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住宅の潜在供給量11万戸突破 NNA ASIAからの記事と詳細 ( 住宅の潜在供給量11万戸突破 - NNA ASIA )
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Tuesday, April 30, 2024
Monday, April 29, 2024
ノリ価格上昇の勢い止まらず 輸出増加で国内供給量減少＝韓国 - 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国でノリ価格が上昇し続けている。年初に１枚１００ウォン（約１１．５円）を下回った小売価格は先週１３０ウォンを突破した。
ソウル市内の伝統市場で販売されているノリ（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国農水産食品流通公社の価格情報によると、２６日時点の乾ノリ１０枚の平均小売価格は１３０４ウォンで前年同月（１０１２ウォン）に比べ２９％、前月（１１６７ウォン）に比べ１２％それぞれ上昇した。海洋水産部が先月１８日に物価安定に向けて最大５割引きの対象品目に乾ノリを追加したが、小売価格は下がらず、むしろ上昇した。
卸売価格も依然高い。２６日時点の乾ノリの卸売価格は１束（１００枚）１万４４０ウォンで、１年前（６６２８ウォン）に比べ５８％上昇した。昨年末には７０００ウォンほどだったが今年に入り急上昇した。
韓国海洋水産開発院の水産業観測センターによると、昨年１０月から今月第２週までの原藻の生産量は１億４３８６万束で前年同期比６．１％増加した。しかし、ノリの輸出が増えた影響で国内供給量が減り、原藻と乾ノリの価格が上昇した。
これを受け韓国の主な味付けノリメーカーは今月に入り商品価格を１０～２０％引き上げた。一部のキンパ（のり巻き）フランチャイズ店も今月値上げに踏み切った。
ソウル市内の大型スーパーのノリコーナー
hjc@yna.co.kr
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Sunday, April 28, 2024
ノリ価格上昇の勢い止まらず 輸出増加で国内供給量減少＝韓国 - ライブドアニュース - livedoor
韓国農水産食品流通公社の価格情報によると、２６日時点の乾ノリ１０枚の平均小売価格は１３０４ウォンで前年同月（１０１２ウォン）に比べ２９％、前月（１１６７ウォン）に比べ１２％それぞれ上昇した。海洋水産部が先月１８日に物価安定に向けて最大５割引きの対象品目に乾ノリを追加したが、小売価格は下がらず、むしろ上昇した。
卸売価格も依然高い。２６日時点の乾ノリの卸売価格は１束（１００枚）１万４４０ウォンで、１年前（６６２８ウォン）に比べ５８％上昇した。昨年末には７０００ウォンほどだったが今年に入り急上昇した。韓国海洋水産開発院の水産業観測センターによると、昨年１０月から今月第２週までの原藻の生産量は１億４３８６万束で前年同期比６．１％増加した。しかし、ノリの輸出が増えた影響で国内供給量が減り、原藻と乾ノリの価格が上昇した。
これを受け韓国の主な味付けノリメーカーは今月に入り商品価格を１０〜２０％引き上げた。一部のキンパ（のり巻き）フランチャイズ店も今月値上げに踏み切った。
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ノリ価格上昇の勢い止まらず 輸出増加で国内供給量減少＝韓国 - 연합뉴스
【ソウル聯合ニュース】韓国でノリ価格が上昇し続けている。年初に１枚１００ウォン（約１１．５円）を下回った小売価格は先週１３０ウォンを突破した。
ソウル市内の伝統市場で販売されているノリ（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国農水産食品流通公社の価格情報によると、２６日時点の乾ノリ１０枚の平均小売価格は１３０４ウォンで前年同月（１０１２ウォン）に比べ２９％、前月（１１６７ウォン）に比べ１２％それぞれ上昇した。海洋水産部が先月１８日に物価安定に向けて最大５割引きの対象品目に乾ノリを追加したが、小売価格は下がらず、むしろ上昇した。
卸売価格も依然高い。２６日時点の乾ノリの卸売価格は１束（１００枚）１万４４０ウォンで、１年前（６６２８ウォン）に比べ５８％上昇した。昨年末には７０００ウォンほどだったが今年に入り急上昇した。
韓国海洋水産開発院の水産業観測センターによると、昨年１０月から今月第２週までの原藻の生産量は１億４３８６万束で前年同期比６．１％増加した。しかし、ノリの輸出が増えた影響で国内供給量が減り、原藻と乾ノリの価格が上昇した。
これを受け韓国の主な味付けノリメーカーは今月に入り商品価格を１０～２０％引き上げた。一部のキンパ（のり巻き）フランチャイズ店も今月値上げに踏み切った。
ソウル市内の大型スーパーのノリコーナー
hjc@yna.co.kr
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ソウル住宅供給実績、計画の32％レベル…2～3年後「供給の崖」不安高まる - AFPBB News
【04月28日 KOREA WAVE】早ければ2～3年後から、韓国・ソウルの住宅価格不安が増大しかねない。昨年、各種住宅供給の先行指標が一斉に下がり、今後の新規住宅供給が急減する可能性があるためだ。
政府世宗庁舎の国土交通省記者室で23日、「住宅供給状況分析と安定的住宅供給戦略」というタイトルでブリーフィングが開かれた。そこで、国土研究院（国土研）のキム・ジヘ研究委員は「2～3年後に、住宅供給が不足するという憂慮が、現実味を帯びている」と話した。
国土研によると、昨年の全国での住宅供給実績は、これまでの平均に比べ、許認可が74.2％、着工が47.3％、竣工が73.9％水準に止まった。
地域別に見ると、首都圏では許認可が69.0％、着工が47.2％、竣工が82.2％の水準で、非首都圏は許認可が79.5％、着工が47.5％、竣工が65.5％だった。
政府は「270万戸大規模住宅供給計画（2023年～2027年）」を出しているものの、ソウルなど都心の中核地域の住宅供給減少が深刻化している。
国土研によると、2023年の住宅供給遂行計画比実績（許認可）は全国で82.7％、首都圏と非首都圏はそれぞれ69.4％、99.3％水準だった。ソウルに限ると32.0％で3分の1の水準だ。
キム・ジヘ研究委員は「今のような状況が続くと、本当に2～3年後にソウルは住宅供給が不足し、価格が大幅に高騰する可能性がある」と強調した。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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Saturday, April 27, 2024
ホンダが「EV供給体制」を強化！ 北米での将来的なEV需要の増加に向けた動きとは - くるまのニュース
