厚生労働省は２９日夜、小林製薬から紅麹の供給を受けていた５２社について、健康被害の報告がなかったことを明らかにした。
同社のサプリ「紅麹コレステヘルプ」など３製品の紅麹成分は、１日あたりの摂取量の目安が１００ミリ・グラムとされている。
厚労省は２８日、５２社に対し、〈１〉過去３年間で医師から健康被害の報告を受けた製品〈２〉小林製薬の製品と同等以上に紅麹成分を摂取することになる製品――について、２９日中に回答するよう求めていた。
５２社からは、いずれも該当する製品があるとの回答はなかった。５２社から原料を仕入れた１７３の事業者などについては、４月５日までの報告を求めている。これまでに、小林製薬の製品以外に健康被害は確認されていない。
住友商事は米国カリフォルニア州で船舶向けクリーンアンモニア燃料の供給事業に乗り出す。アンモニア販売を手がける米カラムコなどと共同で、主に日本の自動車運搬船やコンテナ船への提供を２０２７年にも始める。脱炭素の動きが活発化する船舶業界で、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないアンモニアの需要増を取り込む。住友商事は米西海岸に加え、米東海岸やシンガポールでも船舶向けアンモニア事業を開発しており、国際海運の要衝で攻勢をかける。
住友商事はカリフォルニア州の主要港のオークランド港とベニシア港で年間１５万トン以上のアンモニア供給を計画する。将来は同州ロサンゼルス近郊にある北米有数の大型港、ロングビーチ港でも供給しサプライチェーン（供給網）の拡大を目指す。
供給に使うアンモニアは、カラムコが天然ガス由来の水素と大気中の窒素を合成して２７年ごろから同州で生産する。生産過程で排出されたＣＯ２は地中に貯留する。家畜の排せつ物から回収するガスを原料に使うアンモニアの生産も計画する。
米トート・サービシズが開発するバンカリング（船舶用燃料供給）船を活用し、同州ストックトン港にあるカラムコのアンモニア貯蔵基地からオークランド港などへアンモニアを輸送。桟橋に停泊中の船舶にバンカリング船を寄せて海上でアンモニアを供給する。
海運業界では温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の有無に応じて船舶に課金と金銭還付を適用する国際制度が２７年にも始まり、アンモニア導入の実質負担が減る見込み。住友商事はアンモニアの活用機運が高まるとみて船舶向け供給のほか、大島造船所（長崎県西海市）と共同でアンモニア燃料船を開発するなど関連事業を拡大している。
大手商社では伊藤忠商事がシンガポールやスエズ運河などで船舶向けアンモニア供給を計画するほか、三井Ｅ＆Ｓなどとアンモニア燃料船を開発している。三井物産は商船三井とアンモニア燃料船を開発中で、アンモニア事業の競争が活発化している。
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イーサリアムネットワークは100万のバリデーターのマイルストーンを達成し、現在の市場価格に基づくと約1140億ドル相当の3200万ETHがステーキングされている。
Dune Analyticsのダッシュボードによると、イーサリアムネットワークは100万のバリデーター数を達成し、ステーキングされた3200万ETHは総供給量の26％を占めている。また、約30％のETHが、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）のための流動性ステーキングプラットフォームであるリドを利用してステーキングされている。
バリデーターは、二重支払いなどの悪意のある取引を監視することで、ブロックチェーンのセキュリティを確保する役割を果たす。イーサリアムでは、バリデーターはネットワーク内でのトランザクションの提案と検証に参加する。このプロセスに参加するためには32ETHのステーキングが必要で、報酬としてETHが与えられる。
バリデーターの数が多いことは、ブロックチェーンのセキュリティ向上につながる可能性があるが、コミュニティの一部はバリデーターが多すぎると問題になると考えている。
ベンチャー投資家でありイーサリアム支持者であるエヴァン・ヴァン・ネス氏は、「すでに多すぎる」と指摘している。ステーキングプールを運営するガブリエル・ワイデ氏は、バリデーターが多すぎると最終的に「取引の失敗」につながると考えている。
バリデーターの数が増え続ける中、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、ネットワークの分散化を改善する方法を提案した。3月27日、ブテリン氏はブログ投稿で、平均失敗率に応じてバリデーターに罰金を科すことを提案した。あるスロットで多くのバリデーターが失敗した場合、各失敗の罰金は高くなる。ブテリン氏によると、このようなアプローチは大規模なETHステーカーと小規模なステーカーとの間のギャップを解消少させる可能性がある。
小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。
厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。173事業者に対し厚労省は、「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、4月5日までに報告するよう求める。
