中国電力が、事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、課徴金の納付を命じられた問題を受けて、中国電力の芦谷茂副社長が鳥取県庁を訪れ、５年前に県庁への電力供給で入札が行われた際に、独占禁止法に違反する疑いのある不適切な行為があったことを明らかにし、平井知事に謝罪しました。
中国電力は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、３月、公正取引委員会から７０７億円あまりの課徴金を納付するよう命じられました。
この一連の問題を受けて、中国電力の芦谷茂副社長は１３日午後、鳥取県庁を訪れて平井知事と面会し、２０１８年度から３年間の県庁本庁舎などへの電力供給の契約で入札が行われた際に、担当者が「ぜひ落札したい」と関西電力に伝え、独占禁止法に違反する疑いのある不適切な行為があったことを明らかにしました。
その上で、芦谷副社長は「電力の自由化の目的に反して、競争を阻害する重大な違反行為だと厳しく受け止めている。ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心よりおわび申し上げたい」と謝罪しました。
これに対し、平井知事は「中国電力の姿勢については誠に遺憾と言わざるをえない」と述べ、中国電力に対し、県が発注する事業の入札に参加できなくする指名停止の措置をとる考えを示しました。
面会のあと、平井知事は「県に関わる契約に具体的にどういう影響があったのか調査したい。中国電力には、コンプライアンスを徹底し身を律していただきたい」と述べました。
また中国電力の芦谷副社長は「営業の戦略として、ぜひ落札したいという強い思いがあって、こういうことに至ったと思っている。いま考えれば、非常に不適切な対応だったと深く反省している」と述べました。
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