政府は１日、１２月から来年３月まで、企業や家庭に対して数値目標のない節電を要請することを決めた。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は安定供給に最低限必要な３％を全国で超える見通しだが、火力発電の燃料不足や設備トラブルによる需給
冬の節電要請は７年ぶり。西村経済産業相は１日の閣議後記者会見で「電力の安定供給に支障が生じないように対応しないといけない」と述べた。
経産省が１日発表した来年１月の予備率は電力大手管内ごとで、東京、東北が４・１％、北海道と沖縄を除くほかの６電力が５・６％の見通し。ただ、ロシアによるウクライナ侵略で液化天然ガスの調達懸念がある。想定外の電力消費量の急増や発電量の低下などに備える。政府は１２月から、節電に協力した企業や家庭にポイントを付与する制度を始める。
わが社のBCP訓練～安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など～
静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開しています。国内外に140社の関連会社を持ち、グループ全体で事業継続推進体制を構築し、実践的な訓練・演習などを実施、継続的に改善を図っています。同社の危機管理室長の後藤大輔氏に安否確認、避難訓練、図上演習、そして鈴与独自の「基本的実働訓練付き通信図上演習」など多くのBCP訓練を定期的に実施する同社の取り組みなどについてご発表いただきました。2022年10月17日開催。
2022/10/17
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天然ガス危機は終わらない 供給阻む配送網整備の壁 日本経済新聞
東急不動産（株）は31日、同社100％子会社の（株）リエネをを取次店として、法人向けの再生可能エネルギー提供サービス「リエネでんき Powered by DG」を、11月1日より開始すると発表した。
デジタルグリッド（株）が有するAI技術を活用した電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」を介し、需要家のニーズに応じた電力（非FITの再エネ電力、非化石証書付きの実質再エネ電力等）を供給するサービス。
需要家は同サービスを活用することで、東急不動産が保有または開発する非FIT再エネ電源等から電力の安定供給を受けることができる。また、再エネ電力を活用することで、CO2排出削減等、環境経営の積極的な取り組みを進めることが可能となる。
電力価格の高騰が続き、中長期的に安定した電力調達を求める電力需要家が増加傾向にあることから、同社は需要家が所有する遊休地などへの再生可能エネルギー発電所の建設等「コーポレートPPA」の提案も同時に行なっていく考え。
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ワクチン国際基金、5000億円調達へ 途上国へ供給網整備 日本経済新聞日本最大の火力発電会社、JERAが燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない火力発電所の実現に動き出した。まず当初計画より1年前倒しし、2023年度中にアンモニアを20%混ぜて運転する低炭素火力を始める。世界最大級の取扱量を誇る液化天然ガス（LNG）と同様に、アンモニアの安定調達へサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。小野田聡社長は「水素・アンモニア連合をつくり、安価に発電できる」と本格的な商用運転をにらんでいる。
再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供し、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する。これが5月に策定した「2035年に向けた新たなビジョン」だ。19年の「2025年に向けたビジョン」では「LNGと再エネ」を掲げたが、「再エネと低炭素火力」に変えた。
脱炭素の議論を主導する欧州の主張は「すべての化石燃料をすぐにやめ、再エネに置き換えろ」だ。国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）の場でもこうした議論を展開し、世界に押し付けようとしていた。
欧州の議論を巡り、実はアジア諸国は非常に困っている。アジアでは欧州のように再エネが安く手に入らないし、国境をまたいだ送電網もない。何しろ経済成長が著しく旺盛な電力需要に対応しつつ、脱炭素を実現するには欧州流の〝一本足打法〟では対応できないからだ。
20年に公表した「JERAゼロエミッション2050」は、①再エネとゼロエミッション火力の相互補完②国・地域に最適なロードマップの策定③スマートトランジション（賢明な移行）の採用――の3つのアプローチで50年に国内外の事業から排出されるCO2の実質ゼロを目指している。
日本版ロードマップは22年5月に更新した。国内事業からのCO2排出の削減量について、35年度までに13年度比60%以上を目指す目標を新たに打ち出した。
再エネは増やす一方で、その調整力として火力発電を使う。供給力を増やしながら再エネの変動を吸収できる。しかし火力を増やせばCO2が増える。この矛盾を解決するのが、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素の活用だ。50年のカーボンニュートラルという目標は同じだが、欧州と異なる日本流がアジアには適用しやすい。
当社はアジア各国の大手発電事業者を中心に出資や協業を通じて脱炭素を後押しする。発行済み株式の22%を持つバングラデシュ最大の発電事業者、サミット・パワーとは脱炭素ロードマップの策定に向けた覚書を22年4月に締結した。
