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昨今の“コロナ禍”で急激な需要の増加をみせている領域の一つが、学校教育でのITを使用した学習環境整備だ。インテルは今後の教育市場における取り組みについて、2020年7月1日、会見を開いた。
インテル 執行役員 パートナー事業本部本部長 兼 クライアントコンピューティング事業統括の井田晶也氏「30年以上にわたり、インテルは教育現場におけるITの活用を世界レベルで推進してきた。コロナ禍でオンライン学習やWeb授業といった新たな学校様式（エデュケーションニューノーマル）に期待が高まる一方、その実現が大きな課題になっている」と同社執行役員 パートナー事業本部本部長 兼 クライアントコンピューティング事業統括の井田晶也氏は述べた。
同社が掲げる取り組みは、「1人1台教育PCの実現」「次世代教育サポート」「教育DcX／ New Techの推進」の3つだ。
1人1台教育PCの実現
2019年12月に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」には『2023年までに小中学校全ての児童、生徒に1人1台のPC配備を実現する』計画が示されている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防対策として「オンライン授業」の効果に期待が高まる中、文科省は2020年4月の補正予算でGIGAスクール構想に2292億円を計上し、児童、生徒へのPC配備の前倒しを進める。
同社は、OSメーカー、PCメーカー、流通／販売チャネル、教育関係の各パートナーなどと連携し、PCの調達、教育現場への導入を推進するとしている。
「2020年度のGIGAスクール構想で配備されるPCは数百万台の規模になるとにらんでいる。高校、大学、教員なども含めると国内での教育領域における1人1台PC市場は1700万台規模になる」（井田氏）
PCが必要なのは児童、生徒だけではない。教員向けの教務用PCの1人1台配備とBYOD（Bring your own device）に注力する。井田氏は「ビジネスPCと同等の性能、セキュリティ、運用サポート機能を最大限活用できるPC端末の導入を推進し、教育現場の利便性、生産性向上に寄与したい」と述べた。
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