食料供給困難事態対策法、衆院で可決 「罰金は厳しい」立憲など反対：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」などとして、立憲民主党や共産党などが反対した。

　同法案では、コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産計画の作成や提出を指示でき、従わない場合は罰金を科すとした。食料危機がさらに深刻化した際には、政府は農家などに増産するよう生産計画の変更を指示でき、従わなければ氏名を公表する。

　衆院の農林水産委員会では、共産が「統制的な手法で、農家に犠牲と混乱を押しつける」と反対。立憲民主は、罰金ではなく行政罰である過料にするといった修正案を出したが否決された。

　生産計画の指示や氏名公表の…

この記事は有料記事です。残り77文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 食料供給困難事態対策法、衆院で可決 「罰金は厳しい」立憲など反対：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/Dojva5B