また厚労省は同社の報告から、健康被害で入院治療が必要になった患者数について106人と公表していたが、重複をのぞくと93人になると明らかにした。健康被害などの同社への相談件数（27日時点）については約1万2000件になった。
厚労省はまた、小林製薬製品で健康被害の原因となった物質について、国立医薬品食品衛生研究所が中心となって解明を進めることも決めた。
小林製薬の「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」など3製品について厚労省は、有毒・有害な物質が含まれている疑いがあると判断している。大阪市は27日、食品衛生法に基づいて回収を同社に命令している。【添島香苗】
世界最大のクリーン電力購入企業、米 アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。
アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のアジア太平洋担当エネルギー・環境政策責任者、 ケン・ハイグ氏は都内で今月開かれた自然エネルギー財団の イベントで、「アマゾンのような規模の企業が日本で大規模な電力を調達できないのであれば、増大する需要を満たすのに十分なペースで新たなプロジェクトを稼働させる方法がうまくいっていないということになる」と指摘。「日本には再生可能エネルギーを求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」と述べた。
社内の排出削減目標や顧客の要求を満たすため、グリーン電力を必要としている企業にとって、日本は難しい市場となっている。日本は現在、発電の70％超を化石燃料に依存。中東ドバイで昨年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍にすることを他国・地域と共にコミットしたが、今後も石炭やガス火力発電を利用する計画だ。
資源エネルギー庁は再生可能エネルギーを主力電源とするため、最大限の方針で取り組んでいると説明した。
400社超のグローバル企業から成るグループは21年以降、再生可能エネルギーが30年までに電源構成の約半分を占めるよう、再エネへの投資拡大を日本に 求めてきた。政府は現在、30年度までにこの比率を38％程度へと引き上げることを目指しているが、同戦略は通常ほぼ３年ごとに見直されており、政府は今年から再検討する見込みだ。事業で使用する電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」加盟企業は22年、日本での電力需要の25％を再エネで満たすことができたが、世界平均の50％を下回る。
Japan had the lowest share of clean power available for RE100 member companies among G-7 nations in 2022.
Source: RE100
アマゾンは世界で500を超える再生可能エネルギープロジェクトを 発表しているが、アジア全般でクリーン電力の調達が難しいとハイグ氏は指摘。インドネシアの国営電力会社ペルサハーン・リストリク・ネガラと22年に締結した太陽光発電プロジェクトからクリーン電力を購入する契約は、アマゾンが日本で調達できる累積電力量よりも大きいと話す。
ハイグ氏はアジアについて、「再生可能エネルギーを購入するのは非常に難しい」とした上で、「われわれはそれを解決しようとしている。技術の問題ではなく、政策と市場の問題だ」と語った。
日本はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）向けに、官民で150兆円超を投資する 計画を打ち出している。そのうち次世代再生可能エネルギーに31兆円を充てることにしており、自動車分野に次いで規模が大きい。だが、日本は取り組みを強化する必要があると、気候アナリストらは話す。
Money to be allocated over the next 10 years
Source: Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry
ＲＥ100と連携する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」の三宅香共同代表は、日本で事業を展開するグローバル企業や国内企業は、30年までの再生可能エネルギー目標を掲げているが、供給不足がその達成を脅かしていると分析。「われわれは個別企業として可能な限りの努力をしているが、現時点では日本で利用できるクリーンエネルギーの総量が十分ではない」と述べた。
原題： Amazon Says Japan Isn’t Meeting Corporate Needs for Clean Power（抜粋）
小林製薬は24日、健康被害の恐れがある米こうじの一種「紅こうじ」について、飲料や食品メーカー、卸売業者など計52社に供給していたと明らかにした。食品原料として日本酒や菓子などへの使用を想定し2016年から販売しており、自社製造のうち約8割を飲料・食品メーカーなどに供給していた。22日に紅こうじを使ったサプリメントの自主回収を決めたことを受け、メーカー各社でも回収の発表が相次いだ。品質問題が供給先の他社製品にも波及した格好だ。
宝酒造は24日、今年1月から販売していたスパークリング日本酒「松竹梅白壁蔵『澪』PREMIUM＜ROSE＞」約9万6000本を自主回収すると発表。福岡市の「ZERO PLUS（ゼロプラス）」も機能性表示食品「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ 濃厚チーズせんべい」の自主回収を始めたと明らかにした。
