今冬の電力「予備率」、安定供給に必要な水準を上回る見通し…引き続き需給は厳しい状況 - 読売新聞オンライン

　経済産業省は２４日、今冬の電力供給の余力を示す「予備率」が、安定供給に必要な水準を上回る見通しとなったことを明らかにした。火力や原子力発電所の復旧を反映したが、引き続き需給は厳しい状況が続く。

　１０年に１度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力管内で３～４％程度、西日本エリアでは４～５％程度になると見込んだ。

　安定供給には最低３％が必要とされる。６月時点では東電管内は来年１月に１・５％、西日本は１・９％になるとの見通しを示していた。

　停止中の新地発電所２号機（福島県新地町）の復旧時期を来年３月末から１月中旬に前倒しした。関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が定期検査を終えて今年７月に運転再開したことなども、需給の見通しに盛り込んだ。

　ただ、発電所のトラブルや想定を超える寒さに見舞われた場合には、節電を呼びかける可能性もあるとしている。

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