1日午後の国内債券市場で先物相場が下げ幅を広げている。中心限月である6月物は一時前日比20銭安の152円59銭と、この日の安値をつけた。財務省が実施した流動性供給入札の結果を受け、中期債に対する投資家の需要の弱さが意識されて先物にも売りが増えた。だが、日経平均株価が一時500円を超えて下げたため、債券先物の下値を探る動きも限られている。
残存期間「1年超5年以下」の国債を対象にした流動性供給入札…
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新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」は世界で14万人分が供給されるものの日本向けはごく一部に限られる見込み
新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の日本への安定供給が当面は難しいことが1日、厚生労働省などへの取材でわかった。世界で14万人分が供給されるものの日本向けはごく一部に限られる見込み。厚労省は海外で承認されれば日本でもすぐ承認する方針だが、必要な患者に十分に供給できる体制が整うまで保険適用はできないとみている。
開発した米製薬大手のギリアド・サイエンシズは4月29日、重度の入院患者を対象としたレムデシビルの治験について予備結果を公表し、肯定的な結果がでたことを明らかにした。欧米での承認が近いとみられている。
海外で承認されれば、日本では審査手続きを簡略化する「特例承認」が可能になる。政府は関連する政令を改正しレムデシビルを対象にする。海外での承認後、数日程度で承認できる見通しだ。
承認後、ギリアドは当面、日本に薬を無償で提供する。この間、保険適用の申請はしない見通しだ。現在、新型コロナ感染症の入院治療は公費で補助されるので、保険適用の可否に関係なく、患者の負担は生じない。
ただし、薬の安定供給は保険適用の前提で、レムデシビルを必要な患者に届ける体制が十分にできていないことを意味する。日本の患者の主要な薬になるには時間がかかるとみられ、ほかに候補となっている薬の開発も急ぐ必要がありそうだ。
ギリアドは10月までに患者50万人分以上、年末までに100万人分以上のレムデシビルを生産する目標を掲げている。
全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、この度、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大きな打撃を受け、活躍の場が少なくなりつつある学生を主とした塾講師や家庭教師をアルバイトとしている方とお子様のお勉強サポートを必要とされているご家庭をつなぐことのできる、オンライン家庭教師としてのシッターを積極的に募集していることをお知らせいたします。
■ 休校や学習塾自粛で勉強の遅れ、8割が心配と回答
新型コロナウイルス感染予防対策として、休校や学習塾の自粛を受け、キッズラインではアンケート調査を実施(※1)いたしました。突然の休校等の対応に対し、困る理由として8割が「子どもの勉強や宿題などが遅れる」との回答結果となりました。
また、キッズラインでは家庭教師としての依頼件数が前年比1.7倍(※2)とニーズも増加しており、今後も当面の間休校や学習塾の自粛の影響を受け、ニーズの増加が見込まれております。
※1 2020年3月実施弊社アンケート/回答者906人
※2 2018年5月~2019年4月、2019年5月~2020年4月の依頼件数比較
■ オンライン家庭教師を開始
上記の通り、「休校が延長されて、子どもの学習をどう進めていくか不安」などにより家庭教師のニーズが高まっていることに伴い、オンラインで学習サポートができるようになりました。宿題の確認や苦手分野の補習、バイリンガルによる英会話のレッスンなど、シッターさんの強みを生かしてオンラインで対応可能です。
▼オンラインサポートの詳細はこちらから
https://kidsline.me/contents/news_detail/567
※2020年5月1日時点 オンライン対応シッター234名
■ キッズラインでのお勉強サポートシッターを積極募集
外出自粛要請・緊急事態宣言により、学習塾等でお仕事されていた方は、これまでの勉強および学習指導等のスキルを生かす場が少なくなりつつあります。そこで、塾講師や家庭教師をアルバイトとしている学生を中心に、オンライン家庭教師のシッターとして積極的に募集しております。
■ 家庭教師で活躍する学生シッターをご紹介
▼関東地域
▼その他地域
※ 2020年5月1日時点
■ キッズラインのシッターとして登録
お困りのご家庭を助けたい等、少しでもキッズラインでの働き方にご興味をお持ちの方は以下のURLより詳細をご確認ください。
▼登録説明会詳細とお申込みフォーム
https://kidsline.me/sitters/welcome_college?source=release0501
■ 報道関係者の皆様へ・取材のお願い
外出自粛要請・緊急事態宣言により、学習塾等でお仕事されていた方は、これまでの勉強および学習指導等のスキルを生かす場が少なくなりつつあり、アルバイト収入がなくなるなど学生が退学を検討する状況になってきている内容を目にします。
キッズラインではこれまでの学習指導等のスキルを生かせるオンライン家庭教師として学生シッターを積極的に募集しております。ぜひ、ご取材およびオンライン家庭教師の学生シッターについて取り上げて頂けますと幸いです。
■ サポーターおよび親御様の感染防止対策について
キッズラインのサービスは、お子様のお預け先でお困りの方にベビーシッターサービスを、お客様の暮らしのお困りごとを家事代行でお手伝いさせていただく、インフラとしての役割を担っているものと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも徹底配慮し、現在は以下のように運営させていただいております。
（2020年5月1日時点）
○サポーター（シッター）さんご自身とご家族などの近親者の健康と安全を最優先する
○サポーターに37.5度以上の発熱等の風邪症状が見られるときは、必ずサポートをキャンセルする