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25日の債券相場は上昇。早期利下げ観測を背景に米長期金利が低下したことや、中期ゾーン対象の流動性供給入札を波乱なく終えたことで買いが優勢となった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、流動性供給入札を無事通過したことが上昇につながったと指摘。日本銀行の金融政策決定会合も終わり「買いを控えていた投資家の需要がある程度出てくるのではないか」と話した。
財務省が25日実施した残存期間１年超５年以下を対象にした流動性供給入札は、応札倍率が3.7倍と前回１月５日の同年限の入札（4.45倍）から低下した。最大利回り格差はマイナス0.017％、平均利回り格差はマイナス0.019％と、落札利回りからはしっかり気味の結果だった。
流動性供給の過去の入札結果 (表)
| 先物 | ２年債 | ５年債 | 10年債 | 20年債 | 30年債 | 40年債 | |
| 145円56銭 | 0.195％ | 0.380％ | 0.725％ | 不成立 | 不成立 | 2.085％ | |
| 前週末比 | 15銭高 | -0.5bp | -1.0bp | -1.5bp | ー | ー | +1.5bp |
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、年度末のため投資家が積極的に動かないほか、27日に40年債、来週は10年債と30年債の入札が予定されており「供給が重たく、徐々に金利は上がっていく」との見通しを示した。
小林製薬は２４日、
宝酒造は、紅麹を着色料に使用した日本酒「松竹梅白壁蔵『澪』ＰＲＥＭＩＵＭ＜ＲＯＳＥ＞」の３００ミリ・リットル、７５０ミリ・リットル入りの２種類計約９万６０００本を自主回収すると発表した。今のところ健康被害は確認されていないとしている。
紀文食品も、原材料に紅麹を使用した「国産いか使用いか塩辛」「いか塩辛３Ｐ」を自主回収すると発表した。
小林製薬は紅麹を原料として２０１６年から販売しており、現在、商社などの販売ルートを通じて各社に製品回収を要請しているという。今後も回収の動きが広がる可能性がある。
小林製薬の「紅麹原料」を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、原料は生産する約8割が他社向けに販売されていたことが分かりました。販売先は国の内外の飲料・食品メーカーや原料商社など5…
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ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。フメリニツキー州でミサイル攻撃を受けたアパートでの救出活動。州警察当局提供（２０２４年 ロイター）
[２２日 ロイター] - ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。
ポーランドの送電会社ＰＳＥは２２日、０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）から１１００ＧＭＴまでウクレネルゴに３００メガワット（ＭＷ）の電力を供給すると明らかにした。
ＰＳＥの広報担当者は「その後の供給はウクライナのニーズとわれわれの能力次第だ」と説明した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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はしかは感染力が非常に強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％発症し、脳炎を引き起こすなどの重症化する場合もあるウイルス性の感染症で、2月以降、各地で感染事例が確認されています。
特効薬がないため、ワクチンで感染を防ぐことが重要で、国内では「定期接種」として就学前の子どもが公費で接種できますが、年代によっては受けていない場合もあります。
ワクチンは、前の年と同じ程度の量が製造販売業者などから継続的に供給されていますが、厚生労働省は、国内での感染の報告で需要が高まっているとして、自治体を通じて卸売販売業者や医療機関などに、ワクチンの安定供給を求める通知を出しました。
この中では、卸売販売業者に対し「定期接種」を実施している小児科などの医療機関を優先し、在庫を確認したうえで必要な量を供給することなどを求めています。
また、医療機関に対して、必要以上に多い量の予約や注文をしないよう求めています。
厚生労働省は、
▽熱や、せきのほか
▽目の充血や発疹など
はしかを疑う症状がある場合は、公共交通機関の利用を控え、医療機関に事前に相談して指示に従ってほしいとしています。
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2024年03月21日 14:51 ／ 月次
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が3月21日に発表した全国66主要地域生協の2月の供給状況（速報値）によると、総供給高は2471億6300万円（前年同月比2.7％増）で、6カ月連続の前年超えとなった。
