帝国データバンクは１４日、２０２４年に経営統合を目指している日野自動車と三菱ふそうトラック・バスのサプライチェーン（供給網）は延べ約１万社に上り、２社に由来する年間売上依存額は１兆４２６０億円とする調査結果を発表した。統合が実現すれば、スケールメリットで取引数量の拡大が見込める一方、部品の共通化やサプライヤーの見直しなども想定される。統合がサプライチェーンにもたらす影響に注目が高まっている。
帝国データバンクが保有する２２年時点のデータを基準に推計した。日野自向け取引が売上高の1％以上を占める企業は国内に５５２５社。日野自に由来する売上依存額の合計は推計で年９８４９億円という。
また、三菱ふそうのサプライチェーンにも属する企業は１２５１社。売上規模別では「１億―５億円未満」が最も多い。
三菱ふそう向け取引が売上高の1％以上を占める企業は国内に４２４９社で、三菱ふそうに由来する売上依存額の合計は推計で年４４１１億円。うちティア1（１次調達先）は１４３８社で、三菱ふそうに由来する年間売上高は全体の７９・７％を占める。
売上規模別では日野自同様「１億―５億円未満」が最も多い結果となった。
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