今冬の電力需給見通し、全地域で安定供給に最低限必要な基準上回る…経産省は節電要請 - 読売新聞オンライン

　経済産業省は１５日、今冬の電力需給の新たな見通しを公表した。最大需要に対する供給の余力を示す「予備率」は全ての地域で４％以上となり、安定供給に最低限必要とされる３％を上回った。ただ、需給が 逼迫（ひっぱく） する可能性は残っており、経産省は今冬も企業や家庭に節電を要請する方針だ。

　１０年に１度の厳冬になると仮定した場合の東京電力と東北電力の管内の予備率は、２０２３年１月に４・１％、２月に４・９％を見込む。６月時点ではいずれも１％台半ばだった。中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力の管内でも１月は４・８％と、６月時点の１・９％から改善した。

　予備率が上昇するのは、新たに火力発電所などの再稼働の見通しが立ったためだ。ただ、経産省は電力需給について「依然として厳しい」としており、今夏に続いて無理のない範囲での節電を呼びかける方針。

　ロシアによるウクライナ侵略の影響で、火力発電の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が不安定化する可能性もあり、経産省は今後、設備故障などで発電所が停止することがないよう電力会社に保守管理の徹底を求める。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220915-OYT1T50208/