アメリカは国内で石油や天然ガスなどが豊富に採れるため、ロシアへのエネルギーに依存する必要はありません。
オーストラリアも石炭や天然ガスに恵まれる資源の輸出国です。
このため両国は、ロシアからの原油や天然ガスの輸入を禁止するなどの経済制裁を科していて、ロシアへの締めつけを強化しています。
一方、人口14億人のインドは、国内のエネルギー消費が今後も増える見通しであることから、ロシアから石油などの輸入を続けていて、経済制裁には参加していません。
これに対して日本は、アメリカなどと歩調を合わせ、石油については原則、輸入しないことを表明しています。
ただLNGについては、輸入量全体の1割近くをロシア産に依存していて、その多くは、日本の大手商社が出資する「サハリン2」からのものです。
「サハリン2」をめぐっては先月30日、ロシアのプーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本企業が権益を維持できるか不透明な状況です。
このためロシアへの制裁を強めるアメリカやオーストラリアとともに、日本として一致した対応を維持できるか難しい判断が迫られています。
からの記事と詳細 ( 萩生田経産相 米豪にLNG増産や安定供給要請 “理解得られた” - nhk.or.jp )
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