○風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、お一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努める他、マスクの着用・携帯等の除菌の徹底など、サポート中の通常の感染予防対策の強化とドアノブ等はハンカチを使い入室を推奨
○安全なサポート実施のため、毎朝の体温を測定・記録
○サポート中に限らず、多くの方が集まるイベントや行事の参加について自粛願い
○お子さまのシッティングにあたり、多くの方が集まる場所（公園やイベント、大型商業施設等）へ行くことは避ける
○サポートの際、移動に関して利用時間や交通手段をペアレント・ご利用者の皆さまと事前に確認をする（満員電車の回避や時間変更を相談する等）
○妊婦の方に関しては「念のため重症化しやすい方と同様」との注意喚起がなされていることから、産前産後ケアのサポートは、一定期間お控えいただくことをペアレント様ともご相談・ご検討いただくことを推奨
○直近で海外渡航がおありの方は厚生労働省の方針に合わせて、ご対応をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
○その他、厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に従って、相談・受診を行うよう周知
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
ご利用の親御様に対しても同様に、発熱等の風邪症状が見られるときは必ずキャンセルいただき、サポート中の感染防止対策には最大限ご協力いただくよう周知徹底しております。
※新型コロナウイルスに関する状況は刻々と変わりつつあり、急展開することも予測されますので、あくまで現段階での方針です。今後の状況に応じ、サポーターの感染拡大防止にも十分配慮しながら、キッズラインでは適切な対応を協議・実施してまいります。
今後もキッズラインはオンラインで24時間予約手配できるベビーシッターという新しい保育のインフラとして最大限の活動を続けて参りたいと思います。
■ キッズラインとは
「キッズライン」はスマホから即日手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス(iOS版・Android版アプリも利用可能)です。
全国47都道府県で展開、現在4,000名以上の保育士や幼稚園教諭、子育て経験のあるママなど弊社で面接および研修に合格したベビーシッターや家事スタッフが登録しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者全員の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能なためユーザー数が増加。
最近では10以上の自治体(千代田区・渋谷区・品川区など)や430社以上の法人にも導入。2019年1月には、東京都が推進する東京都ベビーシッター利用支援事業の事業者に認定されるなど、利用の裾野を広げています。
▶︎当記事に関するお問い合わせ先
メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム：https://kidsline.me/corp/coverage
■ 会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL：https://kidsline.me/
｜本リリースの元記事はこちら｜
https://kidsline.me/contents/news_detail/581
新型コロナウイルスで居酒屋は営業自粛を余儀なくされ、キリンビールは3月のビール販売量が全国で24%減少した。4月に就任した九鬼理宏横浜工場長は外出自粛による自宅消費などを踏まえ、「製造・供給責任を果たしていきたい」と述べた。
――新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の休業が広がっています。
「政府による緊急事態宣言以降、特に大きく影響が出てきた。横浜工場は3月1日から工場見学の受け入れを中止し、…
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固定費割合が大きい鉄道事業は移動ニーズの縮小で急激に利益が圧迫されるリスクが高い（山手線車両「Ｅ２３５系」）
ＪＲ東日本をはじめ全国の公共交通機関は先の見えない新型コロナウイルス感染症との戦いの中、今日も輸送サービスを供給し、社会を支える役目を果たしている。長期に人々の移動が制限される経験によって、生活スタイルや企業活動を見直す動きは確実に進むだろう。収束後の未来が過去の延長線上に存在しないのならば、世界最大の鉄道会社であるＪＲ東でさえも、変革を急がなければ生き残れない。（取材・小林広幸） ３月１４日に開業した山手線・京浜東北線の新駅、高輪ゲートウェイ駅。ＪＲ東日本の三輪美恵執行役員は、開業前に開いた報道公開で「“やってみよう”というコンセプトの駅だ」と紹介した。人工知能（ＡＩ）案内、警備・清掃ロボット、無人決済コンビニエンスストアなど、まだ実証実験レベルにある技術を営業駅に投入した。 ＡＩ駅案内は、首都圏の駅構内で２度に渡る実証実験を経て試行導入となったが、設置環境やユーザーインターフェースなど、改善が必要な課題が挙がった。警備・清掃ロボットは事前に、さいたま新都心駅で試験を実施して臨んだが、駅特有の段差や動線、通信環境など対応に苦戦する機種もあり、安定稼働にはまだ遠い状況だ。 すべてにおいて安全・安定を最重視するＪＲ東はこれまで、輸送だけでなく各種サービスの実施も“石橋をたたいて渡る”ような慎重さで臨んできた。前例踏襲を是としてきた文化の中、高輪ゲートウェイ駅での大量の新技術展開は、ＪＲ東にとって異例のチャレンジだったとも言える。実際の駅での実証は、開発スピードを加速させることが可能だ。早期の実用化を目指せる点で大きなアドバンテージになる。 深沢祐二社長は以前から「未来の駅を想像できるような新しい技術」を新駅に盛り込むと説明してきたが、単にショーケースや実験の場としたかった訳でない。