約27%出資するフィリピン大手のアボイティス・パワーは約460万キロワットの発電容量を持ち、うち6割を石炭火力に依存する。経済成長に伴い30年までに発電容量を倍増させる計画で、再エネは370万キロワット、石炭に比べ環境負荷の小さいLNGは100万キロワット追加導入する。石炭の比率は半減するもののゼロにはならない。そこで石炭火力やLNG火力についてもアンモニアや水素を活用し、CO2排出量を減らしたい意向だ。
当社は21年度から石炭火力の碧南火力発電所（愛知県碧南市）でアンモニア混焼の実証事業を始めた。IHIと共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて取り組んでいる。22年5月には初めてのトランジションボンドを発行し、200億円を調達した。今後、4号機のバーナーを改造し、アンモニアの受け入れタンクや配管を設置する。アンモニアを20%混ぜて運転する開始時期は当初24年度を計画していたが、1年前倒しして23年度中とするめどが立った。
商用運転開始を27年度としたのは、燃料アンモニアのサプライチェーン構築が課題になるからだ。年間50万トンの燃料アンモニア調達を15～20年長期契約する前提で国際競争入札を実施。40件以上の申し込みがあり、それ以外の問い合わせも多い。
さらにアジアの発電事業者などと消費側の「水素・アンモニア連合」をつくっておけば、製造側も乗りやすい。非常に太いサプライチェーンを構築することで、安いアンモニアを使った安いアンモニア発電が始められる。できることから始め、脱炭素社会を目指す。これがスマートトランジションだ。
（ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は３０日までに、ロシア軍の攻撃で破損した電力供給システムの修理には少なくとも２～３週間要するとの見方を示した。
ＳＮＳ上で２８日に表明したもので、首都では同日、緊急の給電制限が実施された。市長は、電力企業ウクレネルゴの専門家たちは重要なインフラ施設の修復は２～３週間内の完了を期待していると説明した。
市内の全地区への電力供給量は大幅な電力不足を受け、２８日の時点で一時的に２０～５０％の範囲で削減されていると指摘。市民や企業に対しより深刻な停電に襲われる事態を回避するため電力消費を減らすよう訴えた。
停電の時間帯などは予想できない状態にあり、コンピューターや携帯電話は可能な時に充電を済ませる対応を強いられている。高層の集合住宅ビルが多く集まる地区の一部エレベーターには緊急事態の発生をにらみ必要な物資などが入った箱も備えられている。
停電時での車の運転の危険度は高まっており、地元警察によると交通事故の発生は２５％増えたという。電気を失った店舗は閉店に追い込まれ、一部のレストランは電力供給が削減された際に提供できる食事と飲み物の「停電メニュー」を宣伝し始めた。
住民が自宅での暖房を確保できるようウクライナ政府は薪（まき）を売るオンラインショップも開設した。
ロシア軍はここ数週間、ウクライナの電力や暖房関連インフラへの波状攻撃を仕掛けている。この中で多くのウクライナ国民は極度に困難な生活環境に直面するであろう冬場の到来へ向けて、自宅の修理や暖を取るのに必要な十分な燃料確保を急いでいる。
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LNG安定供給を要請 経産相、マレーシア国営トップに 日本経済新聞/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/BHNIS6CVYZJB5MDKIOQIOKMPKA.jpg)
関西電力子会社の関西電力送配電は２８日、今冬（１２月～来年２月）の関西エリアの電力需給見通しを明らかにした。需要に対する供給の余力を示す「予備率」は厳寒を想定しても５・６～７・４％となり、安定供給に最低限必要な３％を上回る。エリア間融通や発電事業者からの電力公募などのほか、関電の原発のうち定期検査中の２基を含む計５基が稼働することが前提となっている。
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需給見通しは、電力広域的運営推進機関（広域機関）が今月１９日の会議で示した評価を基に公表。
過去１０年で最も厳寒となった平成２９年度並みの気象条件となった場合、来年１月には最大で２６２３万キロワットの需要に対し２７７０万キロワットの供給力を確保し、予備率は５・６％。今年１２月は７・４％、来年２月は６・５％を見込む。エリア間融通を考慮し、中部、北陸から九州までの西日本エリアで同じ予備率となる。
広域機関が今年６月に示した見通しでは、予備率１・９％という厳しい数字が示されていた。このため、発電事業者から電力の公募を進め、需給が逼迫(ひっぱく)した場合はエリア間で融通し合う態勢を強化。火力発電所の出力増強も見込む。
また関電の高浜原発３号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）などが８月までに再稼働し、九州電力の玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の検査工期が短縮されたことが予備率向上に寄与した。
ただ、今回の需給見込みは関電の原発５基の稼働が前提。３基が稼働中で、定期検査中の高浜４号機、大飯３号機（福井県おおい町）が順調に再稼働することが安定供給の鍵を握る。高浜４号機は２１日に再稼働の予定だったが、装置のトラブルで延期している。
関西電力送配電の担当者は「火力発電の燃料価格が高い水準で推移するなど情勢は予断を許さない。無理のない範囲での節電を呼びかけたい」と述べた。（牛島要平）
