【ソウル=細川幸太郎】韓国電池大手のLGエネルギーソリューションは18日、インドネシア政府と連携して現地に電池供給網を構築すると発表した。韓国のポスコホールディングスやインドネシア国営のニッケル鉱山会社のほか中国企業も参画する。豊富なニッケル埋蔵量を持つインドネシア政府と関係を深めて高騰する原材料を安定調達する狙いもある。
LGエネとインドネシア政府が主体となって、原材料の発掘から電池材料、車載電池までの一貫生産体制を築く。LGグループと、正極材や負極材を手掛けるポスコ、インドネシア国営のニッケル鉱山会社アネカ・タンバン（アンタム）、同国電池投資会社IBC、中国コバルト大手の浙江華友鈷業が同プロジェクトに参画する。
現時点で各社は法的拘束力を伴わない協定を結んだ。今後は企業側が具体的な事業内容の策定を急ぐ。関係者によると、上流から下流にかけて車載電池の生産体制を構築することになれば90億ドル（約1兆1300億円）ほどの投資規模になるという。
LGエネは韓国の現代自動車とインドネシアで車載電池の合弁工場を建設している。世界的な電気自動車（EV）シフトを受けてLGエネは北米で5つの工場を建設中で、ポーランドや中国でも増産投資を急ぐ。電池需要の拡大から原材料価格の高騰は今後も続くとみており、資源国政府と連携して原料調達力を高める狙いもある。
インドネシアは電池の主要原料であるニッケルで豊富な埋蔵量を持ち、国内に関連産業を集積させて車載電池やEVを主要な輸出品目に育てる思惑がある。車載電池で世界2位のLGエネだけでなく、首位の中国の寧徳時代新能源科技（CATL）とも同国内への投資誘致を進めている。
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