＜主要地域生協の2月実績＞
| 部門 | 前年比 | 総供給高に対する構成比 |
| 総供給高 | 2.7%増 | ー |
| 店舗 | 3.8％増 | 31.8% |
| 宅配 | 3.6%増 | 65.9% |
| その他供給高 | 24.9％減 | 2.2% |
内訳は、店舗786億9600万円（3.8％増）、宅配1629億800万円（3.6％増）、宅配のうち個配1250億9600万円（5.3％増）だった。その他供給高は55億5700万円（24.9％減）。
2月はうるう年で、営業日数が前年より1日多かったことから、総供給高が伸びた。
店舗は、客数は前年並みだったものの、点単価上昇により客単価が前年を上回っている。部門別では、牛肉が低調だった畜産品を除く全部門で前年超えている。ブランド米、玄米が人気の米は2ケタ伸長で好調が続いている。
宅配は、物価上昇によって客単価が前年を上回り、増加が続いている。しかし、生協連では「人手不足で組合員の勧誘が低調で、組合員数の伸びが鈍化。利用人数は前年を下回る傾向が続いている」と説明している。また、家庭用品・日用品は復調しているという。
■日本生協連の関連記事
日本生協連／1月の総供給高0.2％増、5カ月連続プラス
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韓中財界が「経営者会議」 供給網の安定化で一致 聯合ニュース
スバルとパナソニックホールディングス（HD）は19日、電気自動車（EV）向け電池の供給で協業する基本契約を結んだと発表した。スバルが自社生産するEVに、パナソニックエナジー製の円筒形リチウムイオン電池を使う。供給量など具体的な計画は決まり次第、公表するという。
スバルは2025年ごろから矢島工場（群馬県太田市）でEV生産を始め、28年には大泉工場（同県大泉町）にEVの専用ラインを新設する。EV向け電池を確保するため、23年7月からパナソニックHDとの協議に入っていた。
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株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）が、ソーラーパネルなどの新設が難しい都市部の施設での再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入に、「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」を利用した取り組みを発表した。これによって、遠隔地メガソーラー発電所から同社のデータセンターに再エネ電力の供給を行う。
企業が再エネ電力を小売電気事業者から長期にわたって電力を購入する契約に「コーポレートPPA」（PPA：Power Purchase Agreement）があるが、それには、需要地内で太陽光発電を行う「オンサイト」と、需要地以外の遠隔地で発電・供給する「オフサイト」の2形態がある。
今回NTTデータグループが採用したのは「オフサイトコーポレートPPA」（図1）。このオフサイトコーポレートPPAにも、「フィジカル」と「バーチャル」の2形態がある。
フィジカルは、小売電気事業者が「物理的な電力と環境価値をセットにしたメニュー」を需要家に供給するもの。この形態は、固定価格による電力コストの安定化もメリットとなる。また送電は、電力系統を介して行う（図2）。一方、バーチャルは、電力と切り離して「環境価値のみ」を需要家に供給する。
今回発表された電力の需要地は、東京・三鷹市にあるNTTデータグループの三鷹データセンターEAST。電力は、株式会社プロメディア（以下、プロメディア。株式会社アドバンスの関連会社）が埼玉県と栃木県に新設する太陽光発電所で発電した電力を、東京電力エナジーパートナー株式会社が2024年8月以降、三鷹データセンターEASTに供給する（図3）。
プロメディアが新設する太陽光発電所の発電出力は合計3,700kW（3.7MW）で国内最大級。三鷹データセンターEASTへは年間440万kWhが供給され、同センターの年間使用電力量の約20％相当をまかなう。これにより年間約1,580トンのCO2排出量の削減が見込まれている。国内では、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによってデータセンターに送電する例はまだ少ない。
事業地内に発電設備を置くオンサイトコーポレートPPAの場合、首都圏のデータセンターが多いNTTデータグループでは、十分な発電を行うための日射量や敷地の確保が難しく、また建設する場合には都市部では多額のコストを必要とするなどの課題を抱えていた。今回のオフサイトフィジカルコーポレートPPAという形態であれば、データセンターに発電設備を建設することなく、かつ安定的なコストで長期間、再エネを導入できる。
同様に、都市部のオフィスビルでもオフサイトフィジカルコーポレートPPAの導入例もあり、今回のような手法の活用は今後も進むだろう。
図1 オフサイトコーポレートPPAの定義
出所 環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ 2021年3月作成・2022年3月更新版、「オフサイトコーポレートPPAについて」
図2 オフサイトコーポレートPPAの形態：フィジカルとバーチャル