［２７日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２７日発表した９月の自動車生産台数は、前年同月比６％減の６万３１２５台となり、新型コロナウイルス禍前の２０１９年の半分程度にとどまった。
自動車業界は引き続き、エネルギーコスト上昇やサプライチェーン（供給網）問題、部品不足の影響を受けている。
９月は、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）生産が１６．６％増加した。
また、英自動車輸出の３分の１以上を占める電気自動車（ＥＶ）輸出は７９億ポンド（９１億３０００万ドル）と、過去５年の１３億ポンドから増加した。
ＳＭＭＴは９月に、エネルギーコストが英国の自動車メーカーにとって唯一で最大の懸念材料となったと指摘していた。８月までの１年間で業界のコスト負担は３億ポンド超に上った。
フォード・モーターのロゴ＝２０２１年７月、米ノースカロライナ州（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米自動車大手２社の２０２２年７～９月期決算が２６日出そろい、フォード・モーターは純損益が８億２７００万ドル（約１２００億円）の赤字に陥った。半導体不足などの供給制約に加え、原材料価格高騰も響いた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は純利益が前年同期比３７％増の３３億５００万ドルとなった。
フォードの売上高は１０％増の３９３億９２００万ドルとなり、世界販売台数が１０８万６千台と７％増えた。ただ、部品不足で約４万台が完成待ちの状態となったことや、部品メーカーへの支払いが想定より膨らんだのが赤字につながった。
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中古車の供給不足が深刻さを増している。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２０２２年度上期（４―９月）の中古車登録台数は、前年同期比５・１％減の１７０万５１００台と３年連続で減少した。半導体や部品不足を背景とした減産により新車販売が停滞し、品薄が長期化。“玉不足”に加え為替の円安もあり、競売の成約単価も上昇し続けている。（増田晴香）
車種別の登録台数は、乗用車が前年同期比５・０％減の１４７万８１５９台。このうち普通乗用車は同３・４％減の８７万４６７６台、小型乗用車が同７・３％減の６０万３４８３台。トラックは同６・９％減の１８万２０５８台で、内訳は普通貨物車が同６・７％減の８万６０４台、小型貨物車が同７・１％減の１０万１４５４台だった。
９月単月の登録台数は、前年同月比６・１％減の２８万６８２２台。１６カ月連続で前年同月を下回った。１０月以降の見通しについては「新車販売の状況が変わらないので引き続き厳しいのでは」（自販連）とみている。
中古車競売価格も上昇傾向が続いている。中古車競売大手のユー・エス・エス（ＵＳＳ）によると、９月の成約車両単価は同３２・３％増の１２２万１０００円と２８カ月連続のプラスで着地。過去最高値を更新した。同社は「新車の納車遅れによる需給の逼迫（ひっぱく）や、円安による輸出向け中古車の単価上昇などが要因と思われる」と分析。４―９月では前年同期比２５％増の１０８万５０００円だった。
日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）がまとめたＪＵ系オートオークション会場の９月の平均落札価格も、前年同月比２４・６％増の４１万２０００円と大幅に高騰。ＪＵ中販連は「各会場で状況が異なるが品薄の影響が大きい」とした。
今後の中古車需要についてＵＳＳは「９月の新車登録台数を見ると新車生産は徐々に回復に向かっている。今後は需給バランスが均衡に向かい、価格も平常化するのでは」とする一方、「円安の影響もあるので見通しがつきにくい」とコメントした。
日刊工業新聞2022年10月26日
テスト飛行中のボーイング７３７ＭＡＸ＝２０２０年９月、米シアトル（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングが２６日発表した２０２２年７～９月期決算は、純損益が３３億８００万ドル（約４８００億円）の赤字だった。赤字は２四半期ぶり。供給網混乱などの影響で費用がかさんで防衛・宇宙などの非民間機事業で大幅な損失を出したのが主因だ。前年同期は１億３２００万ドルの赤字だった。
コロナ禍で急減した旅客需要の回復を背景に売上高は前年同期比４％増の１５９億５６００万ドル。７～９月期の民間機納入数は主力小型機７３７ＭＡＸがけん引役となり、３２％増の１１２機と堅調だった。品質問題が頻発した中型機７８７は、９機を納入した。
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広島ガス（広島市南区）の100%子会社で、LPガスを売る。都市ガスの配管がない地域の家庭や飲食店、工場などに配達し、タクシー燃料としての需要にも応える。販売店経由を含む利用客は約18万1千件。中国5県と愛媛県に供給し、業務用は九州地方にも届けている。
［東京 ２５日 ロイター］ -
＜１５：１０＞ 国債先物は続伸で引け、流動性供給入札後に超長期金利が低下
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１５銭高の１４８円００銭と続伸して取引を
終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．２５０％。流動性供給入
札を無難に通過し、超長期金利が低下に転じた。
流動供給入札（残存期間１５．５年超３９年未満）は波乱なく通過した。超長期金利
が上昇する中、慎重な見方も多かったが、市場では「ややテールは流れたが、不安感があ
