中で、藤木眞也議員（自民）が「農業現場では肥料燃料飼料など農業生産に不可欠な生産資材の価格高騰が農業経営を圧迫し、経営継続が危ぶまれる非常に危機的な状況となっている。秋肥のさらなる値上がりが見込まれる中、生産現場の取り組みだけでは限界がある。農水省としてどんな姿勢で経済対策に臨むのか」と質問した。
これに対し中村副大臣は「緊急対策取りまとめに向けて、農水省として燃油をはじめ化学肥料の原料や穀物の国際価格高騰などにしっかり対応することが必要と考えている」と述べたうえで、「特に肥料については主要輸入事業者が秋肥料の例年並みの供給量確保を進めていると聞いているが、農水省としても肥料供給の安定化に向けてどのような対策が必要か検討を進めている」と述べて、安定的な肥料の確保に向けて対策を進める姿勢を示した。
また、食料安全保障をめぐり、藤木議員が「6月に取りまとめる新しい資本主義のビジョンや実行計画などに経済安全保障と合わせて食料安全保障の考えをしっかり盛り込むべきと考えているがどうか」と質問したのに対し、金子原二郎農相は「昨年来穀物のみならず燃料や肥料などの国際相場が高騰し現在も高い水準で不安定な動きをするなど、わが国の食料安保のリスクは高まっていると認識している」と現状の受け止めについて語りつつも、「６月にまとめられる新しい資本主義のビジョンと実行計画等にどういった政策を盛り込むかについては政府部内で検討を進めているところだ」と述べるにとどまった。
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