ジェネリック医薬品の安定供給に向け武見厚労相（左端）と面会する製造販売企業の社長ら＝４日午後、厚労省
ジェネリック医薬品（後発薬）の安定供給に向け武見敬三厚生労働相は４日、製造販売企業の社長ら１３人と面会し、業界再編を通じ生産性を向上させるよう要請した。２０２０年以降に企業の不祥事が相次ぐなどして供給不安が続く中、厚労省検討会が５月、産業構造改革を提言していた。
武見氏は「３年にわたり品質、安定供給の問題が続いているのは異常事態だ」とし、業界が是正に向けた責任を果たしていないと指摘。「業界再編は待ったなしだ」と話した。
一つの医薬品成分の製造販売に多くの企業が参入し、少ないシェアを持ち合う現状が過当競争を招いているとして、供給企業数は１成分当たり５社程度が妥当だと述べた。
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ロシアのノバク副首相（写真）は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。複数のロシア国営通信社が３日報じた。６月６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２４年 Roscongress Foundation via REUTERS）
[モスクワ ３日 ロイター] - ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。複数のロシア国営通信社が３日報じた。
ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクライナの間で唯一残る貿易・政治協定で、２０２４年１２月３１日に５年の期限が切れる。欧州へのガス供給はロシアの重要な収入源だったが、２２年２月のウクライナ侵攻以来大幅に減少している。
国営通信ＲＩＡはノバク氏の発言として、「経由の輸送はウクライナ次第だ。彼らには独自のルールがあり、その希望次第になる。ロシアには供給の用意がある」と伝えた。
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仮想通貨ASTRトークンの供給量の5%（3.5億トークン）をバーン（焼却）するという6月の提案はコミュニティ投票によって承認され、実行段階へ移る予定だ。トークン・バーンは供給数を減少し需要を高める仕組みで一般的には価値上昇の要因とされている。
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対象となるASTRはポルカドットネットワークに接続するためのオークション用に割り当てられていたものだが、ポルカドットのアップグレードにより不要となった。
また、3.5億トークンから得られた7,000万ASTRの報酬はコミュニティの金庫に移されることになる。
アスターネットワーク（ASTR）は、ポルカドット（DOT）に接続する、日本から生まれたパブリックブロックチェーンとして発足。その後、ポリゴンと提携しAstar zkEVMを設置、イーサリアムのレイヤー2の競争に加わってエコシステムを拡張しているところだ。
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黒田壮吉
埼玉県は1日、自治体に供給している水道用水の料金を2026年4月から23%程度値上げする方針だと発表した。老朽設備を更新する費用の増加や浄水などに必要な電気料金の高騰の影響により、料金改定が必要だと判断したという。料金改定は1999年以来となる。
県はダムなどの水源から集めた水を浄水処理して、県内57市町と茨城県五霞町（計約720万人）に供給している。今回の料金改定は自治体への水の「卸価格」にあたり、基本料金を現在の1立方メートルあたり61.78円から76円にする。各自治体の水道料金にはこの値上げ分の一部が転嫁され、一般的な20立方メートルを使う世帯では月176円（7%程度）の増額となる見込みという。
水道管の老朽化や人口減による利用料収入の低下は全国的な課題となっている。県が実施する自治体への水の供給事業は、現行の価格では今年度以降に損失が出る見込みという。県は、今年の12月定例県議会に関連条例案を提出する予定だ。（黒田壮吉）
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埼玉県は、施設の老朽化などを理由に、市や町に供給している水道水の卸売価格を、再来年度から値上げする方針を明らかにしました。
値上げは１９９９年以来で、卸売価格の値上げは、自治体が設定する水道料金にも今後影響を与えることになりそうです。
埼玉県は、荒川や江戸川などから取り入れた水を浄化し、県内外のあわせて５８の市と町に水道水として卸売りしています。
県は１日、この水道水の卸売価格を再来年度から値上げする方針を明らかにしました。
値上げ後の卸売り価格は、１立方メートルあたり７６円ほどとなり、現在と比べて、およそ２３％の値上げになると見込まれています。
埼玉県によりますと、水道水の卸売価格の値上げは１９９９年以来２６年ぶりです。
背景には、施設の老朽化による修繕費などの支出の増加や、エネルギー価格の高騰などがあるということです。
埼玉県は、ことし１２月に開かれる県議会に関連する条例の改正案を提案することにしていますが、卸売価格の値上げは、各自治体が設定する水道料金に、今後影響を与えることになりそうです。
埼玉県水道企画課の檜山建課長は「修繕費や維持管理費は上がる一方で、水道水に関わる収入は減る傾向で非常に厳しい状況です。いつでも安全で安心な水を提供するのが我々の使命ですが、安定供給を継続するためにも水道水の卸売価格を値上げすることについてご理解いただきたい」と話しています。