った中では無難と評価していい。一定のニーズがみられたようだ」（国内証券）との声が
聞かれた。
超長期債の新発債利回りは、前場で２０年債は同７．０ｂｐ上昇の１．３１５％と２
０１５年２月以来、３０年債は同３．５ｂｐ上昇の１．６８５％と１４年９月以来の高水
準となっていたが、入札結果が伝わると、後場は一転して金利が低下した。
一方、ＪＰモルガン証券の債券調査部長、山脇貴史氏は超長期債に関し「海外からの
金利上昇圧力が強く、環境はあまりよくない。長期投資家の需要量に対して発行量が多い
という需給的な不安もある」との見方を示していた。
現物市場で新発債利回りは超長期債中心に大きく低下。５年債は前日比２．０ｂｐ低
下の０．１１５％。２０年債は同５．５ｂｐ低下の１．１９０％、３０年債は同８．０ｂ
ｐ低下の１．５７０％、４０年債は同８．５ｂｐ低下の１．８００％。２年債は出合いが
みられなかった。
短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日（マイナス０．０
５７％）をから横ばいの見通し。「調達の動きは比較的落ち着いている」（国内金融機関
）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.021 -0.014 -0.014 15:00
5年 0.111 0.118 -0.021 15:01
10年 0.249 0.255 0 15:09
20年 1.187 1.197 -0.042 15:12
30年 1.565 1.574 -0.066 15:10
40年 1.786 1.816 -0.074 15:12
＜１２：５０＞ 流動性供給入札結果は無難、国債先物は上げ幅拡大
財務省が午後０時３５分に発表した流動供給入札（残存期間１５．５年超３９年未満
）の結果は、最大利回り格差が０．０６７％、平均利回り格差は０．０６０％。応札倍率
は２．８９倍と前回（２．４０倍）から上昇した。
市場では「ややテールは流れたが、不安感があった中では無難と評価していい。一定
のニーズがみられたようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
国債先物は上げ幅を拡大。中心限月１２月限は前営業日比１６銭高の１４８円０１銭
近辺で取引されている。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
日銀が発表した国庫短期証券（ＴＢ）買い入れの結果は、全取利回り格差が０．０１
１％、平均落札利回り格差は０．０１９％となった。応札額は６１７３億円、落札額は１
００１億円。応札倍率は６．１６倍と前回（７．８１倍）から低下した。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.011 0 0 12:50
5年 0.124 0.129 -0.01 12:49
10年 0.249 0.255 0 10:27
20年 1.253 1.268 0.029 12:50
30年 1.651 1.661 0.021 12:50
40年 1.879 1.915 0.025 12:50
＜１１：０７＞ 前場の国債先物は続伸、超長期債金利は上昇継続
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比７銭高の１４７円９２銭と続伸して午前の
取引を終えた。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。先物は買い優勢となったが
、超長期金利が上昇を続けるなど、方向感が乏しい展開となった。
政府は、近く閣議決定する総合経済対策で、日銀に対して「金融資本市場の変動の影
響を十分に注視しつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け適切な金融政策運営
を行うことを期待する」との考えを示すと、ロイターが２４日報じた。
市場では「足元で急激に進む円安に対して日銀に対応を期待するようにも聞こえるが
、報道では『日銀と経済情勢に関する認識を共有する』と明記されるともしており、世界
的な景気後退に備えるよう緩和政策の維持を求めているようにもみえる」（国内証券）と
受け止める声が出ている。
現物市場で超長期債の新発債利回りは上昇。２０年債は同７．０ｂｐ上昇の１．３１
５％と２０１５年２月以来、３０年債は同３．５ｂｐ上昇の１．６８５％と１４年９月以
来の高水準となっている。一方、５年債は同０．５ｂｐ低下の０．１３０％。２年債と４
０年債は出合いがみられていない。
短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０５─マイナス０．０１５％を
中心に取引された。「加重平均レートは前日比でほぼ横ばいの見込み」（国内金融機関）
という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.009 -0.001 -0.001 11:01
5年 0.126 0.133 -0.006 11:01
10年 0.249 0.255 0 10:27
20年 1.308 1.315 0.076 11:00
30年 1.703 1.711 0.071 11:01
40年 1.949 1.974 0.084 11:01
＜１０：３０＞ 財務省が流動性供給入札を通告、超長期金利上昇で不安も
財務省は午前１０時半、流動性供給入札を通告した。対象は「残存期間１５．５年超
３９年未満」、発行予定額は５０００億円程度。市場では「超長期金利が上昇し続ける中
、不安感がある」（国内銀行）との声が出ている。
国債先物はしっかり継続。中心限月１２月限は前営業日比８銭高の１４８円９３銭付