ホンダは、北米での将来的なEV需要の増加に向けたEV供給体制の強化を図るため、EVの包括的バリューチェーンをカナダに構築することを目指し、本格的な検討を開始しました。
北米での将来的なEV需要の増加に向け、EV供給体制を強化
2024年4月25日にホンダは、北米での将来的なEV（電気自動車）需要の増加に向けたEV供給体制の強化を図るため、EVの包括的バリューチェーンをカナダに構築することを目指し、本格的な検討を開始したと、発表しました。
ホンダは、2050年に同社の製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラル実現を目指しています。
2040年にEV・FCEV の販売比率を100％とする目標を掲げ、最大市場である北米においても、電動化の時代に引き続き魅力的なモデルをユーザーに届けていくとしています。
この目標実現に向けた取り組みの第1弾として、米国オハイオ州の工場をEV生産のハブ拠点と位置づけ、生産設備の改修や、LGエナジーソリューションとの合弁によるバッテリー工場の建設など、北米におけるEV生産体制の基盤づくりを進めています。
この取り組みの第2弾となるカナダでは、オハイオ州の拠点で培うEV生産のノウハウをベースに、カナダの豊富な資源やクリーンエネルギーを活用し、バッテリーを中心とした原材料の調達から完成車生産までの包括的なバリューチェーンの構築を目指していきます。
これによって、EVの基幹部品であるバッテリーの安定的な供給体制を確立するとともに、EV全体のコスト競争力を高めていくと言います。
さらに、二次利用やリサイクルまで視野に入れ、バッテリーのライフサイクルを通じた価値創出を低炭素で実現することで、高い収益性を持つ事業基盤の確立とカーボンニュートラル社会実現への貢献を目指していくとしています。
今回の検討内容には、EV専用の完成車工場（以下、EV工場）・EV用バッテリー工場（以下、バッテリー工場）の建設に加え、パートナー企業との合弁会社設立による、セパレーターや正極材といったバッテリーの主要部材のカナダ国内での生産体制の確立を含みます。
建設を検討中のEV工場は、環境負荷を最小化するとともに、革新的な生産技術を導入予定。
年間最大生産能力は24万台規模を想定し、稼働開始は2028年を目指しています。
また、バッテリー工場の年間最大生産能力は36GWh規模を想定。
カナダで四輪完成車を生産するHonda of Canada Manufacturingの従業員数は現在4200人となりますが、既存工場に隣接して建設される両工場の稼働により、新たに約1000人を雇用していくと言います。
また、バッテリーの主要部材については、正極材はPOSCO Future M Co., Ltd.と。セパレーターは旭化成とそれぞれカナダにおいて合弁による生産工場の立ち上げを検討していくことも明かしました。
今回検討するEVの包括的バリューチェーン構築に関わる総投資額は、合弁パートナー企業からの出資額もあわせて、現時点で約150億カナダドルを想定しています。
カナダ連邦政府の「インベストメント・タックスクレジット」制度による補助金に加え、オンタリオ州からも補助金を受ける予定であり、カナダ連邦政府やオンタリオ州と協議を進めていくとしています。
投資内容については、今後約半年間かけて精査を進め、詳細は今秋の最終決定後に改めて発表する予定です。
※ ※ ※
今回の取り組みについて、ホンダの三部敏宏社長は次のようにコメントしています。
「ホンダは2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをグローバルで進めています。
北米においては、米国でのEV生産体制の構築に続き、今回ここカナダで、カナダ連邦政府やオンタリオ州政府の支援もいただきながら、包括的なEVのバリューチェーン構築の検討を開始しました。
北米での将来的なEV需要の増加に向け、EVの供給体制を強化していきます」
またホンダカナダのプレジデント・Jean Marc Leclerc氏は次のようにコメントしています。
「Honda of Canada Manufacturingは、世界的にも優れた四輪車生産工場のひとつとして、40年近くにわたり、進化へのあくなき挑戦を続けてきました。
今回の投資は、カナダの自動車産業において歴史的な取り組みです。
これは、Honda of Canada Manufacturingの卓越した生産技術や、優れたスキルを持つ従業員への高い評価であるとともに、カナダにおけるEV生産のエコシステムが、長期的に見てホンダにとって非常に魅力的であることを示しています」
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ヘッジファンドが原油先物の買い越し縮小、供給不安の緩和を反映 - ブルームバーグ
ヘッジファンドは23日までの週に原油先物の買い越しを縮小した。中東情勢が比較的穏やかだったことで供給に対する懸念が和らぎ、相場の上値が限定的だったことなどが背景にある。
ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパと米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、マネーマネジャーによるブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のネットロング（買い越し）は23日終了週に６万3403枚減少し45万9273枚と、６週間ぶりの低水準となった。
同週にはイスラエルによるイランへの攻撃があったものの、 攻撃の影響に関するイランのメディア報道が控えめだったことから、原油相場に対する地政学的なリスクプレミアムは縮小した。
原題： Hedge Funds Trim Bets on Oil as US Economic Data Restrain Prices（抜粋）
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Thursday, April 25, 2024
ツムラ、クラシエの防風通聖散が供給不安に - 日経メディカル
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日本とEU、脱炭素支援で共通ルール 供給網の中国依存避ける - 日本経済新聞
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苫小牧港にアンモニア拠点 北海道電力など６社 供給網構築を検討：北海道新聞デジタル - 北海道新聞
北海道電力や北海道三井化学（砂川）、大手商社の丸紅（東京）など6社は25日、苫小牧港周辺を拠点としたアンモニア供給網の構築に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年度の供給開始を目指す。燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ないアンモニアは脱炭素に役立つ次世代エネルギーとして注目され、同じくクリーンエネルギーの水素にも変換できる。6社は道内外での水素の普及にもつなげたい考えだ。...
