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小林製薬、紅麹原料の供給先で報告漏れ 受託生産含まず 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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原油、来年は供給過剰か ブレント70ドル台=モルガン・スタンレー ロイター (Reuters Japan)[unable to retrieve full-text content]
PAC3増産計画遅れか 部品の供給追い付かず 東京新聞[unable to retrieve full-text content]
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ニコン、Z6IIIの供給遅れを告知。Z50は一時受注停止に デジカメ Watch[unable to retrieve full-text content]
日本熱供給事業協会が『地域熱供給中長期ロードマップ』を発表! スマートグリッドフォーラム[unable to retrieve full-text content]
三菱商事・三井物産・伊藤忠が火花 アンモニア・水素供給網整備が始動 日経ビジネスオンライン三菱商事は16日、再生可能燃料の製造を手がけるフィンランドのネステとの間で、化学品向け低炭素サプライチェーン(供給網)構築に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。食品・飲料や衣料、家電といった日本のブランドオーナーに対し、バイオマス資源由来のプラスチックなどを供給する。化石資源由来の素材から再生可能原料への転換を推進し、供給網全体の温室効果ガス(GHG)排出量「スコープ3」の削減ニーズを取り込む。
三菱商事とネステはこれまで、サントリーホールディングス向けのペットボトルやゴールドウイン向けの繊維の生産で、使用済み植物油由来の原料などを使う供給網を構築した実績がある。同原料は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出するが、植物が成長する際に大気中のCO2を吸収しているため排出量は実質的に抑えられる。
三菱商事はブランドオーナーからの原料の要望に応じて、ネステと他の化学品メーカーなどをつなぎ合わせて供給網を形成する役割を担う。
アルピーヌF1チームは、現在搭載しているルノーがエンジン製造プログラムを縮小する予定だという噂を公式に否定しているが、供給の可能性について他社と協議したことは知られている。
ルノーは2016年にメーカーとして復帰して以来(2021年に向けてアルピーヌにブランド変更)、成果を上げることができず、チーム株式の全部または一部売却を通じて露出を縮小することを検討していると考えられている。
現在、ルノーのF1エンジンプログラムは、莫大なコストが継続的にかかるため(2026年の新たなコスト上限規制下でも年間1億3,000万ドル)、潜在的な売却の妨げとなり、負債となっている。
カスタマーへの供給は年間1,700万ユーロ(約1,850万ドル)の上限価格で行われ、おそらくより競争力があるだろう。
したがって、2026年の潜在的な契約についてメルセデスHPPと話し合いが行われたことには驚きはない。
メルセデスHPP は、メルセデスF1チームとは関連があるものの、別個の組織。ヒューエル・トーマスが率いており、取締役会に名を連ねていないトト・ヴォルフの管理外にある。
メルセデスHPPは現在、ファクトリチームに加え、ウィリアムズ、マクラーレン、アストンマーティンにパワーユニットを供給してきるが、アストンマーティンは2026年にホンダのパワーユニットに切り替える予定だ。
健全なカスタマーリストは、特にこれから始まる規制サイクルに向けて、スポーツ界にとって大きな利益をもたらす。
ほとんどのカスタマーの場合、メーカーはグリッド上により多くのパワーユニットを送り込み、データ収集の機会を拡大することができる。
メルセデスHPP にとって、カスタマーが1社増えるということはわずかな追加コストとなるため、財務上の影響もある。
こうした利点を考えると、新規参入のアウディやRBPTフォードを含むライバルメーカーがアルピーヌとの取引を熱望しないのはなぜか不思議だ。