出所 環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ 2021年3月作成・2022年3月更新版、「オフサイトコーポレートPPAについて」
図3 NTTデータグループの取り組みスキーム
出所 株式会社NTTデータグループ ニュース、報道発表2024年3月1日、
データセンターで遠隔地メガソーラーの再エネ電力を使用開始
株式会社NTTデータグループ ニュース 報道発表 2024年3月1日
データセンターで遠隔地メガソーラーの再エネ電力を使用開始
東京電力エナジーパートナー株式会社 プレスリリース
NTTデータグループとオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結
環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ 2021年3月作成・2022年3月更新版
「オフサイトコーポレートPPAについて」
2024.3.18.（月）
後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安が長引く中、患者への説明・同意取得を条件に、当面の間、一定の範囲で「保険薬局での変更調剤」を柔軟に認める—。
厚生労働省は3月15日に事務連絡「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」を示し、その考え方を整理しました。
Gem Medで報じているとおり、医療技術の進展や少子高齢化の進行などにより医療保険財政が厳しさを増しており、効能効果が同一だが安価な後発医薬品の使用促進が強く求められています。
もっとも、一部後発品メーカーの不祥事に端を発する後発品を中心とした欠品・品薄などが時間の経過とともに拡大しています。
こうした長引く供給不安の中で、厚労省は「保険薬局で、処方薬を調剤するに当たり、入手できる医薬品が限定されなどし、必要量が用意できないようなやむを得ない状況においては、変更調剤による対応を柔軟に取り扱うことが有用」と考えています。例えば、昨年（2023年）11月には、インフルエンザが流行する中で「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップ」（タミフルやその後発品）が不足している状況では「タミフルカプセル等を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどの調剤上の工夫を行った上で調剤するよう検討してほしい。その場合、院内製剤加算の算定を認める」などの考えが示されました（関連記事はこちら）。
後発品を中心とする医薬品の供給不安は今後も継続すると考えられ、上記のような「やむを得ない場合における変更調剤」が必要となるケースも少なからず出てくると考えられます。そこで厚労省は、次のような「当面の間の取扱い」を示し、柔軟な対応を調剤現場等で行うことを認める考えを明らかにしています。
▽後発医薬品の銘柄処方において「変更不可」欄に「✓」または「×」が記載されていない場合には、▼患者に対して調剤する薬剤を変更することを説明する▼患者からその旨の同意を得る—ことで、当該処方薬に代えて「先発医薬品」（含量規格が異なるもの、類似する別剤形のものを含む）を調剤することができる
▽処方薬の変更調剤を行うに当たって、以下に掲げるものについては、「変更調剤後の薬剤料 ＞ 変更前の薬剤料」となる場合でも、▼患者に対してその旨を説明する▼患者から同意を得る—ことで、当該変更調剤を行うことができる（ただし、規格・剤形の違いにより効能・効果や用法・用量が異なるものを除く）
（1）含量規格が異なる後発品、または類似する別剤形の後発品への変更調剤
（2）内服薬のうち、「類似する別剤形の後発品」への変更調剤がやむを得ずできない場合で、次に掲げる「分類間の別剤形（含量規格が異なる場合を含む）の医薬品」への変更調剤
（ア）錠剤（普通錠）、錠剤（口腔内崩壊錠）、カプセル剤、丸剤
（イ）散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤（内服用固形剤として調剤する場合に限る）
【例：アに該当する錠剤をイに該当する散剤への変更調剤】
▽保険薬局において上記対応を行った場合は、「調剤した薬剤の銘柄」（含量規格が異なる後発品を調剤した場合には含量規、処方薬と別剤形の後発品を調剤した場合には剤形を含む）などについて、処方箋を発行した医療機関に情報提供する
→ただし、当該医療機関との間で、あらかじめ「調剤した薬剤の銘柄等に係る情報提供の要否、方法、頻度等」に関する合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等により情報提供を行うことでよい
【関連記事】
インフル流行でタミフルドライシロップ等不足、タミフルカプセル調整使用で【院内製剤加算】等認める—疑義解釈60【2022年度診療報酬改定】
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世界の石油市場は今年を通じて供給不足に直面する見通しだと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予想した。従来は供給過剰を見込んでいたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が今年下期も減産を継続する様相であることを理由に挙げた。
