米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、カナダ銀行（中銀）、スイス国立銀行（中銀）は19日、米ドル・スワップ取り決めの下で、ドルの流動性供給拡充に向け協調行動を取ると 発表した。
６中銀は期間７日で市場にドルを供給するオペの回数を週１回から毎日に増やす。20日から開始し、少なくとも４月末まで継続する。
米地方銀行の相次ぐ破綻に加え、スイスのＵＢＳグループがクレディ・スイス・グループの救済合併に動くなど、国際金融システムの緊張が高まる状況で、主要中銀の今回の行動は、ドル建ての支払い義務を負う米国以外の金融機関が直面するドル調達難を緩和する狙いがある。
ＦＲＢは６中銀の対応について、「国際資金市場における緊張を和らげる重要な流動性の安全装置」であり、家計や企業への与信への影響緩和にも役立つと説明した。
ＦＲＢと米財務省、ＥＣＢ、英中銀はこれに先立ち、経営危機に陥った クレディ・スイスの ＵＢＳによる買収と政府保証を歓迎する声明を相次いで公表。イエレン米財務長官とパウエルＦＲＢ議長は、米銀の資本と流動性の状況は健全だと強調した。
預金流出を巡る懸念が広がる中で、流動性の拡充を急ぐ金融機関は先週、連邦準備制度が新たに導入した「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」と連銀窓口貸出制度を通じて、約1650億ドル（約21兆8000億円）を借り入れた。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、流動性の注入が特にスイスと欧州の中銀にとって現時点で「大いに必要」だとした上で、「2008年の金融危機当時は始動に長い時間がかかり、嫌というほど思い知らされた。ＦＲＢは20年３月と今回は動きがはるかに速かった」と指摘した。
原題： Fed and Global Central Banks Move to Boost Dollar Funding (2)（抜粋）
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