アルピーヌがメルセデスのパワーユニットの供給を確保できるかどうかは、HPPの供給意欲に完全に依存している。
2026年のテクニカルレギュレーションでは、メーカーがFIAの承認なしに供給できるオペレーションの最大数を定義する公式が指定されている。
その数は現在4台で、アストンマーティンの離脱によりアルピーヌの枠が1つ空くことを意味する。しかし、メルセデスがエンストンチームとの協力を望まない場合、そうする必要はない。
レギュレーションによれば、現在のパワーユニットメーカーは、FIA から要求があった場合には供給を行う義務がある。
2026年のテクニカルレギュレーションの付録5には、パワーユニットの供給などの詳細と、メーカーがいつその義務を負うことになるかが詳細に規定されている。
「FIAは、本付録の条件に基づき、PU製造業者に対し、競技者(「新規顧客競技者」)にPUを供給するよう要求する権利を有する」と付録5の第1.3条(一部)に概説されている。
新規メーカーはこの義務から除外されているため、アウディとRBPTフォードはアルピーヌへの供給を強制することはできない(ただし、カスタマーへの供給を選択することを妨げるものは何もない)。
そうすると、FIA が選択するメーカーはメルセデス、フェラーリ、ホンダの3社となり、そのプロセスは第 1.2.2 条に詳述されている。
「…FIAはまず、最も少ない数の競技者にPUを供給しているPUメーカー間でPU供給を割り当てる…」
2026年、メルセデスは3チーム(メルセデス自身を含む)、フェラーリは2チーム(メルセデス自身とハース)に供給する。ホンダの唯一の供給契約はアストンマーティンとのものであり、この日本のメーカーはアルピーヌに供給する義務があることを意味する。
表面上はアルピーヌに義務的供給の権利を否定しているように見える規制には、もう一つの潜在的な問題点がある。
「新規顧客競技者またはその関連会社は、PU製造業者が別途合意しない限り、(とりわけ)選手権に参加する目的で設立された自動車製造業者であってはならない」と付録5、第1.3.5条に規定されている。
第1.3.6条では、「PU製造業者が別途合意しない限り、新規顧客競技者またはその関連会社は、選手権への参加(その他)を目的として設立された自動車メーカーであってはならない」と追加されている。
メルセデスはハイブリッドエンジンに関しては実績があり、数が多いほど安全であるということはマクラーレンのザック・ブラウンも認めている点だ。
「我々の立場からすると、HPPにとって良いことはマクラーレンにとっても良いことだ」とザク・ブラウンは意見を述べた。
「彼らは一緒に仕事をするのに素晴らしいパートナーなので、それが彼らのパワーユニットの提案に価値を加えるのであれば、我々は全面的に賛成だ」
問題はタイムラインだ。すでに時間は刻々と過ぎており、契約締結までの時間が長くなればなるほど、アルピーヌは遅れをとることになる。
2026年に向けた空力開発は来年1月まで開始できないが、レイアウトの定義などの作業はすでに開始されている。
したがって、供給を確保したチームは作業を開始することができ、アルピーヌが期待するよりもさらに開発の道を進むことができる。
「我々はすでに何ヶ月もHPPと協力して、26年に向けてコンセプトを正しいものにするために取り組んできました」とウィリアムズのチーム代表、ジェームズ・ボウルズは、アルピーヌがHPP供給に興味を持っていることを指摘して明かした。
「だから何をするにしても、他の3チームより6~12か月遅れることになる」
「全体から見れば、それはかなり不利だ。達成不可能というわけではないが、妥協しなければならない部分もあるだろう」
「2026年を正しく実現するには膨大な作業が必要であり、レイアウトに関する最も小さな決定が実際にはかなり大きな影響を与える可能性がある」
ルノーは、本当に2026年のパワーユニットの製造を停止するつもりであるならば、1月1日までにFIAに通知しなければならない(2025年の供給を停止するにはすでに遅すぎる)。
カテゴリー: F1 / ホンダF1 / アルピーヌF1チーム
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は15日、パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相と西ジャワ州ボゴール市のイスタナ(大統領宮殿)で会談した。同国への開発支援の姿勢を強調し、国境沿いの村落に.....