ＯＰＥＣプラスは今月初め、合計で日量約200万バレルの減産を６月末まで延長することに 合意した。ＩＥＡは月報で、この減産が今年末まで実際続くだろうと予測。「石油市場の均衡を図るＯＰＥＣプラスの取り組み」が背景にあると指摘した。
「前提条件が変更されたことにより、われわれが示唆する需給は先月の月報で見込んだ大幅な過剰ではなく、小幅な不足へと移った」とＩＥＡは説明。今年の世界需要の予想もＩＥＡは引き上げた。
ＯＰＥＣプラスは全体で減産を 完全に履行しているわけではない。石油消費の伸びは鈍化し、米州の潤沢な供給も続いているが、それでもＯＰＥＣプラスの減産は原油価格の押し上げに寄与している。北海ブレント原油先物は13日の市場で、４カ月ぶりの高値となる１バレル＝84ドル超で引けた。
原油先物が底堅い、米在庫減やウクライナのロシア製油所攻撃が下支え
ＩＥＡは今年の世界石油需要の拡大予想を日量11万バレル引き上げ、同130万バレルとした。米国の見通しが堅調なほか、紅海の混乱を避けるため遠回りを余儀なくされている船舶の燃料需要が増えるとみている。
ＩＥＡの石油市場担当責任者を務めるトリル・ボソニ氏はブルームバーグ・テレビジョンに対し、ＯＰＥＣプラスが年後半に生産を引き上げる余地はあるかもしれないとしつつ、現在の減産を７月から完全に巻き戻せば、石油市場は下期に供給過剰に戻る可能性があると語った。
原題： Oil Markets Face Supply Deficit All Year on OPEC+ Cuts, IEA Says（抜粋）
IEA Seems Some Room for OPEC+ to Boost Oil Output Later in Year（抜粋）
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ＩＨＩ <7013> は１３日、同社および同社タイ法人ＩＨＩ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ（ＩＨＩＡＰＴ）が、タイ工業団地公社（Ｉ－ＥＡ－Ｔ）と工業団地内のカーボンニュートラル化と省人化を目指し、再生エネルギーを活用するグリーンユーティリティ供給サービスの事業性検討を行う覚書を締結したと発表した。
今回の覚書では、１年間の基礎調査として、設備の稼働状況や再生可能エネルギーの使用状況、団地内での再生可能エネルギーの生産可能性、および削減可能な二酸化炭素排出量やエネルギー使用量などについての調査を進める。この検討から事業性が評価された場合には，実証実験を実施し商用化を目指すという。
１３日の終値は、前日比４４円安の３４５９円。
提供：ウエルスアドバイザー社
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香港の住宅販売は、政府の過熱抑制策が先月廃止されて以来、活気を取り戻している。ただ、供給過剰のため、価格の回復にはかなり時間がかかりそうだ。
不動産業者やアナリストによると、不動産取引はこの２週間で 急増したが、価格が上昇しつつあるという証拠はほとんどない。分譲用の集合住宅がだぶついているほか、高い借り入れコストと弱い経済の影響で、今後数カ月の価格の伸びが抑制されると予想されている。
不動産仲介業者ミッドランド・リアルティー（美聯物業）住宅部門のサミー・ポー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、デベロッパーは今のところ在庫一掃に重点を置いており、市場の水準を上回る価格を付けることはないという。例えば、 恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）のベルグラビア・プレイスの販売第一弾は割安な価格設定で、圧倒的な 反響があったにもかかわらず、その後の売り出し分は１桁台の値上げにとどまった。
ポー氏は「市場には多くの在庫がある。値上げし過ぎれば、買い手は他のプロジェクトに流れてしまう」と指摘。ヘンダーソンが残りの物件の価格を大幅に引き上げることは予測していないとした。
この１年の不動産市場の低迷で、売れ残り住宅が積み上がっている。ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、2023年10－12月（第４四半期）にプライマリー市場で購入可能な住宅戸数は前期比６％増の９万1300戸。21年から23年にかけて新築住宅の販売戸数は年平均でわずか１万3000戸にとどまっていることが、政府のデータで示されている。
Inventory in the first-hand property market keeps increasing
Source: JLL
コリアーズ・インターナショナル・グループのバリュエーション＆アドバイザリーサービス責任者、ハンナ・ジョン氏（香港在勤）は「24年は取引件数という点では非常に良い数字が見込まれるが、市場競争もあり、金額面では依然としてマイナス成長を余儀なくされるだろう」と予測。市場が在庫をある程度吸収した後、10－12月期には価格が上昇するとの見通しを示した。
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原題： Hong Kong’s Apartment Glut Set to Keep Prices Down After Tax Cut（抜粋）
