「市区町村間や広域でワクチン配分の調整ができるよう都道府県に調整枠としてワクチンをお配りをし、接種の進捗状況や既に配布をしている未接種ワクチンの状況などを踏まえて調整を行う」(加藤勝信官房長官)
加藤官房長官は、6月までに自治体などに供給されたファイザー社製のワクチンおよそ8800万回分のうち、およそ4000万回分がまだ接種されていないと説明し、ワクチンは不足していないという認識を強調しました。
さらに、来月以降は、それぞれの市区町村の状況に応じて都道府県がワクチンを配分できるようにする「調整枠」を設けることを12日、都道府県側に伝えると明らかにしました。
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