ＪＲ東のある幹部は「会社の変化の一端を社内外に示す意図がある」と解説する。 ＪＲ東は２０１８年７月に発表したグループ経営ビジョン「変革２０２７」で、鉄道起点からヒト起点のビジネスモデルへの転換を掲げた。高輪ゲートウェイ駅と国際交流拠点「グローバルゲートウェイ品川」をエキマチ一体で開発するプロジェクトは一つの象徴と位置づけられる。 ヒト起点のサービスを実現するには、これまで以上に利用客のニーズを把握することが重要だ。従来はＪＲ東の“ものさし”で作り手側の論理に従ったサービス提供になりがちだった。輸送サービスでは、それが合理的だとしても、生活サービスは顧客からの期待を最優先しなければ満足度は高まらない。“やってみよう”の駅は、社内の意識を内向きから“顧客視点”の外向きへとシフトできるかの試金石でもある。 変革２０２７は将来の社会環境を見据えたＪＲ東の危機感から出発している。今年計画されていた東京五輪・パラリンピック後「鉄道による移動ニーズが縮小し、固定費割合が大きい鉄道事業は急激に利益が圧迫されるリスクが高い」と想定。輸送人キロは３０年度に２０年度比４＋α％減、４０年度に同９＋α％減になると試算する。 人口減少分に加えて＋αとして働き方の変化やネット社会の進展、自動運転技術の実用化が移動ニーズを押し下げる。これが人口減少分を上回る可能性があるとも分析する。テレワークやウェブ会議の普及のような、新型コロナ収束後に起こるであろう社会環境の変化は、この＋α深化にドライブをかけることになりそうだ。 移動ニーズの縮小に備えていた変革２０２７のシナリオも、前倒しで実現しなければならなくなる。鉄道各分野における一層の生産性向上とともに、駅や鉄道を軸とした新たな生活関連サービスの創出が欠かせない。 鉄道運行では乗務員勤務制度の改定やワンマン運転の範囲拡大、自動運転技術の研究が進む。駅業務でも業務委託の拡大や自動化による遠隔対応、チケットレス化で必要人員を抑制。保線や車両整備も、状態基準保全（ＣＢＭ）や営業車両による車上検査といったスマートメンテナンスにかじを切っている。 生活関連サービスでもポイントプログラム「ＪＲＥポイント」を中心とした情報基盤確立に取り組み、ビッグデータ（大量データ）を活用して個別ニーズに対応したサービス提供を準備する。 大きなパラダイムチェンジを発表して１年半。変革の担い手である現場社員とは課題意識を共有できているのか。１９年末、深沢社長は「変革ストーリーの中で、自分がどういうことをやっていくか考える雰囲気が相当浸透してきた」と、手応えを明らかにした。一つの大きな目的に対して組織横断、グループ会社の垣根を越えたプロジェクトが各所で立ち上がってきたという。 一方、１月末、ある幹部は「（現場の）上が変わっていかないと進まない」とも、こぼした。変革の大きな流れはあるものの、旧来の価値観を持った層が変化に追いついていないと感じるようだ。 変革を加速するカギを握るのが、異業種や研究機関、ベンチャーといった社外との協業だ。ＪＲ東は自社の課題に、車両や電機メーカーなど関係の深いサプライヤーと取り組み、自己完結型で専用のハードやソフトを構築してきた。新しく立ち上げるサービスも、その多くをグループ企業で展開してきた。 情報通信技術（ＩＣＴ）革新のスピードはきわめて早く、優れた汎用技術を取り込まなければ、時代に取り残されてしまう。新規性のある応用ソフトやビジネスアイデアも“自前主義”を続けるのにも限界だ。社外に課題解決を求める“オープンイノベーション”活動は欠かせない。 中でもベンチャーとの連携をリードするのが、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）のＪＲ東日本スタートアップだ。柴田裕社長は「ＪＲ東の出島」と称し、鉄道や駅といったグループの資産と、起業家のアイデアや技術、社会課題解決への思いを掛け合わせて“化学反応”を起こそうと取り組む。 公募で採択したベンチャーからの提案を、鉄道や生活サービスの現場を経験したスタッフがともに磨き上げ、社内調整の上、スピード感を持って、年度内に実証まで行うのが特徴だ。精力的な活動を背景に、設立から２年で、すでに駅や企業活動に実装したサービスも多い。 ＪＲ東の潜在価値を引き出す事業共創の成功例は、社内の挑戦してみようという風土づくりにも影響を及ぼしている。 ２月上旬、都内でグループの経営幹部を集めた定期講演会が開かれた。壇上に上がったのは、ＪＲ東日本スタートアップと協業を進めているベンチャーの経営者。「彼らの熱量に触れてみてほしい」と、柴田社長が仕掛けた。語られたのは独創的な発想や事業への思い、ＪＲ東に対する印象や期待など。聴衆に響いたのか結果は、今後の変革のスピードにも表れてくるはずだ。
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ECBは新型コロナとの戦いを大胆な金融政策で支える構えだ（ラガルド総裁）=ロイター
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%という超低金利の資金を大量に供給することを決めた。従来予定していたマイナス0.75%から引き下げた。新型コロナウイルスによる経済の混乱が長期化するなか、銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの、今回は現状通りに据え置いた。主要政策金利も利下げを見送った。
ECBは銀行に長期資金を貸し出す「TLTRO3」と呼ばれる仕組みを拡充し、今年6月からの1年間、最低マイナス1%という低利で資金を供給できるようにする。新型コロナの広がりに応じてより柔軟に資金を供給できる別の仕組みを新設することも決めた。
ECBや日銀のマイナス金利政策は銀行が中央銀行に預けるお金にマイナスの金利をかけて、金融市場全体の金利を引き下げる政策だ。銀行に金利負担（マイナス金利分の手数料）がかかるため、金融システムをかえって不安定にしかねない。一方、今回の政策はECBがマイナス金利で銀行にお金を貸し出すことで、金利負担は中央銀行側にかかるという違いがある。
ラガルド総裁は記者会見で、ユーロ圏の今年の成長率が「マイナス5～マイナス12%になる可能性がある」と語った。新型コロナによる経済の減速に歯止めがかからないなか、経済の血液である金融をどう維持していくかが政策当局の最大の課題だ。ECBは破格ともいえる条件で資金を潤沢に供給することで、銀行を支えていく構えだ。