厚生労働省は12日付で「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」（GL案）へのパブリックコメントの募集を開始した。25日まで受け付ける。GL案では、原薬製造国や共同開発先企...
サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣと、非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、世界的な供給過剰に歯止めをかけ原油価格を押し上げようと、供給を抑える意向を表明。世界需要の伸びは鈍化し、競合する米大陸の生産は拡大しているものの、ＯＰＥＣプラスの供給抑制で北海ブレント原油先物は１バレル＝80ドルを超えた。
レモンド米商務長官は12日、フィリピンが半導体施設を倍増させ、グローバルな半導体サプライチェーンの地理的集中を緩和することを米国は支援したいとマニラでのビジネスフォーラムで語った。
同長官はバイデン大統領が指示した貿易ミッションを率いフィリピンを訪問中。米企業はフィリピンへの10億ドル（約1470億円）を超える投資を発表した。
レモンド米商務長官、「必要なことは何でもする」－対中半導体規制で
ブリンケン国務長官と同じように、レモンド長官も東南アジア各国に対し半導体製造や関連産業への投資拡大を促している。
レモンド長官（３月11日）
Photographer: Jam Sta Rosa/AFP/Getty Images
レモンド長官は米国の「半導体サプライチェーンが世界の数カ国にあまりにも集中し過ぎていると米企業は認識している」と説明。
「地政学的なことはともかく、このような集中度であれば、卵は一つの籠に盛るなという格言があるが、なぜわれわれは１、２カ国から多くの半導体を買うことをよしとしているのだろうか。だからこそ、多様化が必要だ」と指摘し、フィリピンには13の半導体組み立て・検査・パッケージング施設があるが「倍増させよう」と呼びかけた。
米国の法人顧客にとってフィリピンは魅力的な目的地になると述べた同長官だが、米国が具体的にどう支援するかついては触れなかった。
原題： US Chip Supply ‘Too Concentrated’ in Few Nations, Raimondo Says（抜粋）
[ハノイ １１日 ロイター] - 航空宇宙・防衛大手ボーイングなど米企業十数社は１８日、ベトナムの公安、国防両省と会合を開く。会合を主催する米国ＡＳＥＡＮビジネス評議会（ＵＳ ＡＢＣ）の幹部が１１日明らかにした。警察への装備品供給に関する契約の締結を目指す。
ＵＳ ＡＢＣのVu Tu Thanh氏は同団体と公安省の間で拘束力のない覚書が結ばれる可能性があると述べた。企業は覚書に直接関与しないという。
出席者の詳細は明らかにしなかったが、ボーイングのほかに人工知能（ＡＩ）による気象予測サービスを手がけるＡＴＭＯも参加するとした。
Thanh氏によると、ＵＳ ＡＢＣは犯罪検知・防止技術、ビッグデータ分析、ヘリコプター、航空サービス、サイバーセキュリティーなど「われわれの企業が協力できる」分野を網羅した草案を公安省に送った。同省が署名するかどうかは分からないと述べた。
宇宙企業スペースＸは衛星通信サービス「スターリンク」のライセンスが得られなかったため参加しないという。
同氏によると、会合はベトナム政府高官と米企業約５０社の代表との間で行われる１週間の会議の幕開けとなる。
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Illustration:Alexandra Citrin-Safadi/WSJ先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。
金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
しかし、ビットコインが他の商品と異なるのは、供給が厳しく制限されていることだ。このため価格が急騰する場合がある。
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３月１１日、停電が続いている米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのドイツ工場（ギガファクトリー）は、同日中にも電力供給が再開される可能性がある。ベルリン郊外で５日撮影（２０２４年 ロイター/Lisi Niesner）
工場は近くにある送電鉄塔への放火によって５日から操業が停止している。ドイツの極左団体が犯行声明を出した。
テスラは先週、停電が１５日まで続くとの見通しを示していた。１日当たり約１０００台の自動車生産ができなくなっており、工場の責任者によると約１億ユーロの損失が発生する可能性がある。
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先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。
金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
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【登別】市は8日の市議会観光経済委員会で、市内上登別地区への温泉供給事業について、泉源の水位が低下して適切に利用者へ給湯できなかったとして、減額措置を行ったと報告した。...