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Wednesday, April 24, 2024
ジェネリック薬の安定供給へ、集中期間５年で業界再編促す…政府会議が報告案 - 読売新聞オンライン
ジェネリック医薬品（後発薬）の安定供給に向けて、政府の専門家会議がまとめる報告書案が判明した。５年程度の集中改革期間を設けて業界再編を促すのが柱となる。後発薬メーカーでは不正が相次ぎ、一部で品薄となっている。統合による生産や管理業務の効率化で、供給不安の解消や安全性の確保を図る。
専門家会議は大学教授や弁護士、コンサルティング企業の幹部らがメンバーで、経済産業省がオブザーバーとして参加し、昨年７月から議論を進めてきた。厚生労働省が２４日の会議で報告書案を示す。
報告書案は、後発薬メーカーの多くが中小企業で、多品種の医薬品を少量ずつ生産する「少量多品目生産」であることを構造的な課題だと指摘する。さらに、製造工程が複雑化して生産が非効率になり、不良品が発生するリスクを招き、収益性が低下しているとしている。管理が行き届かず、ガバナンス（企業統治）や人材育成も後手に回っているとまとめている。
このため、再編を促して規模を拡大し、経営の効率化や生産、品質の管理体制の強化を求める。改革期間の工程表を作り、改善状況の確認も行う。
具体的な手法としては、大企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）のほか、品目の集約や事業再編を想定したメーカー間の提携や協業を提案する。再編に伴うシステム統合にかかる費用は、「金融・財政措置など、様々な面から企業の取り組みを後押しする方策を検討するべきだ」としている。
また、管理体制を強化するため、すべての後発薬メーカーに対し、製造方法などの自主点検を要請する。第三者機関による点検や従業員らへの聞き取りを踏まえ、結果の公表のほか、厚労省や都道府県への報告も求める。
政府は、患者の負担軽減や医療費の抑制につながるとして、後発薬の普及拡大を目指している。だが、２０２０年には小林化工（福井県）の製品で健康被害が見つかったり、その後も日医工（富山市）で品質不正が発覚したりするなど、不正が相次いだ。今年３月までに２０社が業務停止などの行政処分を受けている。
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バイデン氏、ウクライナ向け兵器供給「直ちに」再開－支援法案に署名 - ブルームバーグ
バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に総額950億ドル（約14兆7000億円）相当の安全保障支援を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた格好だ。
バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になる。だが、米国の支援が８カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられ、新たに提供される兵器や弾薬を持ってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れがある。
バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。
動画：ウクライナへの軍事支援が「数時間内に」再開されると話すバイデン米大統領（24日、ホワイトハウス）
Source: Bloomberg
「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。
今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドル。このうちの第１弾は10億ドル相当で、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると米国は発表した。さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。
匿名を条件に語った米高官によると、長射程のＡＴＡＣＭＳはバイデン氏が２月に非公表ながら使用を承認していた。このミサイルは最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は報じた。
今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、ドルと米国債の需要を損なうことになりかねないとの批判があった。
関連記事：
原題： Biden Signs Ukraine Bill, Offers Long-Range Missiles Kyiv Sought（抜粋）
(第５段落後半以降に情報を加えます)
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Tuesday, April 23, 2024
日本生協連／3月の総供給高0.4％増、7カ月連続プラス - 流通ニュース
2024年04月23日 16:38 ／ 月次
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が4月23日に発表した全国66主要地域生協の3月の供給状況（速報値）によると、総供給高は2385億5700万円（前年同月比0.4％増）で、7カ月連続の前年超えとなった。
＜主要地域生協の3月実績＞
| 部門 | 前年比 | 総供給高に対する構成比 |
| 総供給高 | 0.4%増 | ー |
| 店舗 | 5.7％増 | 32.6% |
| 宅配 | 1.1％減 | 65.3% |
| その他供給高 | 23.0％減 | 2.2% |
内訳は、店舗776億6500万円（5.7％増）、宅配1557億4700万円（1.1％減）、宅配のうち個配1199億2400万円（0.8％増）だった。その他供給高は51億4500万円（23.0％減）。
店舗は客数は前年を若干下回ったものの、客単価が前年を上回り、増収となっている。部門別では、酒を除く全部門で前年超えで、米が引き続き好調だという。
なお、2023年度の全ての月度で前年超えとなっている。
宅配は、一部の生協で営業日数が前年より少なかったことも影響し、減収だった。
物価上昇によって客単価が前年を上回る一方、利用人数は前年を下回る傾向が続いている。
■日本生協連の関連記事
日本生協連／2月の総供給高2.7％増、6カ月連続プラス
からの記事と詳細 ( 日本生協連／3月の総供給高0.4％増、7カ月連続プラス - 流通ニュース )
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中国の鉄鋼業界が｢供給過剰｣に苦しむ背景事情 - 東洋経済オンライン
中国の鉄鋼メーカーは、供給過剰による過当競争で軒並み赤字に陥っている。写真は最大手の宝武鋼鉄集団の転炉設備（同社ウェブサイトより）
中国の鉄鋼業界が需給バランスの悪化による苦境に直面している。業界紙の中国冶金報が4月1日に掲載した記事によれば、中国の2024年1月から2月までの粗鋼生産量は1億6800万トンと前年同期比1.6％増加した。それに対し、粗鋼ベースに換算した鉄鋼製品の消費量は1億5300万トンと前年同期比1.3％減少し、明らかに供給過剰になっている。
また、国家統計局のデータによれば、鉄鋼業界の経営状況の指標となる「黒色金属（訳注：鉄および鉄が主成分の合金）の製錬・圧延加工企業の利益総額」は、1～2月は146億1000万元（約3062億円）のマイナスだった。これは同期間の赤字額としては過去最大規模であり、すべての工業セクターのなかで最低の業績に沈んだ。
在庫膨張で鋼材価格が急落
中国では2024年の春節（中国の旧正月、元日は2月10日）が明けても鋼材の需要が期待したほど回復せず、鉄鋼メーカーや商社の在庫が膨張。在庫減らしのための見切り売りが広がり、価格の急落を招いた。
建材の代表品目である（主に鉄筋などに使われる）異形棒鋼の先物価格は、1～3月期の最後の営業日だった3月29日に1トン当たり3412元（約7万1507円）となり、春節明けからの6週間で11.5％下落、過去1年半の最低記録を更新した。また、同日の熱間圧延鋼板コイルの先物価格は1トン当たり3625元（約7万5971円）と、同じ期間に9％下落した。
からの記事と詳細 ( 中国の鉄鋼業界が｢供給過剰｣に苦しむ背景事情 - 東洋経済オンライン )