近で推移している。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.012 -0.001 -0.001 10:22
5年 0.127 0.132 -0.007 10:17
10年 0.249 0.255 0 10:27
20年 1.287 1.294 0.055 10:25
30年 1.687 1.697 0.057 10:30
40年 1.926 1.949 0.059 10:30
＜１０：１０＞ 日銀が指し値オペ通告、国債先物はしっかり
日銀は午前１０時１０分、固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を
通告した。スタートは１０月２６日。対象は１０年債の３５７回債と３６６回・３６７回
・３６８回債。買い入れ利回りは０．２５０％となる。
国債先物はしっかり。中心限月１２月限は前営業日比１０銭高の１４７円９５銭付近
で推移している。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.01 0 0 10:10
5年 0.127 0.132 -0.007 10:07
10年 0.245 0.25 -0.005 10:05
20年 1.275 1.283 0.044 10:07
30年 1.683 1.691 0.051 10:10
40年 1.913 1.937 0.047 10:10
＜０８：４８＞ 国債先物は反落で寄り付く、プラスに浮上しもみ合い商状
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比６銭安の１４７円７９銭と反落して寄り付
いた。米金利が小幅ながら再び上昇する中、円債も売りが先行したが、様子見気分も強く
前日終値付近でのもみ合いに転じている。
一方、超長期金利の上昇傾向が続いており、「きょう実施される超長期債対象の流動
性供給入札も一定の重しになる」（国内証券）との見方が多い。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.01 0 0 8:46
5年 0.133 0.14 0.001 8:45
10年 0.246 0.253 -0.002 8:45
20年 1.238 1.256 0.017 8:45
30年 1.646 1.655 0.015 8:46
40年 1.879 1.906 0.016 8:46
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１０年物国債先物
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変動利付国債引値一覧・入札前取引含む
物価連動国債引値一覧・入札前取引含む
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ユーロ円金利先物（ＳＧＸ）
無担保コールオーバーナイト金利先物（ＴＦＸ）
ＴＩＢＯＲレート
日本証券業協会 売買参考統計値（１０年債）
日本証券業協会 売買参考統計値（２０年債）
日本証券業協会 売買参考統計値（３０年債）
日本証券業協会 売買参考統計値（４０年債）<0#JPTSY4=JS
日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む
短期金利のインデックス
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英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通しを予測、発表した。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。これは、2年前のシナリオよりも約1年前倒しとなるものの、新たにウクライナ危機が発生し、中国のゼロコロナ政策も続いていることから、昨年の予測2023年8月からはやや後退した。
全体予測を後ろ倒しにしている主要因は、主にロシア/CISの状況。ロシア国内線は回復が見られるものの、ウクライナ侵攻による国際線減退の影響は大きく、2019年水準に回復するのは2025年以降と予測した。中国は、来年第3四半期にも政策転換を図ると予測。回復は2023年6月と見込んでいる。日本を含めたアジア太平洋地区では、回復が遅れている国・地域があることから、全体予測よりも1ヶ月遅い2023年11月とした。
日本については、2022年9月の座席供給量は2019年同月比17%減にまで回復。国内線では、2022年10月で2020年比3%増となっている一方、国際線では依然として73%減。しかし、シリウムの航空機鑑定マネージャーのハーマン・チェ氏は会見で、「水際対策の大幅な緩和で、インバウンド需要の回復が見込まれることから、国際線の供給量の回復も早まるだろう」と見通した。
日本の航空座席供給量の回復状況(シリウム資料より)世界全体では、2022年9月末時点で2019年同期比19%減にまで回復し、10月末までには、さらに13%減にまで回復は進むと予測。特に水際対策をいち早く解除した大西洋路線は、今年の冬期スケジュールでほぼコロナ前の水準に戻ると分析している。
一方、チェ氏は、「航空会社にはさまざまな潜在リスクがあり、先行きは不透明。回復は予測よりも緩やかになる可能性がある」と指摘した。今後、景気後退や高騰する燃料費高騰に加えて、金利の上昇によって、航空会社の負債、航空機リース代、新規航空機の購入費に影響が出る可能性にも言及。さらに、人件費や整備コストも増加傾向。コロナ禍で免除されていた空港着陸料の復活なども新たな負担になりうるとした。
そのうえで、「景気の先行きが不透明ななか、増加分の経費が航空券に転嫁されると、旅行需要の回復・成長の足枷になりうる」との考えを示し、回復シナリオの見直しも暗示した。