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更新日:令和6年7月8日
担当:畜産局牛乳乳製品課
【目次】
脱脂粉乳・バターの需給や国家貿易等に関する情報共有と意見交換のために「乳製品需給等情報交換会議」を開催しました。
業務用を中心に堅調なバターの需要がある一方、脱脂粉乳とバターの需要量に差がある状況が継続しており、脱脂粉乳の需要低迷・在庫増加がバター製造の重しとなっています。そうした中、昨年夏には猛暑等が重なり、令和5年度末のバターの在庫量は前年よりも減少しています。令和6年度末のバターの在庫量は、業界の見通しでは、令和5年度末並みとなっているものの、この見通しには昨年夏並みの猛暑となる可能性は織り込まれていません。
このため、農林水産省は、本年も猛暑となった場合でもバターの安定供給を維持できるよう、令和6年度の輸入枠数量(バター8,000から約10,000トン及び脱脂粉乳750トン以内等)に加え、4,000トンのバターの輸入枠数量を追加で設定します。
脱脂粉乳・バターは、 国内の生乳需給の調整弁として、国家貿易により輸入を行っています。
なお、国家貿易による脱脂粉乳・バターの輸入は、(独)農畜産業振興機構が行っています。
実際の輸入業務については、こちら((独)農畜産業振興機構:外部リンク)をご覧ください。
<令和6年6月の輸入判断>
<過去の輸入判断>
<参考.バターの種類>
国内における脱脂粉乳・バターの需要に応えるためには、生乳生産基盤の回復が重要であると考えています。
そのため、「畜産クラスター事業」を通じた施設機械等の整備、搾乳ロボット等の導入や外部支援組織の活用を通じた労働負担の削減等、生産基盤の回復に向けた様々な対策を実施しています。
また、省力化機器の導入等により酪農家の働き方を改善し、飼養管理技術の高度化を図る「楽酪事業」を措置しています。
さらに、乳用牛の更なる生産性向上を図ることを目的として、乳用牛の繁殖・飼養管理における最新の知見を集約した「乳用牛ベストパフォーマンス実現マニュアル」を作成し、現場への普及を進めています。
酪農(生乳の生産)関係団体
乳業(牛乳・乳製品の製造)関係団体
酪農及び乳業関係団体
農畜産物生産者の支援機関
お問合せ先
畜産局牛乳乳製品課
担当者:(需給関連)価格調査班
代表:03-3502-8111(内線4934)
ダイヤルイン:03-6744-2129
担当者:(輸入関連)需給班
代表:03-3502-8111(内線4930)
ダイヤルイン:03-6744-2127
2024/07/13 11:51
工藤宗介=技術ライター
JERAおよび同社100%子会社JERA Cross(ジェラクロス、東京都中央区)、自然電力の100%子会社Shizen Connect(シゼンコネクト、東京都中央区)の3社は、2024年12月から「24/7カーボンフリー電力(24/7 CFE)」を供給する実証試験を開始する。7月10日に発表した。
「24/7 CFE」とは、1時間単位の電力使用量と供給量を一致させ、リアルタイムで100%再生可能エネルギーを利用する概念で、米グーグルが2018年に提唱した。2021年には国連が国際イニシアティブ「24/7カーボンフリー・エネルギー・コンパクト」を創設し、普及に動き出した。世界で130以上の組織が加盟している
自社の事業で排出されたCO2を、再エネ電力証書など環境価値によってオフセットする現在主流の再エネ利用の方法から一歩進んだ考え方として関心が高まっている。
今回の実証では、JERAおよびJERA Crossが再エネ電源や蓄電池を含む複数の電源を束ねるアグリゲーターとして需要や発電量を予測し、それを基に蓄電池の充放電計画を作成する。Shizen Connectは、同社が開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」とJERA Crossが使用する需給管理システムのAPI連携により、実績値をリアルタイムで監視しながら充放電計画を修正し、需要と供給のバランスを調整する。
2024年末までにシステム間連携を完了させ、2025年1月以降、実証要件や業務フローを定義し、具体案件において24/7 CFE供給の実証を実施する予定。24/7 CFE実現に向けた国内における先駆的な取り組みとなり、実証結果を踏まえて運用方法を確立したうえで早期の商用化を目指す。
大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは7月11日、「大型物流施設 2024~2026年の新規供給の見通し|4大都市圏」を発表した。
それによると、2023年は、4大都市圏で合計200万坪弱の新規供給があり、過去最大級の供給量となった。2024年は前年より減少するものの合計151万坪、2025年は合計138万坪の新規供給となり、年間100万坪を超えるペースで供給が続いている。そのため、4大都市圏の新規供給量は今後も高水準で推移されると予想している。
