この中で、ハリス副大統領は、「新型コロナの流行により、アメリカも日本も必要不可欠な物資の依存先を分散させる必要があることが明白になった」と述べ、中国が国家主導で半導体の国産化率の引き上げを進める中、同盟国などとの間で半導体のサプライチェーン=供給網の強化が必要だという認識を示しました。
そのうえで、「日本は、私たちの挑戦においてとても重要な役割を担っている。日本とアメリカはサプライチェーンの強じん化やそのための技術革新への投資に向けた責任を共有している」と述べ、中国に依存しないサプライチェーンの構築を目指すアメリカとしては日本の協力が不可欠だと強調しました。
アメリカでは、国内での半導体の生産や開発に対し520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じるなどとする法案が先月成立していて、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しを図ろうとしています。
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