今後の航空市場について説明するシリウムのチェ氏
このほか、チェ氏は、航空業界におけるサステナビリティへの取り組みについても説明。国際航空運送協会(IATA)と航空輸送行動グループ(ATTG)が2050年の実質CO2排出量ゼロを目指しているなかで、その対応として全体の65%を占める持続可能な航空燃料(SAF)の役割は大きいと強調した。
しかし、シリウムの関連会社ICIS(Independent Commodity Intelligence Services)は、2030年までのSAFの使用は燃料全体の3%にとどまると予測。主に北米と欧州が中心で、世界での中長期的な調達は「極めて不透明」と指摘した。
SAF供給予測(シリウム資料より)
［東京 ２５日 ロイター］ -
＜１２：５０＞ 流動性供給入札結果は無難、国債先物は上げ幅拡大
財務省が午後０時３５分に発表した流動供給入札（残存期間１５．５年超３９年未満
）の結果は、最大利回り格差が０．０６７％、平均利回り格差は０．０６０％。応札倍率
は２．８９倍と前回（２．４０倍）から上昇した。
市場では「ややテールは流れたが、不安感があった中では無難と評価していい。一定
のニーズがみられたようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
国債先物は上げ幅を拡大。中心限月１２月限は前営業日比１６銭高の１４８円０１銭
近辺で取引されている。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
日銀が発表した国庫短期証券（ＴＢ）買い入れの結果は、全取利回り格差が０．０１
１％、平均落札利回り格差は０．０１９％となった。応札額は６１７３億円、落札額は１
００１億円。応札倍率は６．１６倍と前回（７．８１倍）から低下した。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.011 0 0 12:50
5年 0.124 0.129 -0.01 12:49
10年 0.249 0.255 0 10:27
20年 1.253 1.268 0.029 12:50
30年 1.651 1.661 0.021 12:50
40年 1.879 1.915 0.025 12:50
＜１１：０７＞ 前場の国債先物は続伸、超長期債金利は上昇継続
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比７銭高の１４７円９２銭と続伸して午前の
取引を終えた。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。先物は買い優勢となったが
、超長期金利が上昇を続けるなど、方向感が乏しい展開となった。
政府は、近く閣議決定する総合経済対策で、日銀に対して「金融資本市場の変動の影
響を十分に注視しつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け適切な金融政策運営
を行うことを期待する」との考えを示すと、ロイターが２４日報じた。
市場では「足元で急激に進む円安に対して日銀に対応を期待するようにも聞こえるが
、報道では『日銀と経済情勢に関する認識を共有する』と明記されるともしており、世界
的な景気後退に備えるよう緩和政策の維持を求めているようにもみえる」（国内証券）と
受け止める声が出ている。
現物市場で超長期債の新発債利回りは上昇。２０年債は同７．０ｂｐ上昇の１．３１
５％と２０１５年２月以来、３０年債は同３．５ｂｐ上昇の１．６８５％と１４年９月以
来の高水準となっている。一方、５年債は同０．５ｂｐ低下の０．１３０％。２年債と４
０年債は出合いがみられていない。
短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０５─マイナス０．０１５％を
中心に取引された。「加重平均レートは前日比でほぼ横ばいの見込み」（国内金融機関）
という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.009 -0.001 -0.001 11:01
5年 0.126 0.133 -0.006 11:01
10年 0.249 0.255 0 10:27
20年 1.308 1.315 0.076 11:00
30年 1.703 1.711 0.071 11:01
40年 1.949 1.974 0.084 11:01
＜１０：３０＞ 財務省が流動性供給入札を通告、超長期金利上昇で不安も
財務省は午前１０時半、流動性供給入札を通告した。対象は「残存期間１５．５年超
３９年未満」、発行予定額は５０００億円程度。市場では「超長期金利が上昇し続ける中
、不安感がある」（国内銀行）との声が出ている。
国債先物はしっかり継続。中心限月１２月限は前営業日比８銭高の１４８円９３銭付
近で推移している。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.012 -0.001 -0.001 10:22
5年 0.127 0.132 -0.007 10:17
10年 0.249 0.255 0 10:27
20年 1.287 1.294 0.055 10:25
30年 1.687 1.697 0.057 10:30
40年 1.926 1.949 0.059 10:30
＜１０：１０＞ 日銀が指し値オペ通告、国債先物はしっかり
日銀は午前１０時１０分、固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を
通告した。スタートは１０月２６日。対象は１０年債の３５７回債と３６６回・３６７回
・３６８回債。買い入れ利回りは０．２５０％となる。