一方、ECBは3月18日の臨時会合で7500億ユーロ（87兆円）の追加資産購入を実施すると決めたばかりで、今回は資産購入規模の拡大は見送った。声明文では必要に応じて規模を拡大する準備はできているとしたが、残された数少ない切り札をひとまず温存したかたちといえる。
債券市場では28日にフィッチ・レーティングスがイタリアの格付けを投資適格ぎりぎりにまで引き下げるなど、不安定な動きが続いている。社債市場でも、財務状況の悪化が進む企業に対して厳しい目が注がれており、こうした状況に変化があれば、柔軟に追加緩和に動く姿勢とみられる。
主要政策金利はこれまでの0%に、銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利（中銀預金金利）はマイナス0.5%にそれぞれ据え置いた。マイナス金利の拡大は銀行経営に悪影響を与えるとの指摘があり、ECB内でも追加利下げには慎重な声が多い。
製紙業界は、衛生紙分野の需要拡大など、需給構造の変化への対応が迫られている。新型コロナウイルス問題に対処するうえでも、同分野の安定供給は重要課題のひとつ。中長期的には新素材開発など新事業の育成も欠かせない。丸住製紙（愛媛県四国中央市）の星川知之社長に今後の方針などを聞いた。
――会社は昨年、創業100周年を迎え、今年2月に社長に就任しました。今後の経営の重点は。
「事業展開について2つのポイント…
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―再配達抑制から接触減へ変わった注目理由、関連株を再点検する―
新型コロナウイルス の感染拡大の影響で、世界的に宅配需要が増加している。感染を防ぐために、各国で外出制限がとられているためで、消費者による生活必需品などのインターネット通販の利用が拡大している。
これに伴い、米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは3月16日、米国内の物流拠点などで約10万人を雇用すると発表。更に4月13日にはこの10万人の採用計画について既に目標を達成し、新たに7万5000人を追加採用すると発表した。アマゾンでは、需要の急増を受けて、食料品の宅配など一部のサービスでは利用者数の制限を余儀なくされており、追加採用でこうした問題の解消を図る方針だ。
●巣ごもり消費で宅配便個数が増加
日本でも、3月初旬から全国の小・中・高校が一斉臨時休校となったことや、政府・自治体の外出自粛要請で自宅で過ごす人が増加し、インターネット通販やネットスーパーを利用する、いわゆる「巣ごもり」消費が増加している。これを受け宅配個数も増加しており、ヤマトホールディングス <9064> の3月度の小口貨物取扱実績（宅急便）は1億4899万1349個（前年同月比3.9％増）と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
その後の政府による4月7日の7都道府県への緊急事態宣言の発出と4月16日の緊急事態宣言の全国への拡大を受けて、インターネット通販の更なる拡大が見込まれており、宅配個数についても増加が見込まれている。
●注目集めるOKIPPAサービス
インターネット通販が拡大するなか、にわかに注目されているサービスがある。
物流スタートアップのＹｐｅｒ（イーパー、東京都渋谷区）が手掛けるOKIPPAと呼ばれるサービスで、利用者は同社のバッグをドアノブなどに吊るしておくと、配達員が荷物を入れてファスナーを閉じ、南京錠をかけて配達完了となる。利用者は直接、配達員と顔を合わせる必要がないので、感染防止につながるとして人気を呼んでおり、利用者は既に10万人を突破しているという。
最近では、配達時に不在の場合、荷物を玄関付近に置く「置き配」を選択する事業者や利用者が増えているが、「荷物が汚れた」「盗難にあった」というクレームが多数あるという。OKIPPAを利用することで、そうしたトラブルを防ぐことができるとして、注目されている。
●感染防止の観点で再注目
OKIPPA同様、配達員との接触を避けることができるとして改めて注目されているのが宅配ボックス（ロッカー）だ。宅配ボックスといえば、物流業界の人手不足を背景に再配達の抑制や業務の効率化などから注目されていたが、最近では感染防止の観点からも注目されている。
もちろん、ボックスやロッカーの設置にはコストや手間がかかるが、より安全性を求めて設置に対するニーズは強い。また、これを背景にコンビニエンスストアなどに宅配ボックスやロッカーを設置するケースも増えており、今後も需要の高まりが期待できよう。
●駅などに設置された宅配ロッカーで注目
最近よく目にするようになったのが、ヤマトＨＤと仏ネオポストグループの合弁会社Ｐａｃｋｃｉｔｙ Ｊａｐａｎ（パックシティジャパン）が運営する「PUDOステーション」だ。駅やスーパー、公共施設などに設置され、団地やマンションなどへの設置も進む。また、豊田自動織機 <6201> は「PUDO」と連携するシステムを開発しており、普及に一役買っている。
グローリー <6457> はコインロッカーのパイオニア的存在だが、宅配商品を受け取ることを目的とした専用ロッカー「LEBシリーズ」を展開している。また、駅などに設定されている楽天 <4755> の「楽天BOX」やスーパーなどへも宅配ロッカーを提供している。
ＦＵＪＩ <6134> は宅配ロッカー「Quist（クイスト）」シリーズを展開しているが、同製品はカインズ（埼玉県本庄市）が展開を開始するホームセンター業界初の店内設置型ロッカー「CAINZ PickUp Locker」に採用されるなど、展開を強化しており注目だ。
●住宅向け宅配ボックスで注目
アルファ <3434> は、集合住宅や戸建て向けに宅配ボックスを展開している。主に戸建て向けに展開している「ed-CUBE（イーディーキューブ）」は、使用者が登録した暗証番号もしくはICカードで取り出しができるため、ダイヤル式の簡易宅配ボックスよりもセキュリティー性が高い。また、集合住宅用の宅配ロッカー「IEB-70」は、非接触ICカードによる取り出しを標準としているほか、ロッカー上段の利用が難しい居住者向けに、配達物を上段で受け取らないように設定可能とするなどきめ細かい対応を可能としたのが特徴という。