日本の大都市圏の中核を構成する東京圏と大阪圏の物流施設の供給量は、2024年以降も高水準になるとされている。東京圏では、直近の供給増加の結果、一部のエリアでは供給超過傾向がみられ、テナント誘致に要される期間が長期化しており、竣工から満床まで1年以上を要する新築物件もみられる。賃貸市場では、空室が増加する一方で、建築費の高騰から募集賃料水準に下落は限定的。大阪圏では、2024年前半時点の需給バランスは比較的安定しているが、今後の供給増加に伴う市況の変化に注視する必要があるとしている。
都市圏ごとに見ていくと、まず東京圏の供給動向は、2024年の大型物流施設の新規供給は、神奈川、茨城、千葉を中心に見込まれる。圏央道沿線では、5万坪超の大規模物件の供給が控えており、これらを含む1万坪を超える大規模物件の供給が2025年までに計30件程度見込まれる。西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部では、2025年までにそれぞれ15万坪程度の新規供給が予定されている。1万坪を超える大規模物件が10件以上供給され、ここでも圏央道沿線の開発が目立つ。千葉内陸エリアの常磐道沿線でも、1万坪を超える大規模物件の新規供給が2025年までに10件超予定されている。
大阪圏の供給動向では、2023年は兵庫県の神戸市を中心に供給が増加し供給量が大阪圏内で最多となった。2025年にも延床面積11万坪超の「GLP ALFALINK尼崎」を含む大きな供給量が見込まれ、大阪圏の新規供給の過半を占めるものと予想される。大阪府では、2024年に27万坪の供給が込まれている。「GLP ALFALINK茨木1」が最大規模となり、翌年以降も同シリーズの供給が続くとされている。大阪府・兵庫県と比較して、他府県の供給量は少ないが、2024年から2025年にかけて、滋賀県で「(仮称)UI湖南ロジスティクスセンター 1期・2期計画」が竣工を予定し、同エリアでは最大規模となる予定だ。
名古屋圏の供給動向では、2023年は、三重県・愛知県での供給が目立った。三重県では、延床面積約3万坪の「MFLP弥富木曽岬」が竣工され、愛知県では、2025年に名古屋市内で延床面積2万6000坪の「ロジポート名古屋2」が竣工予定。また、延床面積2万坪弱の「MFLP一宮」も、愛知県の新規供給増に寄与している。静岡県では、2025年に「(仮称)MCUD・ZIP 静岡掛川」が竣工予定。2023年には「DPL掛川B」が竣工し、東名高速沿線の開発が続く。2024年問題を意識した東京大阪間の中継拠点の立地としては、距離的に若干大阪寄りとなる愛知県よりも、静岡県西部に優位性があるとの見方もあり、今後の供給動向が注目されている。
福岡圏の供給動向は、2023年から2024年にかけて、福岡県での供給が増加し、概ね年間10万坪程度の新規供給が続く予定。九州各方面への分岐点となる鳥栖JCT周辺エリアで、供給が増加し、本州方面からみて福岡市の玄関口となる古賀エリアなどで、複数物件の供給が予定されている。2023年に竣工した「メープルツリー筑紫野ロジスティクスセンター」は延床面積7万坪と、同エリアでは最大規模の物件となった。
なお、コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社。
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想定を超える猛暑となり、全国的に電力需給が逼迫(ひっぱく)する事態が起きている。
各地で冷房の使用が急増した8日には、東京電力と関西電力の管内で、電力需要に対する供給余力を示す予備率が3%を一時下回り、隣接する中部電力から電力の融通を受けた。3%は安定供給に最低限必要な水準とされる。
夏の暑さはこれからが本番である。斎藤健経済産業相は9日の会見で、電力の需給状況について「今後も厳しい暑さが見込まれるので予断を許さない」と述べた。電力各社は気を緩めることなく、電力の安定供給に万全を尽くしてほしい。
経産省は、今夏は3年ぶりに全国10電力管内すべてで節電要請を見送ると決めている。10年に1度の猛暑を想定しても、予備率3%を安定的に上回ることが見込まれるためだという。
だが、8日に発生した電力需給の逼迫は、依然として供給力に不安があることを示す。
全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関は同日、中部電の送配電会社に対し、東電、関電の管内に電力を融通するよう指示した。発電会社に対しても発電量を増やすように協力を依頼し、東電と中部電が折半出資するJERA(ジェラ)が応じた。
