（ＣＮＮ） 米国は９日、ロシアのウクライナ侵攻を支援する目的でイランがロシアに輸出している攻撃ドローン（無人機）の重要部品を供給しているとして、中国を拠点とする企業などに制裁措置を発動した。
今回の制裁は、ロシアとイランがより緊密な関係を築く中で、ロシアへの兵器支援とイラン政権の資金調達を阻むのが狙い。
米財務省によると、制裁はイランのドローン調達ネットワークを支援し、「多くの航空宇宙部品」の販売・出荷を担当している中国を拠点とする企業５社と従業員１人を対象としている。
具体的には、これらの企業と人物は、イラン企業「イラン航空機製造工業」に部品を供給している。米政府は同社について、ウクライナ侵攻で使用するためロシアに輸出されているイラン製ドローン「シャヘド１３６」の生産を支援していると指摘する。
ネルソン財務次官は「ロシアによるイラン製ドローンの使用で引き起こされたウクライナの民間人の被害にイランは直接関与している」と指摘した。
米国の最新の制裁は、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年を迎えた２月に本格的に始まった。バイデン政権は「ロシアや同国の戦争を支援している欧州、アジア、中東の第三者を含む、２００を超える個人・団体」を対象とする制裁を発表。主要７カ国（Ｇ７）やその他の同盟国と連携して発動された。
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