ダイケン <5900> [ＪＱ]は、建築金物や内・外装建材などを手掛けているが、集合住宅向けを中心に宅配ボックスを展開している。マンションのエントランスなどに設置するタイプだけではなく、専用使用できるものなど幅広い製品を展開しているのが特徴で、後付け設置などでシェア拡大を図っている。
このほか、パナソニック <6752> は、「COMBO（コンボ）」シリーズの宅配ボックスを展開しており、戸建て用から集合住宅用まで幅広いラインアップを展開しており、ブランド力を背景にシェアを伸ばしているもよう。更に山善 <8051> は、「P-BOX（ピーボ）」シリーズで宅配ボックスを展開しており、他社と同じ鋼板製のものに加えて、折り畳み式のソフトタイプを展開しているのが特徴で、マンションなどの集合住宅でも使用しやすいとの声が聞かれるようだ。
株探ニュース
SIRU＋ユーザーの「栄養バランス」と「食材カテゴリーの傾向」を分析したところ、ユーザーごとに異なることが分かります。自身の栄養バランスや買い物傾向を踏まえたうえで、食材を購入することで、健康的な食生活へと近づきます。
※1 WHO（世界保健機関）が公表している「COVID-19アウトブレイク中の成人への栄養アドバイス」（ http://www.emro.who.int/nutrition/nutrition-infocus/nutrition-advice-for-adults-during-the-covid-19-outbreak.html ）
※2 厚生労働省が定める「日本人の食事摂取基準（2015年版）」をもとに、2020年3月の買い物の栄養過不足傾向を算出。SIRU＋アプリでは21栄養素を表示していますが、６大栄養素と食塩相当量で分けて表示しています
※3 現在は生鮮品や日販品がメインですが、惣菜や外食メニューなど対応食材を順次増やしていきます
※4 提携先のスーパーで購入した食材は、従来通り自動でアプリに連携され、栄養素に変換されます
【SIRU＋のダウンロードはこちら】
（iOS）https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
（Android）https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu
浜松商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療物資の供給を支援する取り組みを始めた。マスクやフェースシールドなどを生産・販売する主に浜松市の会員企業をウェブサイトに掲載し、医療機関が購入しやすくする。独力での開発・生産が難しい場合には協力事業者を紹介して生産を支援する。
医療用マスクやフェースシールドは全国的に不足している
このほど新設したサイトに、医療現場での不足が深刻な物資とその販売者の情報を掲載する。買い手となる全国の医療機関は、事業者に直接問い合わせて商品を注文する。掲載希望者はサイト上の登録フォームを記入して提出する。掲載料はかからない。30日時点で10件以上を掲載済み。
商議所の会員企業のなかには医療物資を生産する事業者も多いが、販路が限られ、物資が必要な医療機関に届かないことが多かったという。
ユニチカは30日、防護服メーカーのエイブル山内（横浜市）と共同で、9月末までに医療用ガウン約400万着を関係省庁に供給すると発表した。厚生労働省などを通じて新型コロナウイルスの感染拡大で資材が不足している医療機関などに届ける。生地に使う不織布の増産と、縫製体制の拡大にメドがついた。
供給するのは使い捨ての医療用ガウン。ユニチカは生地に使う不織布「エルベス」を愛知県の工場で生産しており、別用途の不織布のラインも割り当てて増産を検討する。
委託企業が不織布とフィルムを貼り合わせた生地にし、エイブル山内が縫製する。エイブル山内は国内外の3工場で制服用ラインを転用するなどして通常時の2倍の月30万着を縫製する。協力工場での生産も増やす。
エルベスはフィルムと接着しやすいことから、医療用ガウンや食品包装材などに使われている。
農林水産省はこのほど、主要穀物の供給状況を発表した。コメは、国内消費はほぼ国産で賄われ、備蓄は確保している。政府備蓄約100万トン、民間在庫約270万トンとなっている。
＜主要穀物等の供給状況について＞
出典：農水省発表資料
小麦は、主要輸入先国である米国において、米国農業関係者によると、輸出のインフラは問題なく機能し、日本輸出用の銘柄も在庫が豊富にある。
備蓄は確保しており、食糧用小麦約93万トンがある。このほか、国産小麦の生産量は年間で、約80万トンある。
ロシアやウクライナが輸出規制を行っているが、これらの国からの食糧用小麦の輸入はされていない。国際価格は安定している。
大豆は、商社によると、主要輸入先国である米国において、輸出のインフラは問題なく機能している。製造メーカーによると、原料、製品ともに需要を満たす在庫量が存在し、国際価格も安定している。
とうもろこし（飼料用）は、米国農業関係者によると、主要輸入先国である米国において、輸出のインフラは問題なく機能している。。
備蓄は確保しており、飼料用とうもろこし約84万トンがあり、国際価格も安定している。
代替品として、こうりゃん、大麦、小麦、大豆油かす、飼料用米なども存在している。
■新型コロナウイルス感染拡大下でも輸入業務は継続
また、4月20日現在の日本の穀物等の輸入の現状を発表した。新型コロナウイルス感染拡大下における主要輸入先国における穀物等の輸出に係る業務継続の状況をまとめた。
在外公館によると、米国は、主要穀物の日本向けの供給量は十分にあり、物流も円滑に機能しており、日本への輸出は問題ないと米国穀物協会等から確認している。
また、カナダは、日本向けの供給面において大きな問題・影響は生じていないと、カナダ農業・農産食料省幹部とカナダ各品目農業団体（豚肉、カノーラ、小麦等）から確認している。
ブラジルは、国内輸送、港湾での船積みなどはいずれも、現時点では目立った遅延などは見られないと現地日系企業から聞き取りしている。