予備率が安定的に3%を上回る見込みといっても、東京、東北、北海道の7月の見通しは4・1%に過ぎない。
7月後半には定期検査で停止している火力発電所が順次稼働するため、8月の予備率は東京、東北が8・0%、北海道は10・5%に向上する見通しになっている。だが、供給力の中には故障のリスクを抱えた老朽化した火力発電も含まれる。ひとたび故障が起きれば、供給懸念が高まる恐れはぬぐえない。
東日本管内で供給力に不安が残るのは原発が1基も稼働していない影響が大きい。東北電力が予定している女川原発2号機(宮城県)の再稼働も当初予定より後ろ倒しとなり、9月ごろにずれ込んだ。東電の柏崎刈羽原発(新潟県)も再稼働の時期はみえていない。
近年の夏の暑さは「災害級」ともいわれ、真夏に電力不足が起こるようなことがあれば生命にかかわる。供給力を強化するため、安全を確認した原発の再稼働を着実に進めたい。
大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:小笠原 行洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、本日、「大型物流施設 2024~2026年の新規供給の見通し|四大都市圏」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏の物流施設の新規供給量の今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。
2023年は、四大都市圏で合計200万坪弱の新規供給があり、過去最大級の供給量となりました。2024年は前年より減少するものの合計151万坪、2025年は合計138万坪の新規供給となり、年間100万坪を超えるペースで供給が続いています。そのため、四大都市圏の新規供給量は今後も高水準で推移されると予想されます。
物流業界は、「2024年問題」に直面し、労働時間規制が強化され主にトラックドライバーの人手不足が指摘されます。一方で、Eコマースの拡大等に伴う需要の増加により、大都市圏の内外をカバーする物流インフラの充実が求められます。このような変革の中で需要は拡大傾向にあり、また今後も大型物流施設の供給が続くことから、マルチテナント型の大型物流施設市場はさらに拡大することが予想されます。
東京圏の新規供給量が、他の大都市圏を圧倒
日本の大都市圏の中核を構成する東京圏と大阪圏の物流施設の供給量は、2024年以降も高水準になるとされています。東京圏では、直近の供給増加の結果、一部のエリアでは供給超過傾向がみられ、テナント誘致に要される期間が長期化しており、竣工から満床まで1年以上を要する新築物件もみられます。賃貸市場では、空室が増加する一方で、建築費の高騰から募集賃料水準に下落は限定的です。大阪圏では、2024年前半時点の需給バランスは比較的安定していますが、今後の供給増加に伴う市況の変化に注視する必要があります。
東京圏供給動向
2024年エリア別の大型物流施設の新規供給は、神奈川、茨城、千葉を中心に見込まれます。圏央道沿線では、50,000坪超の大規模物件の供給が控えており、これらを含む10,000坪を超える大規模物件の供給が2025年までに計30件程度見込まれます。西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部では、2025年までにそれぞれ15万坪程度の新規供給が予定されています。1万坪を超える大規模物件が10件以上供給され、ここでも圏央道沿線の開発が目立ちます。千葉内陸エリアの常磐道沿線でも、10,000坪を超える大規模物件の新規供給が2025年までに10件超予定されています。
大阪圏供給動向
2023年は兵庫県の神戸市を中心に供給が増加し供給量が大阪圏内で最多となりました。2025年にも延床面積11万坪超の「GLP ALFALINK尼崎」を含む大きな供給量が見込まれ、大阪圏の新規供給の過半を占めるものと予想されます。
大阪府では、2024年に27万坪の供給が込まれます。「GLP ALFALINK茨木1」が最大規模となり、翌年以降も同シリーズの供給が続くとされています。大阪府・兵庫県と比較して、他府県の供給量は少ないですが、2024年から2025年にかけて、滋賀県で「(仮称)UI湖南ロジスティクスセンター 1期・2期計画」が竣工を予定し、同エリアでは最大規模となる予定です。
名古屋圏供給動向
2023年は、三重県・愛知県での供給が目立ちました。三重県では、延床面積約3万坪の「MFLP弥富木曽岬」が竣工され、愛知県では、2025年に名古屋市内で延床面積26,000坪の「ロジポート名古屋2」が竣工予定です。また、延床面積2万坪弱の「MFLP一宮」も、愛知県の新規供給増に寄与しています。
