九州電力送配電は4日、電力小売りとの契約を持たない法人に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を9月から見直すと発表した。日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達した場合よりも料金が下回らないようにするため、市場連動型の料金体系を取り入れる。今後、経済産業省に変更を届け出て、認可後に適用する。
最終保障供給は電力供給のセーフティーネットだが、電気料金の高騰で既存サービスより割安になる現象が起き、価格を理由に最終保障を選ぶ顧客が増えていた。
新料金はJEPXでのエリア取引の価格を参照し、供給価格が市場の平均取引価格と託送にかかる費用を下回った場合には、差額分を加算する。反対に市場価格が料金を大幅に下回ると減額する。既存の契約者を含めたすべての供給先に適用する。
一方、九州電力は2023年2月から、高圧以上の標準プランの新規契約を再開する。供給開始は同4月からとなる。同社は22年3月から新規契約の募集を停止し、9月から新設する市場連動型プランに限り契約を再開するとしていた。
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