電子情報技術産業協会（JEITA）は30日、2月の日本メーカーによる世界での電子部品出荷額が前年同月比2%増の2756億円になったと発表した。電子部品各社は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国を中心に工場の稼働率は低下したものの、出荷額は前年を上回った。工場の操業停止が長期化し、部品の供給不安が生じたことから、完成品メーカーの間で在庫を積み増す動きがあったとみられる。
日本メーカーによる電子部品出荷額と増減率の推移
2月はアジア向けの部品出荷額の増加が目立った。中国向けは前年同期比で16%増え、日本と中国を除くアジア向けも同14%増となった。一方、欧米向けの出荷額は自動車市場が低迷している影響もあり、5カ月連続で前年同月を下回った。製品別では回路内の電流を一定に保つインダクターやコネクターなどスマートフォンで使われる部品の出荷が好調だった。
英調査会社インフォーマの南川明シニアディレクターはアジア向けの出荷額が増えた背景について「部品の供給不安からスマートフォンメーカーなどが在庫を積み増した影響が大きい」と分析する。
中国や東南アジアには電子機器の生産拠点が集積しており、電子部品各社の生産拠点も多い。インフォーマによると、2019年のアジアでの電子機器出荷額は世界全体の約3分の2を占めた。新型コロナの影響で中国にある部品メーカーの稼働率が落ちたことにより、完成品メーカーが供給不足を懸念。在庫を積み増す動きがあったとみられる。
ただ、足元では需要減少の懸念が強まっている。コネクター大手、日本航空電子工業の小野原勉社長は24日の決算説明会で4～6月期の見通しについて「判断は難しいが、今は在庫をためる局面ではないと認識している」と慎重な姿勢を示した。
完成品の動向でも「世界でのスマホ生産台数は19年比で10%ほど落ちる」（富士キメラ総研アナリスト）との見方がある。中国のサプライチェーン（供給網）の混乱に伴う供給不安が一服し、今後は部品需要が落ち込む可能性もある。
中国では生産体制が回復しつつあるものの、電子部品の生産拠点があるマレーシアやフィリピンなど東南アジアでは活動の制限措置が続く。部品需要を左右するスマホなど完成品の需要動向にも不透明感が広がるなか、電子部品各社は難しいかじ取りを迫られそうだ。（菅野気宇）
ビジネス
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、買い物代行サービスに異業種が参入する動きが広まっている。
メガネや補聴器を提供する「メガネスーパー」は、感染の拡大を受け、4月上旬からメガネなどの訪問販売や修理の際に、買い物の代行も行うサービスを開始した。
28日、販売員が訪れたのは、東京都内に住む菊池さんの自宅。
新しいレンズに交換したメガネを届け、顔の形に合うように微調整を行った。
そのあと確認したのは、牛乳やヨーグルトなどが記載された買い物リスト。
これをもとに、指定のスーパーで買い物をし、自宅に届けた。
菊池さんの奥さま「ありがたいですね。わたしリウマチになって動けなくて、重いもの持てないので、とても助かります」
メガネスーパー外商グループジェネラルマネジャー・角田浩一氏「もともとメガネや補聴器の出張サービスを行っていて、ご高齢者施設または自宅に向かって、お店同様のサービスを展開してきた。そのようなインフラがあるので、スムーズに新しいサービスを導入することができた」
買い物代行サービスをめぐっては、タクシー業界でも開始する動きがあり、異業種からの参入が広がっている。
マイクロソフトの企業向け協業アプリ「チームズ」の利用者は新型コロナ前と比べて3.8倍の7500万人に増加した。
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが29日発表した決算は売上高、純利益ともに1～3月期として過去最高だった。新型コロナウイルスを防ぐための外出規制を受け、企業の間でクラウドへの移行が加速しているためだ。ただ利用が急増するなかでデータセンターの能力が逼迫する場面もあった。インフラとしてのクラウドの重みが増し、供給責任も強まっている。
7500万人――。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は29日、チャットやファイル共有ができる職場向け協業アプリ「Teams（チームズ）」の利用者が3月18日以降に7割増えたと明かした。コロナの影響がなかった5カ月前と比べると4倍近い。会議に使われた時間が41億分を超える日もあるという。
利用者を急増させたのは世界で広がる外出規制だ。新型コロナを防ぐため自宅で働くように求められた人たちが、同僚や上司と連絡を取り続ける手段になった。「すべてがリモートになった世界で、顧客が事業を続けられるよう取り組んできた」とナデラ氏は言う。
結果は1～3月期の決算に如実に表れた。インターネットを介して演算能力を提供する「Azure（アジュール）」などを含め、マイクロソフトのクラウド関連の売上高は前年同期を39%上回る133億ドルに膨らんだ。パソコン供給網の混乱に伴う「Windows（ウィンドウズ）」の停滞を補い、全社の売上高を1～3月期として過去最高の350億2100万ドル（同15%増）、純利益を107億5200万ドル（同22%増）に押し上げた。
ただナデラ氏が「2年分のデジタル変革が2カ月で起きた」と説明するほど急だった利用者の増加は、クラウド企業を標榜してきた同社の新たな課題も明らかにした。
「サービスを提供できたことを誇りに思うが、何も問題が起きなかったわけではない」。4月23日、マイクロソフトは自社のブログにこう投稿した。新型コロナの影響が広がるなかで、地域によってはクラウドへの需要がデータセンターの能力を上回りかねない局面があったためだ。
同社は3月、すべての顧客が求めるクラウドの需要に対応しきれない場合には「消防や警察、救急医療の従事者といった『ファーストレスポンダー』を最も優先する」と明言した。実際にチームズで動画の解像度を下げたり、ユーザーの状況表示を更新する頻度を抑えたりした。ゲーム部門ではソフト会社に対し、クラウド利用が少ない時間帯に更新を行うよう要請した。