静岡県では、2025年に「(仮称)MCUD・ZIP 静岡掛川」が竣工予定です。2023年には「DPL掛川B」が竣工し、東名高速沿線の開発が続きます。2024年問題を意識した東京大阪間の中継拠点の立地としては、距離的に若干大阪寄りとなる愛知県よりも、静岡県西部に優位性があるとの見方もあり、今後の供給動向が注目されています。
福岡圏供給動向
2023年から2024年にかけて、福岡県での供給が増加し、概ね年間10万坪程度の新規供給が続く予定です。九州各方面への分岐点となる鳥栖ジャンクション周辺エリアで、供給が増加し、本州方面からみて福岡市の玄関口となる古賀エリアなどで、複数物件の供給が予定されています。
2023年に竣工した「メープルツリー筑紫野ロジスティクスセンター」は延床面積7万坪と、同エリアでは最大規模の物件となりました。
「大型物流施設 2024~2026年の新規供給の見通し|四大都市圏」は、以下よりダウンロードいただけます。
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は43億ドル、運用資産は960億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。
コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。
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[シンガポール 8日 ロイター] - アジア時間8日序盤の原油先物価格は小動き。カリブ海全域に大きな被害をもたらした熱帯性低気圧「ベリル」が同日にも米テキサス州に上陸するとみられ、同州最大の港が閉鎖されるなどエネルギー供給の混乱が懸念されている。
0042GMT(日本時間午前9時42分)時点で、北海ブレント先物は0.11ドル(0.1%)高の1バレル=86.65ドル。先週末は0.89ドル下落していた。
米WTI先物 は0.08ドル安の83.08ドル。先週末は0.72ドル下げていた。
港の閉鎖を受け、原油や液化天然ガスの輸出、製油所からのガソリン出荷などが一時的に停止する可能性がある。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
2024/07/05 17:25
工藤宗介=技術ライター
愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車(FCV)向け水素充填所(水素ステーション)を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。
愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。
低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する。地域の脱炭素化に貢献するサプライチェーンの構築を目指す。
また、既存インフラである知多水素ステーションおよび太陽光発電、地域の廃棄物発電、固定価格買取制度(FIT)の売電期間が満了した再生可能エネルギー発電などの電力、水素の新型輸送容器、将来的な海外水素などの活用によりサプライチェーンの低コスト化を検証する。事業整理に向けた要件を明確化し、県内全域に普及展開できるモデル構築を目指す。
2024年度にモデル構築に向けたFS調査を実施し、2025年度~2028年度にFS調査の結果を踏まえた実証事業を実施する。2030年ごろには知多市内で年間200万Nm3の水素供給を目指す。
環境省が公募した「令和6年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」に採択された。愛知県が代表者となり、事業全体を統括する。
共同実施者とそれぞれの担当は、知多市(水素利用公共施設の検討)、日本環境技研(サプライチェーン全般のFS調査とりまとめ)、明治電機工業(エンジニアリングに関する調査)、知多高圧ガス(水素配送ビジネスのFS)、東亞合成(低炭素水素製造のFS)。協力者は、デンソー(SOEC型水電解装置に関する情報提供)、トヨタ自動車(水素貯蔵モジュールに関する情報提供)、JFEコンテイナー(水素運搬用軽量容器に関する情報提供)、リンナイ(家庭用水素給湯器に関する情報提供)、ブラザー工業(燃料電池に関する情報提供)、大林組(工事現場への水素輸送、エネルギー管理システムに関する情報提供)、コベルコ建機(燃料電池ショベルに関する情報提供)、オートリブ(燃料電池バス導入に向けた情報提供)。
ジェネリック医薬品(後発薬)の安定供給に向け武見敬三厚生労働相は4日、製造販売企業の社長ら13人と面会し、業界再編を通じ生産性を向上させるよう要請した。2020年以降に企業の不祥事が相次ぐなどして供給不安が続く中、厚労省検討会が5月、産業構造改革を提言していた。