国債先物はしっかり。中心限月１２月限は前営業日比１０銭高の１４７円９５銭付近
で推移している。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.01 0 0 10:10
5年 0.127 0.132 -0.007 10:07
10年 0.245 0.25 -0.005 10:05
20年 1.275 1.283 0.044 10:07
30年 1.683 1.691 0.051 10:10
40年 1.913 1.937 0.047 10:10
＜０８：４８＞ 国債先物は反落で寄り付く、プラスに浮上しもみ合い商状
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比６銭安の１４７円７９銭と反落して寄り付
いた。米金利が小幅ながら再び上昇する中、円債も売りが先行したが、様子見気分も強く
前日終値付近でのもみ合いに転じている。
一方、超長期金利の上昇傾向が続いており、「きょう実施される超長期債対象の流動
性供給入札も一定の重しになる」（国内証券）との見方が多い。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.01 0 0 8:46
5年 0.133 0.14 0.001 8:45
10年 0.246 0.253 -0.002 8:45
20年 1.238 1.256 0.017 8:45
30年 1.646 1.655 0.015 8:46
40年 1.879 1.906 0.016 8:46
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[ザグレブ ２４日 ロイター] - 米国のペロシ下院議長（民主党）は２４日、イランがロシアにドローン（小型無人機）を供給することで安全を脅かしているとし、「イランは大きな過ちを犯している」という認識を示した。
ロシア軍はイランから無人機の供与を受け、ウクライナへの攻撃を行っているとみられている。
ペロシ氏は訪問先のクロアチア・ザグレブでプレンコビッチ首相との会談後、ドローンが「危険な技術で、制止する必要がある」とし、「われわれは世界をより安全な場所にするためにイランとの核合意に向け努力を重ねてきたが、イランはロシアを支援し、世界の安全を低下させている」と語った。
[北京 ２４日 ロイター] - 中国税関総署が２４日発表した９月の石炭輸入量は前月比１２．２％増の３３０５万トンとなった。インドネシア産石炭の価格下落や国内の供給逼迫を受けて輸入が増加した。
８月の輸入量は２９４６万トン、昨年９月は３２８８万トンだった。
中国の石炭生産は、１０月初めの国慶節の連休前に安全検査が強化されたことを受けて抑制されていた。
また、政府は電力会社に対し、電力供給を確保するため石炭在庫を少なくとも２０日分積み上げるよう指示した。
これを受けて国内の石炭価格が上昇し、輸入石炭の魅力が高まった。
ただ、海外でも価格が上昇したことに加え、ドル高も重なり、今後は輸入意欲が弱まるとアナリストらはみている。
１─９月の輸入量は２億０１００万トンで、前年比１２．７％減少した。
日本生協連は10月21日、全国65主要地域生協の9月度の供給高（売上高）の速報を発表した。
9月度の総供給高は、2370億2600万円の前年比97.9％で4か月連続の前年割れとなった。店舗・宅配ともに、物価高騰による買い控えの動きが強まったことが影響した。
店舗は762億6300万円の97.5％で、6か月連続で前年割れ。部門別では、総菜は引き続き伸びたが、他部門では前月度と比較して割れ幅が拡大した。
宅配は、1554億9800万円の97.8％で、4か月連続の前年割れ。買い控えによる客単価の落ち込みが影響した。部門別では、外出機会の増加や衣替えで衣料品が好調な一方、生鮮品に落ち込みがみられた。
日立製作所は2022年10月18日、再生可能エネルギー発電システムやガスコージェネレーションシステムなどのエネルギー供給設備に、デジタルソリューション「Lumada」を活用したマネジメントシステムを組み合わせたマイクログリッド型エネルギー供給サービスを事業化すると発表した。2023年度後半から、同社の4事業所で導入する予定だ。
マイクログリッド型エネルギー供給サービスを導入した顧客は、再生可能エネルギー発電システム導入にかかる初期投資の負担を軽減できる。また、同サービスが設備保守のための情報管理や需給量に応じたエネルギーの調整などもカバーするため、設備保守や資産管理の手間も省きながら、マネジメントシステムによる高効率なエネルギー運用の最適化支援が受けられるようになる。
エネルギー供給サービスの概要［クリックして拡大］ 出所：日立製作所日立製作所は同サービスを、茨城県日立市にある「大みか事業所」「研究開発グループ茨城サイト」「日立事業所 臨海工場」「日立パワーデバイス 臨海工場」の4拠点で、2023年度後半から利用開始する予定。4事業所に対して電力供給を行うとともに、コージェネレーションシステムによって電力発生時の排熱を日立パワーデバイス 臨海工場にあるクリーンルームの空調に活用する。4事業所でまとめてサービスを使うことで、事業所ごとにエネルギー供給を受ける場合に比べて、より効率的なエネルギー利用が可能となる。
これによって、4事業所のCO2排出量は合計排出量の約15％に当たる4500トンを削減できる見込み。日立製作所では2030年までに自社事業所を通じたCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げているが、今回のサービスは「その達成に向けた一歩になる」（同社）としている。また、自社事業所での導入と並行する形で顧客開拓も進めていくとした。
