世界的な需要の高まりで木材の価格が高騰する中、県内の建築業者や加工業者など木材に関わる業者が会合を開き、業界どうしが連携して県産木材の計画的な供給と価格の安定を目指すことを確認しました。
県産木材の安定供給を目指して設立された「ぎふの木ネット協議会」は、５日、岐阜市で今後の活動などを決めるため、会合を開きました。
会合ではまず、県の担当者が新型コロナウイルスの影響などで世界的には木材の需要が高まっているのに対し、県産木材の生産量にはほとんど変化がなく、需要の変化に対応できていないと分析しました。
このあと、協議会は、木材の不足や価格の高騰が続く中で、住宅の建築の遅れや建築価格の上昇といった施主への影響を抑えるため、建築業者や加工業者、それに卸売業者などが、必要な木材の量の情報を共有したり、ストックを進めたりして、県産木材の計画的な生産と価格の安定を目指すことを確認しました。
「ぎふの木ネット協議会」の吉田芳治会長は「林業の現状を知らない加工業者や建築業者も多い。今後も、木材に関わる多くの業界や行政が集まる会合を開き、県産木材のさらなる活用を目指したい」と話していました。
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