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中国の鉄鋼業界が「供給過剰」に苦しむ背景事情 不動産不況で需要縮小も、粗鋼生産量は逆に増加(東洋経済オンライン ... - Yahoo!ファイナンス
■在庫膨張で鋼材価格が急落
中国では2024年の春節(中国の旧正月、元日は2月10日)が明けても鋼材の需要が期待したほど回復せず、鉄鋼メーカーや商社の在庫が膨張。在庫減らしのための見切り売りが広がり、価格の急落を招いた。
建材の代表品目である(主に鉄筋などに使われる)異形棒鋼の先物価格は、1～3月期の最後の営業日だった3月29日に1トン当たり3412元(約7万1507円)となり、春節明けからの6週間で11.5％下落、過去1年半の最低記録を更新した。また、同日の熱間圧延鋼板コイルの先物価格は1トン当たり3625元(約7万5971円)と、同じ期間に9％下落した。
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Monday, April 22, 2024
LAOWA、超広角レンズ「10mm F2.8 ZERO-D FF」に供給遅れの可能性 - 価格.com - 価格.com
LAOWA初のAF搭載レンズ「10mm F2.8 ZERO-D FF」ソニーFE用/ニコンZ用など
サイトロンジャパンは、Anhui ChangGeng Optical Technology（Venus Optics）のレンズブランド「LAOWA」より、「LAOWA 10mm F2.8 ZERO-D FF」の予約…
からの記事と詳細 ( LAOWA、超広角レンズ「10mm F2.8 ZERO-D FF」に供給遅れの可能性 - 価格.com - 価格.com )
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中国発改委、ＥＶ価格競争の激化予想 供給過剰示唆 - ニューズウィーク日本版
[上海 ２２日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２２日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車など新エネルギー車（ＮＥＶ）について、大量の供給などを背景に今年、価格競争が激化するとの見通しを示した。
発改委は今年発売される乗用車の新型モデル１５０のうち１１０以上がＮＥＶになると予想。ＮＥＶの市場需要は今年２１０万台増加する見通しだが、ＢＹＤ、ＡＩＴＯ 、理想汽車の大手３ブランドだけで今年２３０万台の出荷拡大を計画しているとし、供給過剰を示唆した。
これに加え、バッテリー価格の低下と規模の経済がＮＥＶの値下げを促す主な要因になると指摘。ＥＶの普及率が高い深センでは今年５─１０％の値下げが予想されると述べた。
発改委によると、値下げを主導しているのはＢＹＤとデンツァで、４月に５モデルを年初の水準から７．１５─９．７％値下げした。理想汽車も米テスラとＢＹＤに続いて４モデルを値下げしている。
からの記事と詳細 ( 中国発改委、ＥＶ価格競争の激化予想 供給過剰示唆 - ニューズウィーク日本版 )
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Sunday, April 21, 2024
厚労省 供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案 代替品存在するシェア低い品目が対象に | ニュース - ミクスOnline
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は４月19日、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議に、代替品が存在し、過去５年間のシェアが低い品目に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを提案した。構成員からは、過去５年間のシェアについて、「５％程度」との意見もあがった一方で、慎重論も出た。厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長は、「まずは限定した範囲でスタートし、運用状況を見ながら範囲を拡大することを検討する」考えを示した。薬価削除をめぐっては、品目が増加する中で、関係学会・製薬企業双方の負担が指摘されていた。
厚労省はこの日の検討会に、供給停止・薬価削除プロセスについてルールを明確化することを提案した。薬価削除をしたい製薬企業が事前に代替企業に了承を得たうえで、関係学会の了承を得たうで、厚労省に対して、「供給停止事前報告書」を提出。これを受け、厚労省が関係学会の意見を聞いたうえで、製薬企業に了承を伝達。製薬企業が医療機関・薬局に対し、販売停止について情報提供を行い、厚労省に対して「薬価削除願」を提出。厚労省は薬価削除の可否について関係学会の意見を聞いたうえで、経過措置期間（最大１年間）へと移行するための告示を行うという８段階にわたるプロセスをたどる。
厚労省は、代替品の考え方として、必ずしも同一成分に限らず、臨床上の位置づけが同じ品目であれば代替品として取り扱うことを可能とするほか、普通錠とOD錠は代替可能とすることなどを提案。このほか、期間を明確化することなども提案した。
◎シェアの低い品目対象 「企業が意図的にシェアを下げない」よう促す 薬価調査でも確認
さらに、負担軽減の観点から、「代替品が存在し、過去５年間のシェアの低い品目」に限って、製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聞くプロセスを、厚労省が供給停止の可否を判断する際の１回に簡素化することを提案した。シェアについては、簡素化を狙い、企業が意図的にシェアを下げることがないよう、“過去５年間”とした。シェアについては同一成分・剤形・含量・効能内とした。企業からの報告が原則となるが、厚労省が薬価調査の結果などを活用してシェアを確認する考えも示した。
◎薬価削除品目の30％がシェア「１％以下」 「５％前後」との意見も
シェアの数値についいてはこの日の検討会では具体的には示されず、構成員からの意見を聞いた。厚労省は2023年度下半期に供給停止事前報告書が提出された品目における過去５年間の平均シェアを提示。シェアが「１％以下」の品目が30％を占めることなどを示した。
國廣吉臣参考人（日本製薬団体連合会安定確保委員会情報提供検討部会供給不安解消タスクフォースリーダー）は「この図を見ると、5%前後なのかなという感覚は持つ」と述べた。
原靖明構成員（日本保険薬局協会 医薬品流通・OTC 検討委員会副委員長）は、「医師、薬剤師にとって薬は大きな存在で、数が減ることは我々の中では手段が減ることになるので、慎重にやっていただきたいと思う反面、色々な薬が出る中で歴史的使命が終わってしまう薬もこれから出てくると思う。（薬価削除により）成分そのものがなくなってしまう可能性も頭の片隅に入れておくべきではないか」と指摘。シェア５％の製品でも５品目あれば25％と大きなシェアになるとして、「兼ね合いもよく考えて決めなければいけないのではないか」と述べた。
水谷課長は、「申請をいただく際に、その分のシェアシェアを代替品として確保できることを前提とした上で、手続きが始まってるということが議論の前提」としたうえで、「範囲を決める必要はあるが、まずは少し限定された範囲でスタートする。ただ、それを未来永劫続けるというよりは、運用状況を見ながら、さらにその範囲を拡大していくことを検討する」との考えを示した。
このほか、薬価削除が決まった品目の経過措置期間（最大１年間）については、製薬企業が経過措置期間の延長申請の活用を含め、使用期限の残存する医薬品が薬価削除されることによる流通当事者が被る不利益を適切に対応することを求めている。安部好弘構成員（日本薬剤師会副会長）は、製薬企業側に返品による対応を求めた。「通常取引の中で在庫品を返品するなということと、薬価削除の時の対応は全く違うものなので、そういう区分けでメーカー、卸、医療機関、薬局の中でどういう対応をするか議論する」必要性を指摘した。
◎企業内の“安定供給責任者”めぐり議論 流通含めた統括的な責任求める
同日の検討会では、医薬品の安定供給確保についてのマネジメントシステムについて、製薬企業内の「安定供給についての責任者」をめぐる議論があった。構成員からは、生産だけでなく、流通を含めて統括的に束ねる安定供給責任者を求める声が相次いだ。