武見氏は「3年にわたり品質、安定供給の問題が続いているのは異常事態だ」とし、業界が是正に向けた責任を果たしていないと指摘。「業界再編は待ったなしだ」と話した。
一つの医薬品成分の製造販売に多くの企業が参入し、少ないシェアを持ち合う現状が過当競争を招いているとして、供給企業数は1成分当たり5社程度が妥当だと述べた。
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[モスクワ 3日 ロイター] - ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。複数のロシア国営通信社が3日報じた。
ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクライナの間で唯一残る貿易・政治協定で、2024年12月31日に5年の期限が切れる。欧州へのガス供給はロシアの重要な収入源だったが、22年2月のウクライナ侵攻以来大幅に減少している。
国営通信RIAはノバク氏の発言として、「経由の輸送はウクライナ次第だ。彼らには独自のルールがあり、その希望次第になる。ロシアには供給の用意がある」と伝えた。
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仮想通貨ASTRトークンの供給量の5%(3.5億トークン)をバーン(焼却)するという6月の提案はコミュニティ投票によって承認され、実行段階へ移る予定だ。トークン・バーンは供給数を減少し需要を高める仕組みで一般的には価値上昇の要因とされている。
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対象となるASTRはポルカドットネットワークに接続するためのオークション用に割り当てられていたものだが、ポルカドットのアップグレードにより不要となった。
また、3.5億トークンから得られた7,000万ASTRの報酬はコミュニティの金庫に移されることになる。
アスターネットワーク(ASTR)は、ポルカドット(DOT)に接続する、日本から生まれたパブリックブロックチェーンとして発足。その後、ポリゴンと提携しAstar zkEVMを設置、イーサリアムのレイヤー2の競争に加わってエコシステムを拡張しているところだ。
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黒田壮吉
埼玉県は1日、自治体に供給している水道用水の料金を2026年4月から23%程度値上げする方針だと発表した。老朽設備を更新する費用の増加や浄水などに必要な電気料金の高騰の影響により、料金改定が必要だと判断したという。料金改定は1999年以来となる。
県はダムなどの水源から集めた水を浄水処理して、県内57市町と茨城県五霞町(計約720万人)に供給している。今回の料金改定は自治体への水の「卸価格」にあたり、基本料金を現在の1立方メートルあたり61.78円から76円にする。各自治体の水道料金にはこの値上げ分の一部が転嫁され、一般的な20立方メートルを使う世帯では月176円(7%程度)の増額となる見込みという。
水道管の老朽化や人口減による利用料収入の低下は全国的な課題となっている。県が実施する自治体への水の供給事業は、現行の価格では今年度以降に損失が出る見込みという。県は、今年の12月定例県議会に関連条例案を提出する予定だ。(黒田壮吉)
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埼玉県は、施設の老朽化などを理由に、市や町に供給している水道水の卸売価格を、再来年度から値上げする方針を明らかにしました。
値上げは1999年以来で、卸売価格の値上げは、自治体が設定する水道料金にも今後影響を与えることになりそうです。
埼玉県は、荒川や江戸川などから取り入れた水を浄化し、県内外のあわせて58の市と町に水道水として卸売りしています。
県は1日、この水道水の卸売価格を再来年度から値上げする方針を明らかにしました。
値上げ後の卸売り価格は、1立方メートルあたり76円ほどとなり、現在と比べて、およそ23%の値上げになると見込まれています。
埼玉県によりますと、水道水の卸売価格の値上げは1999年以来26年ぶりです。
背景には、施設の老朽化による修繕費などの支出の増加や、エネルギー価格の高騰などがあるということです。
埼玉県は、ことし12月に開かれる県議会に関連する条例の改正案を提案することにしていますが、卸売価格の値上げは、各自治体が設定する水道料金に、今後影響を与えることになりそうです。
埼玉県水道企画課の檜山建課長は「修繕費や維持管理費は上がる一方で、水道水に関わる収入は減る傾向で非常に厳しい状況です。いつでも安全で安心な水を提供するのが我々の使命ですが、安定供給を継続するためにも水道水の卸売価格を値上げすることについてご理解いただきたい」と話しています。