マイクロソフトは1～3月期の設備投資を前年同期より15%多い39億ドルに引き上げ、データセンターに置くサーバーの増強に奔走した。ただ、日本でも5月6日に期限を迎える緊急事態宣言が延長される見通し。新型コロナが収束して職場で顔を合わせて仕事ができるようになるまでには時間を要する。クラウドの需給が再び逼迫する可能性はゼロではない。
28日に日本などでチームズの障害が起きた際には、在宅勤務中の人たちの「仕事にならない」という嘆きがSNS（交流サイト）にあふれた。クラウドの安定供給に対する世間の目はかつてなく厳しくなっている。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は「需要を先取りして投資を続けていく」と語った。短期的な利益低下につながるとしても、インフラ化したテック大手にとって「供給責任」は避けられない命題だ。
４月３０日、アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。写真はイラクで２１日撮影（２０２０年 ロイター／Essam Al Sudani）
［メルボルン ３０日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。
０１４７ＧＭＴ（日本時間午前１０時４７分）時点で、米ＷＴＩ原油先物CLc1は１．０８ドル（７．２％）高の１バレル＝１６．１４ドル。一時は１６．２５ドルまで上昇した。前日は２２％高。
北海ブレント先物LCOc1は薄商いの中、０．８８ドル（３．９％）高の１バレル＝２３．４２ドル。６月物は３０日に期日を迎える。一時２３．６５ドルまで上昇した。前日は１０％高だった。
米原油先物価格は前週、５月物が初めてマイナス圏に転落したが、翌日の期日に１０．０１ドルを回復した。６月物は現在、１６ドル超を維持しており、市場ストラテジストは値動きの荒い展開が続くものの、底が形成された可能性があるとの見方を示している。
ＣＭＣマーケッツ・アンド・ストックブローキングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏は「ＷＴＩ原油は１５─２０ドルの均衡価格に近いとみている。この水準には、需要崩壊で貯蔵施設が不足しつつある状況や予定される供給削減といった既知の材料が全て反映されている」と述べた。
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２９日公表した週間石油在庫統計によると、米原油在庫は前週比９００万バレル増の５億２７６０万バレルと、ロイターがまとめたアナリスト予想（１０６０万バレル増）ほど増加しなかった。ガソリン在庫は３７０万バレル減少した。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のコモディティー調査責任者、ラックラン・ショー氏は「最悪期を脱した可能性を示す材料が増えつつある」と指摘した。
ファンケルは27日、新型コロナウイルスの感染拡大や、外出自粛という背景を受け、今年4月の通信販売におけるサプリメントの売り上げ動向を、前年同期と比較した調査結果を発表した。
調査結果によると、最も売り上げの伸びが顕著だったのがビタミンDで、前年同期比218.3％増。プロポリスは同78.4％増だった。また、ビタミンCが同71.7％増、マルチビタミン＆ミネラルが同52.6％増、ハイグレードビタミンが同44.2％増となった。
このほか、「牡蠣＆ウコン たのもし」が約9割増となり、糖や脂肪の吸収を抑える機能性表示食品「カロリミット」も約5割増となったという。
同社では、「外出自粛の影響により、自宅でお酒を飲む機会が増えたことに加え、外出自粛で食べ過ぎが気になっているためでは」と分析している。
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のクアルコムが29日発表した2020年1～3月期の純利益は前年同期比29%減の4億6800万ドル（約500億円）だった。減益は2四半期連続。新型コロナウイルスのまん延に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱や店舗休業で、世界でスマートフォンの販売が落ち込んだのが響いた。
スマホ需要の低迷により、クアルコムの1～3月期決算は29%の減益となった
クアルコムによれば、1～3月期のスマホ需要は同社の予想と比べて台数ベースで約2割落ち込んだという。ただ高速通信網「5G」に対応するスマホでは、1台あたりに納める半導体の種類が増加した。そのため、売上高は前年同期比5%増の52億1600万ドルを確保した。
部門別では半導体販売部門の売上高が10%増の41億ドル、ライセンス部門が4%減の10億7200万ドルだった。
距離出し（下段左）芯出し（同中央）ミリ派エーミング（同右）と一連の作業が可能
エーミング（機能調整）専門店のエイニーズガレージ（藤本明治社長、愛知県稲沢市）は、自社開発のＡＤＡＳエーミングツールキット「ベーシック・キット」の販売を開始した。３月に愛知県自動車車体整備協同組合（愛車協、金原正和理事長）の組合員向けに行ったエーミング研修で使用したところ、参加者から多くの問い合わせがあったことから販売に踏み切った。同キットは４月…
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日本海ヘルスケアネットの採用基準にヒントが
公開日時 2020/04/30 00:00新型コロナウイルスの感染拡大で、医薬品の安定供給の重要性が高まっている。日本ジェネリック製薬協会のデータによると、海外から輸入される原薬は55％。感染拡大が続くなかで、中国に次ぐ輸入先であるインドではロックダウンが継続され、国内への輸出がほぼ停止されている状況にあるなど、課題も顕在化し始めている。非常時のなかで、地域で医薬品安定供給を充実させることの重要性が高まっている。編集部ではこうした課題解決の一つの手段として地域フォーミュラリがあることを提案したい。地域医療連携推進法人・日本海ヘルスケアネット（山形県酒田市）の取り組みから、その可能性を探る。（望月英梨）厚生労働省医政局経済課は４月８日、予期しない長期的な製造停止や３か月以上の輸入停止などに備える事務連絡を発出した。関係学会などと相談し...