宮川政昭構成員（日本医師会常任理事）は、「もともと安定供給についての責任者は企業の中にいるはずだが、誰に聞いていいかわからないことがずっと続いている。誰が、従来から責任なのか」と質した。これに対し、梶山健一構成員（日薬連安定確保委員会委員長）は、生産や薬事、営業など様々な部署が携わっており、それぞれに責任者がいると説明。「統括して束ねる責任者がどこにいるのかが見えにくいというご指摘は、重く受け止め、しっかりと設定をしていく方向で検討していきたい。ただ、企業の中でこれまで現実問題として認識しきれてないところもあったやに思っている。少し時間をいただきながら、しっかり検討させていただいて、設定の方向で考えるのが適切かと思う」と述べた。
國廣参考人は各社により状況は異なるとしたうえで、「弊社では、生産本部長が責任者」と説明。供給不安が様々な要因で起きる中で生産本部長がすべての責任を負えるのか問う声も上がった。法制化の必要性を指摘する声も上がる中で、水谷課長は、法制化を前提としていないと説明。「供給不安には様々な要因があるが、企業として責任持って対応する体制を構築するそのために責任者をどう考えるか、ご議論いただいている」と述べた。製薬企業だけでなく、医薬品卸や医療機関を含めたマネジメントシステムを構築する必要性も指摘した。
◎一條構成員 全体の流れを見る責任者の名簿求める 卸にメールだけで出荷調整連絡が９割超
一條武構成員（日本医薬品卸売業連合会副会長）は、出荷調整のある企業96社、4130アイテムを調べたところ、出荷調整をメールだけで連絡する企業が90.6％、FAXが7.3％、電話とFAXが2.1％だったという。訪問回数がゼロの企業も20％といい、「要するにメールでポンと寄越して、これは出荷調整になりますというのがすごく多い」と指摘。また、2024年度問題でトラックドライバーの働き方改革の影響で配送頻度が企業によって異なるなど対応が難しいことも説明した。こうした問題を問い合わせる“責任者”が不在であることを指摘。「サプライチェーンの中でも、生産は生産本部長がいるが、全体の流れを見てくれている責任者の人も名前が書いてあることはなかった。日薬連が企業に１人責任者を置き、名簿として出してもらうようなガイドラインのようなものを作っていただき、そこと連絡を取りながらしっかりやっていきたい」と述べた。
坂巻弘之構成員（医薬政策企画P-Cubed 代表理事）は、「チーフサプライチェーンオフィサー的なものを作ればいいのではないか」と提案した。
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バイナンスの緊急ファンドのSAFU USDC供給量の3％を占める - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）
世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、ユーザー向けセキュア・アセット・ファンド（SAFU）をサークルのUSDコイン（USDC）に交換し、その循環供給量の3%を占めることとなった。
同社の4月18日の発表によれば、「SAFUの資産を100%USDCに移行する」とのべたが、信頼できる監査済みで透明性のあるステーブルコインをSAFUに使用することで、その信頼性をさらに高め、10億ドルの安定性を確保するという。
バイナンスのSAFUは2018年に設立された緊急保険基金で、取引所のハッキングなどの極端な状況でユーザーを保護し、予期せぬ損失に対して補償するためのものだ。
イーサスキャンによれば、SAFUウォレットアドレスはETH上で8億USDCをわずか1.88ドルの取引手数料で送金した。また、約7億5400万ドル相当の136万BNBの転送と、1万6277BTCの送金も変換プロセスの一環だった。10億ドル規模のバイナンス保険基金は、現在サークルのステーブルコインの全供給量の約3%、すなわち326億ドルを占めている。
これは1年余りで2回目の基金の交換だ。2023年3月にバイナンスは、SAFUのバイナンスUSD（BUSD）保有分をテザー（USDT）とトゥルーUSD（TUSD）に置き換えたと発表した。当時の動きは、BUSDの発行元であるパクソスが規制当局の取り締まりを受け、BUSDの発行を停止すると発表したことに対応したものだ。
テザーは依然として世界の主要なステーブルコインであり、コインゲッコーによると、その循環供給量は1080億ドルに達し、市場シェアは69%にのぼる。サークルのUSDCは、市場シェアが約20%で2番目に大きなステーブルコインだ。
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Saturday, April 20, 2024
ＮＹ原油続伸、供給不安で／株は２１１ドル高 - 四国新聞
米テキサス州で稼働する原油などの採掘設備＝２０２２年４月（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しが前日比0・41ドル高の1バレル＝83・14ドルで取引を終えた。イスラエルによるイランへの攻撃が伝わり一時86ドル台まで上昇するなど、原油供給が滞ることへの不安から買い注文が優勢となった。比較的安全な資産とされる金の先物相場も続伸し、取引の中心となる6月渡しが終値としての過去最高値を更新した。
株式市場のダウ工業株30種平均は続伸した。これに先立ち取引された19日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は前日から1000円超下落していたが、ひとまず落ち着いた形となった。
原油相場は一時急騰した後、現時点でイランは反撃を検討していないと伝わったことなどから過度な警戒感が後退し、上げ幅を縮めた。
金先物相場の6月渡しの終値は前日比15・80ドル高の1オンス＝2413・80ドルだった。
ダウ平均は前日比211・02ドル高の3万7986・40ドルで取引を終えた。
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中国、ロシアに軍民両用製品供給の兆候＝欧州委高官 - Investing.com 日本
Andrea Shalal
[ワシントン １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は１８日、中国が兵器製造に使用される可能性のある部品をロシアに供給している兆候が見られるとし、ウクライナ戦争に反対する西側の決意が弱まれば、中国が出荷を増やす懸念があると表明した。
ワシントン訪問中に米議員らと会談し、米国のウクライナ支援を承認することの重要性を強調すると述べた。
複数の米政府高官は先週、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。
ドムブロフスキス氏は米外交問題評議会のイベントで、ＥＵは米国と協力して対ロシア制裁逃れの取り締まりに取り組んでいると語った。詳細には言及しなかった。
「中国は状況をどのようにしてうまく利用するか、様子をうかがっているが、残念ながら最近ロシアに部品やあらゆる機器を供給している兆候も見られる」と述べた。
実際の武器ではなく軍民両用の製品だが、この動きは西側がウクライナ支援への決意を強める重要性を示すと指摘。「ロシアの侵略阻止や対ロシア制裁、ウクライナ支援で西側が必要な決意を示さなければ、非常に危険で悪い結果をもたらす」と語った。
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Friday, April 19, 2024
ＮＹ原油、供給不安で上昇 中東情勢懸念、金は最高値更新：中日新聞Web - 中日新聞
米テキサス州で稼働する原油などの採掘設備＝２０２２年４月（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】１９日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前日比０・４１ドル高の１バレル＝８３・１４ドルで取引を終えた。イスラエルによるイランへの攻撃が伝わり一時８６ドル台まで上昇するなど、原油供給が滞ることへの不安から買い注文が優勢となった。比較的安全な資産とされる金の先物相場も続伸し、取引の中心となる６月渡しが終値としての過去最高値を更新した。
株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸した。これに先立ち取引された１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は前日から１０００円超下落していたが、ひとまず落ち着いた形となった。
原油相場は一時急騰し...