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
３月７日、チェコのパベル大統領は、記者団に対し、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに８０万発分の砲弾を供給する計画に必要な資金を確保したと明らかにした。パリで２０２３年１２月、代表撮影（２０２４年 ロイター）
［プラハ ７日 ロイター］ - チェコのパベル大統領は７日、記者団に対し、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに８０万発分の砲弾を供給する計画に必要な資金を確保したと明らかにした。
ウクライナへの砲弾供給計画はチェコが主導し、カナダやデンマーク、オランダなど１８カ国が協力した。
パベル氏は、砲弾は数週間以内に届けられる可能性があると話したが、砲弾の調達先は明らかにしなかった。
同氏は先月、１５５ミリ口径砲弾を５０万発分、１２２ミリ口径砲弾を３０万発分それぞれ探し出したと発表。資金を確保できれば供給すると表明していた。
ロシアとの戦争が激化する中、ウクライナに最も必要なのは砲弾となっている。だが欧州連合（ＥＵ）は１年前に約束した砲弾を供給できていない上、米国のウクライナ支援は議会の審議難航で停滞している。
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S.RIDE（エスライド）は、タクシーが不足する時間帯や地域での運行台数を増やすため、グリーンキャブ、国際自動車、大和自動車交通と共同で、東京23区および武蔵野市、三鷹市において、タクシーアプリ「S.RIDE」のアプリ配車専用車の運行を3月6日より開始した。
さらに、寿交通株式会社とチェッカーキャブ無線協同組合も加わり、乗務員の勤務体制や運行エリアの調整を行う取り組みも進めている。
アプリ配車専用車の運行は、東京都内でのタクシー供給不足を解消するための実証実験だ。S.RIDEが持つアプリ配車の実績データを基に、需要が供給を上回る地域や時間帯において、配車成功率の向上をめざす。アプリ配車専用車の有用性や課題を検証し、今後の運用を検討するという。
また、昨年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」に基づき、3月から新たなライドシェア制度が施行される。S.RIDEは、この新制度に対応するため、アプリデータの提供や新アプリの開発に取り組んでいる。
S.RIDEは、ソニーグループが提供するAIとIT技術を活用した需要予測サービスをタクシー事業者に提供している。また、2023年12月からは、空車のタクシーが捕まりやすい場所を表示する「バーチャルタクシースポット」機能をアプリユーザーに提供し、タクシー営業の効率化を支援している。これらの取り組みにより、タクシー供給不足の問題解決に貢献していく方針だ。
配信
チェコのパベル大統領＝５日、プラハ（ＡＦＰ時事）
【ベルリン時事】チェコのパベル大統領は７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、早ければ数週間以内に８０万発の砲弾を追加供給できると発表した。チェコ主導で欧州を中心に資金を募り、欧州外からも含めた弾薬確保を目指していた。ＡＦＰ通信が伝えた。
パベル氏は「何か根本的な問題がなければ、数週間以内に届く可能性がある」と述べた。１８カ国が資金提供を約束し、必要額を確保したという。総額や調達先は明らかにしていない。これまでにカナダやデンマークのほか、英独仏などが協力を申し出た。 