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2019年10月からの消費増税で盛り上がりを見せたフードデリバリー市場。現在は新型コロナウイルスの影響で自宅で食事を取る機会が急増していることもあり、フードデリバリー市場にさらなる勢いが見られます。
【画像：見てわかる「フードデリバリー・主要４アプリの比較」】
今回は既に定着しつつあるフードデリバリーアプリの利用状況を「eMark+」を用いて比較・調査しました。
●フードデリバリー市場の現状は？
2015年頃から急増しているフードデリバリー市場。外食・中食市場について調査分析を行っているエヌピーディー・ジャパン株式会社によると、日本のレストラン業態（小売店、自販機、社員食堂、学生食堂を除く、宅配ピザを含む）におけるフードデリバリー市場は、2018年（1～12月計）で対前年比5.9％増の4084億円。2015年の3564億円から3年間で14％以上成長していると発表されています。
主な理由としては、共働き世代の増加や働き方改革、高齢化などがあげられており、決済方法の多様化やアプリケーションの充実などで、今後も市場の急成長が見込まれると言われています。
●新型コロナウイルスの影響でフードデリバリーアプリの利用者が急増？
それでは、2020年3月のスマートフォンによる、フード関連アプリのユーザー数ランキング上位20位までを見てみましょう。
大手外食チェーンのアプリが多く占める中、フードデリバリーアプリとしては「Uber Eats」と「出前館」がランクイン。特に「Uber Eats」に関しては、利用者数の前年同月比が191.7％の大幅増となっています。
また、外出自粛要請に伴い、自宅で自炊する人も増加しているためか、「クックパッド」「クラシル」「DELISH KITCHEN」といったレシピアプリも人気のようです。
●フードデリバリーアプリの主要4サービスを比較・調査 ユーザー数首位は「Uber Eats」
主要4サービスの直近1年間（2019年4月～2020年3月）のユーザー数推移を見てみましょう。
「Uber Eats」と「出前館」の他、ランキング外ではありましたが、「楽天デリバリー」と「dデリバリー」を調査しました。
4サービス共に右肩上がりではありますが、中でも首位の「Uber Eats」は1年間で約2.6倍の伸びを見せています。
【関連記事】
2019年10月からの消費増税で盛り上がりを見せたフードデリバリー市場。現在は新型コロナウイルスの影響で自宅で食事を取る機会が急増していることもあり、フードデリバリー市場にさらなる勢いが見られます。 今回は既に定着しつつあるフードデリバリーアプリの利用状況を「eMark+」を用いて比較・調査しました。
2019年10月からの消費増税で盛り上がりを見せたフードデリバリー市場。現在は新型コロナウイルスの影響で自宅で食事を取る機会が急増していることもあり、フードデリバリー市場にさらなる勢いが見られます。 今回は既に定着しつつあるフードデリバリーアプリの利用状況を「eMark+」を用いて比較・調査しました。
2015年頃から急増しているフードデリバリー市場。外食・中食市場について調査分析を行っているエヌピーディー・ジャパン株式会社によると、日本のレストラン業態（小売店、自販機、社員食堂、学生食堂を除く、宅配ピザを含む）におけるフードデリバリー市場は、2018年（1～12月計）で対前年比5.9％増の4084億円。2015年の3564億円から3年間で14％以上成長していると発表されています。
主な理由としては、共働き世代の増加や働き方改革、高齢化などがあげられており、決済方法の多様化やアプリケーションの充実などで、今後も市場の急成長が見込まれると言われています。
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それでは、2020年3月のスマートフォンによる、フード関連アプリのユーザー数ランキング上位20位までを見てみましょう。
大手外食チェーンのアプリが多く占める中、フードデリバリーアプリとしては「Uber Eats」と「出前館」がランクイン。特に「Uber Eats」に関しては、利用者数の前年同月比が191.7％の大幅増となっています。
また、外出自粛要請に伴い、自宅で自炊する人も増加しているためか、「クックパッド」「クラシル」「DELISH KITCHEN」といったレシピアプリも人気のようです。
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主要4サービスの直近1年間（2019年4月〜2020年3月）のユーザー数推移を見てみましょう。
「Uber Eats」と「出前館」の他、ランキング外ではありましたが、「楽天デリバリー」と「dデリバリー」を調査しました。
4サービス共に右肩上がりではありますが、中でも首位の「Uber Eats」は1年間で約2.6倍の伸びを見せています。
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続いて属性別に2019年10月から2020年3月の直近6ヶ月の推移を調査しました。まずは性別のグラフです。
「Uber Eats」「楽天デリバリー」はほぼ同数と言っていいでしょう。「dデリバリー」は男性に多く利用されているようです。
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全体的にはほぼ同数の利用状況と見えますが、個別にみると「Uber Eats」は独身率が半数以上との結果に。
他3サービスに関してはファミリー層が多く、特に「dデリバリー」については既婚率が約58％となっています。
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続いて年代別の推移です。
利用者の年代別構成比率としては、全体的に20代〜40代の利用率が高いようです。
例えば、注目のフードデリバリーアプリ首位にある「Uber Eats」の利用者は約43％が20代との結果に。30代〜40代はいずれかのサービスに偏る事なく利用しているようです。
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続いて、同じ直近6ヶ月における各月の年代別ユーザー数推移がどう動いていたのか、それぞれのサービス毎に見てみましょう。
まず「Uber Eats」のユーザー数推移です。
20代の利用者数の多さと急増が目立ちます。3月の前月比は約120％の増加となりました。
また全体に占める割合は高くはないものの、50代も3月の前月比約130％と急増しています。
「Uber Eats」の、幅広い世代への急速な浸透を感じます。
「出前館」についても3月の前月比を見ると、20代の約116％、30代、40代の約110％と急伸が見られます。そして、6ヶ月前との比較となりますが、60代の約172％増にも注目です。
また、2020年3月には「出前館」がLINEから300億の出資を受けるという発表も。「LINEデリマ」との完全統合を予定している事もあり、今後の動向に関心が寄せられています。
「楽天デリバリー」では、各年代が連動して増減している動きが見受けられました。
参考までに過去の関連記事などを調べたところ、楽天ポイント倍増キャンペーンなどが頻繁に催されており、このようなキャンペーン効果が利用者数の変動に繋がっているのではないかと推測されますが、いずれの年代も2020年3月は大幅に伸びています。
「dデリバリー」も6ヶ月前との比較では全体で約255％の急増となっており、特に30代の約250％増、40代の約316％増が目立ちます。20代の減少が気になるところではありますが、総じて全体の利用者が大幅に増加した背景にはどのような要因があったのでしょうか。今後の動きに注目です。
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働き方や生活スタイルの変化などから、利用が増加傾向にあるフードデリバリーサービス。
さらにこの1ヶ月程の利用増加率を見ると、新型コロナウイルスの影響も大きいと考えられます。
外出自粛要請により、外食を減らさざる得ない中での食の楽しみを得る一つの手段として、また食生活の一端を担う重要なインフラとして、以前にも増して需要が見込まれるのではないでしょうか。
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全国のモニター会員（20代以上）の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「eMark＋」を使用し、2019年4月～2020年3月におけるユーザーの行動を分析しました。
※アプリのユーザー数はスマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。