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中国、ロシアに軍民両用製品供給の兆候＝欧州委高官 - ニューズウィーク日本版
Andrea Shalal
[ワシントン １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は１８日、中国が兵器製造に使用される可能性のある部品をロシアに供給している兆候が見られるとし、ウクライナ戦争に反対する西側の決意が弱まれば、中国が出荷を増やす懸念があると表明した。
ワシントン訪問中に米議員らと会談し、米国のウクライナ支援を承認することの重要性を強調すると述べた。
複数の米政府高官は先週、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。
ドムブロフスキス氏は米外交問題評議会のイベントで、ＥＵは米国と協力して対ロシア制裁逃れの取り締まりに取り組んでいると語った。詳細には言及しなかった。
「中国は状況をどのようにしてうまく利用するか、様子をうかがっているが、残念ながら最近ロシアに部品やあらゆる機器を供給している兆候も見られる」と述べた。
実際の武器ではなく軍民両用の製品だが、この動きは西側がウクライナ支援への決意を強める重要性を示すと指摘。「ロシアの侵略阻止や対ロシア制裁、ウクライナ支援で西側が必要な決意を示さなければ、非常に危険で悪い結果をもたらす」と語った。
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中国、ロシアに軍民両用製品供給の兆候＝欧州委高官 - ロイター (Reuters Japan)
４月１８日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（写真）は、中国が兵器製造に使用される可能性のある部品をロシアに供給している兆候が見られるとし、ウクライナ戦争に反対する西側の決意が弱まれば、中国が出荷を増やす懸念があると表明した。写真は５日、ベルギー・ルーベンで代表撮影（２０２４年 ロイター）
[ワシントン １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は１８日、中国が兵器製造に使用される可能性のある部品をロシアに供給している兆候が見られるとし、ウクライナ戦争に反対する西側の決意が弱まれば、中国が出荷を増やす懸念があると表明した。
ワシントン訪問中に米議員らと会談し、米国のウクライナ支援を承認することの重要性を強調すると述べた。
複数の米政府高官は先週、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。 もっと見る
ドムブロフスキス氏は米外交問題評議会のイベントで、ＥＵは米国と協力して対ロシア制裁逃れの取り締まりに取り組んでいると語った。詳細には言及しなかった。
「中国は状況をどのようにしてうまく利用するか、様子をうかがっているが、残念ながら最近ロシアに部品やあらゆる機器を供給している兆候も見られる」と述べた。
実際の武器ではなく軍民両用の製品だが、この動きは西側がウクライナ支援への決意を強める重要性を示すと指摘。「ロシアの侵略阻止や対ロシア制裁、ウクライナ支援で西側が必要な決意を示さなければ、非常に危険で悪い結果をもたらす」と語った。
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Thursday, April 18, 2024
天然ガスに供給リスク 3カ月半ぶり高値 中東情勢悪化で - 日本経済新聞
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バイナンスの緊急ファンドのSAFU USDC供給量の3％を占める - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）
世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、ユーザー向けセキュア・アセット・ファンド（SAFU）をサークルのUSDコイン（USDC）に交換し、その循環供給量の3%を占めることとなった。
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バイナンスのSAFUは2018年に設立された緊急保険基金で、取引所のハッキングなどの極端な状況でユーザーを保護し、予期せぬ損失に対して補償するためのものだ。
イーサスキャンによれば、SAFUウォレットアドレスはETH上で8億USDCをわずか1.88ドルの取引手数料で送金した。また、約7億5400万ドル相当の136万BNBの転送と、1万6277BTCの送金も変換プロセスの一環だった。10億ドル規模のバイナンス保険基金は、現在サークルのステーブルコインの全供給量の約3%、すなわち326億ドルを占めている。
これは1年余りで2回目の基金の交換だ。2023年3月にバイナンスは、SAFUのバイナンスUSD（BUSD）保有分をテザー（USDT）とトゥルーUSD（TUSD）に置き換えたと発表した。当時の動きは、BUSDの発行元であるパクソスが規制当局の取り締まりを受け、BUSDの発行を停止すると発表したことに対応したものだ。
テザーは依然として世界の主要なステーブルコインであり、コインゲッコーによると、その循環供給量は1080億ドルに達し、市場シェアは69%にのぼる。サークルのUSDCは、市場シェアが約20%で2番目に大きなステーブルコインだ。
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Wednesday, April 17, 2024
天然ガス価格が上昇 中東情勢悪化で供給途絶えるリスク - 日本経済新聞
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船舶の燃料転換を推進、アンモニアやメタノールの供給装置に基本設計承認 - ITpro
日本海事協会は2024年4月11日、三菱造船（横浜市）などのアンモニア（NH3）燃料供給装置（AFSS）とアンモニア処理装置（AGAS）に基本設計承認（AiP）を発行した（図1）。同日、三井E&S造船（東京・港）のメタノール燃料供給装置（LFSS）にもAiPを発行した。燃料の転換による温暖化ガス（GHG）排出量の削減を推進する。
図1 AFSS・AGASのAiP授与式の様子
左から、日本海事協会 常務理事 技術本部長の松永昌樹氏、三菱造船 取締役社長執行役員の上田伸氏、WinGD CEOのDominik Schneiter氏 （出所：三菱造船）
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AiPを受けたAFSSは、スイスの舶用大型エンジンライセンサーであるWinterthur Gas＆Diesel（ウインターツール・ガスアンドディーゼル、WinGD）が開発を進めるアンモニア焚き大型低速2ストロークエンジン「X-DF-A型」に向けて、三菱造船が開発しているもの。三菱造船とWinGDは、2023年6月にAFSSの技術検討を開始する覚書（MOU）を締結して以降、技術検討を重ね、2024年2月に基本設計を完了した。
これに対して日本海事協会は、同会の「代替燃料船ガイドライン」のC部に基づく審査を実施し、AiPを発行した。AFSSに付属するAGASでもAiPも取得したことから、三菱造船とWinGDは引き続き製品化に向けた検討を進める。
さらに三菱造船は、X-DF-A型以外のアンモニア燃料燃焼装置に向けたAFSSやAGASを含む舶用AFSSハンドリングシステムの開発に取り組む（図2）。併せて、アンモニア燃料船や、主機関・発電機関・ボイラーといった複数のアンモニア燃焼装置から成る船内プラントの設計エンジニアリングも提案していく。
図2 三菱造船が開発する舶用アンモニアハンドリングシステム・モジュールのイメージ
（出所：三菱造船）
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国内組み立てでユーザーの手間を軽減
一方のLFSSは、舶用低速ディーゼル主機関向けに三井E&S造船が開発した（図3）。主要構成機器をシンプルにして、小型・軽量化したのが特徴という。日本海事協会は同装置のコンセプト設計を対象に、国際海事機関（IMO）暫定ガイドラインの内容を取り入れた「代替燃料船ガイドライン（第2.1版）」に基づく審査を実施し、AiPを発行した。
図3 三井E&S造船が開発したLFSSのイメージ
（出所：三井E&S造船）
[画像のクリックで拡大表示]
ポンプや熱交換器、制御装置といった主要構成機器の製造は日本国内のメーカーが担当する予定で、取扱説明書や問い合わせへの回答には日本語で対応できる。組み立ても国内で実施するため、ユーザーは海外での工場受入検査（FAT）に立ち会ったり、海外メーカーから技師を招請したりする負担とコストを省ける。
メタノール燃料について日本海事協会は「代替燃料の有望な選択肢の1つ」と位置付ける。バイオマス由来のバイオメタノールや、二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギー由来の水素を合成して生成するeメタノールなどを用いて、ライフサイクルベースでGHG排出量の削減が期待できるとする。
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Tuesday, April 16, 2024
杏林堂薬局店舗にＣＮＬＰガス供給 エネジンと協定｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞
ＬＰガス販売のエネジン（浜松市中央区）とドラッグストアの杏林堂薬局（同）は１６日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロのカーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの供給協定を結んだ。
同薬局の十数店で従業員や総菜テナントが調理などに使う年間約１０トンのガス（２００万円相当）を、２％ほど割高なＣＮＬＰガスに換える。約３３トンのＣＯ２削減につながるという。
同市浜名区の同薬局小松店で調印式を行った。同薬局の小河路直孝社長は「環境や地域のためにできることから始めようと導入した」と述べ、エネジンの藤田源右衛門社長は「協定を契機にさらにＣＮＬＰガスを広めたい」と話した。
ＣＮＬＰガスは、ガスの採掘から燃焼までに発生するＣＯ２排出量を、森林保護などで吸収したＣＯ２と相殺することで排出量をゼロとみなす。エネジンはＬＰガス元売りのＥＮＥＯＳグローブ（東京都）から、２月に１００トンのＣＮＬＰガスを購入した。
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銅の強気相場、今後3年続く見通し 供給難とＡＩ需要が支え - ニューズウィーク日本版
[サンティアゴ １２日 ロイター] - 銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。チリの首都サンティアゴで１５─１７日に開催される「ＣＲＵ世界銅会議」を控え、業界アナリストが見通しを示した。
銅は最も優れた電気伝導性を持つ金属の一つで、モーターやバッテリー、配線で使用されている。その需要は世界経済の健全性を示すバロメーターとして見られており「ドクターカッパー」とも呼ばれる。
資源商社トラフィグラによると、ＡＩサーバーを動かすデータセンターには２０３０年までにさらに１００万トンの銅が必要になる。電気自動車（ＥＶ）は内燃エンジンを搭載した自動車の４倍の銅が使用されており、新たな需要が期待されている。
シティのアナリスト、マクシミリアン・レイトン氏は「銅の今世紀２回目の長期にわたる強気相場が定着しつつある」と指摘。向こう３年間で需要が供給を１００万トン上回るとして、「今後２─３年間は爆発的な価格上昇の可能性がある」とした。
このほど発表されたリポートの中では、銅価格が２６年１２月までに１トン＝１万２０００ドルに達すると予想。１０日には１４カ月ぶりの高値付近となる約９３７８ドルで取引されていた。
からの記事と詳細 ( 銅の強気相場、今後3年続く見通し 供給難とＡＩ需要が支え - ニューズウィーク日本版 )
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Monday, April 15, 2024
銅の強気相場、今後3年続く見通し 供給難とＡＩ需要が支え - ロイター (Reuters Japan)
銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。写真は２００８年３月、チリ・アントファガスタ近郊のエスコンディーダ銅鉱山内の銅カソード工場で撮影（２０２４年 ロイター／Ivan Alvarado）
[サンティアゴ １２日 ロイター] - 銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。チリの首都サンティアゴで１５─１７日に開催される「ＣＲＵ世界銅会議」を控え、業界アナリストが見通しを示した。
銅は最も優れた電気伝導性を持つ金属の一つで、モーターやバッテリー、配線で使用されている。その需要は世界経済の健全性を示すバロメーターとして見られており「ドクターカッパー」とも呼ばれる。
資源商社トラフィグラによると、ＡＩサーバーを動かすデータセンターには２０３０年までにさらに１００万トンの銅が必要になる。電気自動車（ＥＶ）は内燃エンジンを搭載した自動車の４倍の銅が使用されており、新たな需要が期待されている。
シティのアナリスト、マクシミリアン・レイトン氏は「銅の今世紀２回目の長期にわたる強気相場が定着しつつある」と指摘。向こう３年間で需要が供給を１００万トン上回るとして、「今後２─３年間は爆発的な価格上昇の可能性がある」とした。
このほど発表されたリポートの中では、銅価格が２６年１２月までに１トン＝１万２０００ドルに達すると予想。１０日には１４カ月ぶりの高値付近となる約９３７８ドルで取引されていた。
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三井E&Sが水素供給網向け投入、大流量圧縮機の性能｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch
三井Ｅ＆Ｓは水素ステーション設備や水素製造設備など水素サプライチェーン向けに大流量化した圧縮機を発売した。流量は１時間当たり９５キログラム、圧力は５０メガパスカルまで圧縮でき、従来製品に比べて大流量の水素を供給可能。５メガワット（メガは１００万）級の水電解装置で生成される水素の昇圧に１台で対応し、初期導入費用のほか、運転費や維持管理費を含めたユーザーのコスト低減も見込める。
新発売の「高圧大流量水素圧縮機＝写真」は、外寸が高さ３×縦４・４×横２・３メートルで、重量が１３・７トン。国内外で豊富な石油精製・化学プラント向け大型大流量圧縮機の実績と、高圧水素圧縮技術で豊富な実績を持つグループ企業の加地テックの知見を活用し、開発した。
加地テック製の高圧水素圧縮機を大流量化したもので、２０２３年１１月から三井Ｅ＆Ｓの玉野工場（岡山県玉野市）で長期耐久試験を実施し、耐久性と信頼性を確認した。
今後、三井Ｅ＆Ｓは水素社会の拡大に伴い市場拡大が見込まれる高圧水素ガスの製造・輸送・利用分野向けに、経済性・信頼性に優れた各種製品・サービスを提供し、社会の脱炭素化に貢献する方針。
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Sunday, April 14, 2024
中国、ロシアにミサイルや無人機の部品を大量供給－米政府高官 - ブルームバーグ
中国はロシアに巡航ミサイルや無人機の製造に必要な部品や、戦車・装甲車用光学部品を大量に供給しており、そのおかげでロシアは対ウクライナ戦争で用いる兵器の増産が可能になっていると複数の米政府高官が語った。
米当局者が12日に匿名を条件に記者団に明らかにしたところでは、ホワイトハウスは中国企業にロシアへの支援をやめるよう促しているほか、欧州同盟国に対し、供給の終了を求める圧力を中国政府にかけるよう働きかけている。ロシアに部品を提供している中国企業は武漢高芯科技や武漢同昇科技、 杭州海康威視数字技術などだとした。
中国が殺傷兵器を提供していることを示す証拠はないが、米情報機関の評価に詳しい複数の関係者は中国からの輸入品がなければロシアの軍事産業基盤は困難に直面することから、中国製部品の重要性は殺傷兵器に劣らないと指摘した。
一方、中国当局者は、中ロ首脳の結びつきは強いものの、中国はロシアとウクライナの戦争に関して中立の立場を取っていると主張している。また、一部の技術は軍民両用だと指摘してきた。
しかし米情報機関に詳しい関係者の一人は中国によるロシア支援が急増していると語った。
複数の米政府高官によると、中国企業の支援には、ロシアが兵器の推進剤製造に使用するニトロセルロースが含まれている可能性が高い。また、米国が入手した情報によれば、中国の複数の企業がロシア国内で無人機の製造に取り組んでいるという。ただこうした見解の根拠となる資料は示されなかった。
事情に詳しい関係者は、ロシアは中国の支援に対し代価を支払っているが、この支払いを取り扱う銀行は実質的にロシア軍を支えることになるため、米国の制裁対象になり得ると指摘した。
原題： US Says China Providing Russia Drone, Missile Parts (Correct)（抜粋）
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Saturday, April 13, 2024
キーウ近郊の主要発電所、ロシアの攻撃で破壊される ウクライナ最大規模の電力供給源 - BBC.com
ウクライナ・キーウ近郊で11日未明、主要な発電所がロシア軍の攻撃により完全に破壊されたと、ウクライナのエネルギー企業セントレネルゴが発表した。
ロシア軍の攻撃を受けたのは、キーウの南50キロに位置するトリピッリャ火力発電所。キーウ州を含む3地域における最大の電力供給源だったと、関係者は語った。
「恐ろしい規模の破壊だ」と、セントレネルゴのアンドリイ・ホタ会長は述べた。
ロシアはこれまで長い間、ウクライナのエネルギー・システムを意図的かつ組織的に標的にしてきた。
ホタ氏は、11日朝の攻撃で「変圧器やタービン、発電機が破壊された。彼ら（ロシア）は（発電所を）100％破壊した」とBBCに語った。
この大規模な空爆の後、トリピッリャ火力発電所のタービン工場で火災が発生した。
ホタ氏によると、発電所は複数のミサイルの標的にされた。当時勤務中だったスタッフは最初のドローン（無人機）攻撃から間もなく避難したという。
地元住民は自宅の窓を閉め、あらゆる機器を充電し、水を買いだめするよう指示された。
80発以上のミサイルとドローンが、11日未明にウクライナ各地の標的を狙った。その多くはエネルギー・インフラを狙ったもので、攻撃の3分の1近くがウクライナの防空網を突破した。
その数時間後、セントレネルゴはトリピッリャ火力発電所が使用できなくなったと認めた。ウクライナ国内にある同社の発電能力はすべて破壊されたと、ホタ氏は述べた。
ウクライナ最大規模の電力供給源
トリピッリャ発電所はウクライナ最大規模の電力・熱供給源の一つだった。セントレネルゴが運営していたハルキウ州内の発電所は3月下旬に破壊され、ドネツク州内の発電所は2022年にロシア軍に占拠された。
ホタ氏によると、ハルキウ州の発電所とトリピッリャ火力発電所はかつて、ウクライナの電力需要の約8％をまかなっていた。
トリピッリャ火力発電所が破壊されたことで、夏場は致命的な問題は起きないだろうが、冬場には「非常に大きな問題」が生じると、ホタ氏は考えている。
また、欧州からスペア部品の支援を受けて発電所を再建することはできるが、同盟国がウクライナに強力な防空網を提供しなければ、攻撃に対してぜい弱であることに変わりはないとした。
「修復はできる。不可能を可能にすることはできる。だが、我々には保護が必要だ」
複数発電所が「甚大な被害」、電力供給がさらにひっ迫
ウクライナ西部では一夜にして少なくとも2つの火力発電所が「甚大な被害」を受け、全国の電力供給はますますひっ迫した。
3月中の度重なる攻撃により、電力会社DTEKの発電能力はすでに20％にまで低下していた。
DTEKはこれらの「完全に民間の発電所」に対するミサイル・ドローン攻撃によって、送電網に重要な電力を供給するという任務がより困難なものになるだろうと、BBCに述べた。
「攻撃を行う毎に、ロシアはウクライナのエネルギー・システムを窒息させ、我々が苦労して手に入れた自由を奪おうとしている」
北東部ハルキウ州は3月下旬に複数の発電所が大きな被害を受けた。そして今再び、ひどい打撃を受けている。
ハルキウ市のイホル・テレコフ市長は「非常に厳しい」状況だとし、各家庭や企業にさらなる計画停電を行うと発表した。
ハルキウの地下鉄は11日、節電のため一時運転が停止された。その後、運行が再開されたが、電力供給が不安定なため列車は断続的にしか動いていない。
プーチン氏、攻撃「せざるを得なかった」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11日、ウクライナ政府がロシア側の標的を攻撃したため、ウクライナのエネルギー施設への攻撃というかたちで「対応せざるを得なかった」と述べた。
2年前に理由もなく戦争を一方的に始めたのはプーチン氏だが、「残念なことに、我々は最近、（ロシアの）エネルギー拠点に対する一連の攻撃を観測しており、対応せざるを得なかった」とした。
「強調しておきたいのは、人道的理由も考慮に入れて、我々は冬場にはいかなる攻撃も行っていないということだ。つまり、病院などの社会施設を停電させたままにしたくなかったからだ。しかし、我々の電力施設に対する一連の攻撃を受け、対応せざるを得なかった」
「エネルギーに対する攻撃」は、ロシアが掲げる「ウクライナの非武装化」という目的の一部であり、2022年2月の侵攻開始時の目標の一つだったと、プーチン氏は付け加えた。
南部都市ミコライウでは11日、日中に連続攻撃があり、4人が死亡、複数人が負傷した。昼間に攻撃が行われるのは珍しい。
ウクライナ軍南部司令部は、「陰湿な」攻撃で民家や自動車、産業施設が被害を受けたと、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。
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Friday, April 12, 2024
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