4事業所での導入を進める［クリックして拡大］ 出所：日立製作所今後の展望について、日立製作所はエネルギー関連企業やファイナンス関連企業との連携を進めて、風力発電／太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー発電システムや、ガスコージェネレーションシステムなどの多様なエネルギー供給設備を提供するよう努めるとした。さらに、エネルギー＆ファシリティマネジメントシステムによるオペレーション最適化にも注力する。
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【DES北東アジア】
マレーシア国営ペトロナスは、自社のマラッカ基地(年間受入能力380万トン)で受け入れることを予定していたカーゴを、東京ガスの扇島基地(同1,020万トン)に仕向けた。マレーシアのビントゥルプロジェクト(年産2,800万トン)で不可抗力条項(フォースマジュール)が宣言され、供給が減少すると見込まれるなか、ペトロナスが長期契約者向けの供給を補填するために当該カーゴをあてがった。このカーゴは11月に到着する見通しとなった。タイでは、雨季の終わりが近づき、水力発電量が減少しているものの、気温も下がっているため、発電用のLNG需要が伸び悩んだ。電力需要家はLNGよりも割安な軽油を優先的に燃料として使用する姿勢を示した。
【FOB中東、DES南アジア、東南アジアおよび中東】
エジプト国営ガス会社(EGAS)は17日締めの入札で、10月29～30日にダミエッタプロジェクト(年産500万トン)もしくはイドゥクプロジェクト(同750万トン)で船積みする1カーゴを欧州のグレンコアへ販売した。EGASはこの入札の他に、10月積み計7カーゴを、入札をとおして販売した。
【FOB大西洋圏・DES欧州・その他地域】
ナイジェリアのボニー島プロジェクト(年産2,220万トン)では、国営ナイジェリアLNG(NLNG)が長期契約者向けの一部カーゴの供給をキャンセルした。ナイジェリアでは8月以降、多くの地域で大雨が続き洪水が発生したことで甚大な被害が発生した。これを受けNLNGは、LNGの供給に対して不可抗力条項を宣言した。NLNGがフォースマジュールを宣言した後、2カーゴが出荷されたものの、生産量は通常時に対して大きく減少した。ボニー島プロジェクトでは、主に仏トタルエナジーズが運営する海上ガス田で生産された天然ガスと、英シェルと伊炭化水素公社ENIが運営する陸上ガス田で生産された天然ガスとを併せてLNGが生産されている。このうち陸上のガス田は、ボニー島プロジェクトに近く地盤の緩い南部の河口付近に点在しており、今回の洪水を受け、パイプラインを含む生産設備の一部資材が流出する事態となった。このため、ボニー島プロジェクトへ送る天然ガスの数量が大きく減少し、LNGの生産減を招いた。日本企業は「ガス田が多い湿地帯では洪水の影響が続いており、ボニー島プロジェクトの生産はしばらく低く留まりそうだ」とた。ボニー島プロジェクト出しは、主にNLNGが大半を長期契約に基づき販売しており、英シェルが複数契約をとおし年間653万トン、トタルエナジーズが同333万トン、伊エネルが年間210万トンを引き取る。
岸田総理大臣はオーストラリアを訪問するため21日午前、出発しました。資源産出国、オーストラリアとのエネルギー協力を加速させたい狙いがあります。
岸田総理はエネルギーや安全保障分野での連携強化が必要だとして、国会日程の合間を縫い、異例の訪問に踏み切りました。
岸田総理大臣：「足元、そして将来の資源、エネルギーの安定供給について、その重要性を率直に議論をしていきたい」
「特別な戦略的パートナー」と位置付けるオーストラリアとの首脳会談では、日本が輸入に頼るLNG＝液化天然ガスや石炭などエネルギーや鉱物資源の安定供給について確認します。
また、クリーンエネルギー分野での連携強化に向けて、水素の生産施設を視察する予定です。
安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に新しい共同宣言を出せるかが焦点となります。
静岡県栽培漁業の拠点として種苗生産に取り組む県温水利用研究センター（御前崎市佐倉）は、１０月で開設から５０周年を迎えた。種苗生産は卵から稚魚になるまでの最も病気に弱い期間を人の手で扱うため、常に失敗と隣り合わせという。試行錯誤の日々と今後の抱負について聞いた。
―同センターの概要は。
「中部電力浜岡原発の温排水を水産面に有効活用する目的で１９７２年に設立した。県の委託を受け県漁業協同組合連合会が運営している。職員は１３人。マダイ、ヒラメ、トラフグなど７種類の種苗を生産している。敷地面積は１万３３５０平方メートル。小中高生の社会科見学も受け入れている」
―御前崎市の特産品でもあるクエの生産状況は。
「御前崎港では年間６トンの漁獲量があったが減少し、９６年から種苗生産の技術開発を始めた。生後３０日は他の魚種に比べて特に病気に弱い。海産魚特有の感染病のウイルス性神経壊死［えし］症（ＶＮＮ）にかかると全滅する。今年は２年ぶりに約１万５千尾の生産に成功した。クエの種苗生産をしているのは全国でも数カ所しかない。私たちは２０年以上続けている意地と誇りがある。回遊しない魚なので、放流すればするほど漁獲量の向上につながる。まだまだ頑張りたい」
―２０１１年の東日本大震災に伴って浜岡原発が全炉停止し、１日１万５千トンの温排水の供給が途絶えた。どう乗り越えたか。
「温排水は自然海水より水温が７度高く、冬場でも種苗生産が可能だったため、栽培スケジュールを大幅に変更せざるを得なかった。県にボイラーを倍増してもらった。病気にかかりやすい生後３０日はボイラーで加温できる水槽を使用し、３０日以降は別の水槽に移し替えるなど工夫した。防疫面も強化した。水質を改善して魚の浸透圧調整の負担を軽減し、活力をアップさせることに的を絞って効果を得た」
―今後の抱負は。
「同じ担当者が例年と同じように栽培をしても、突如失敗してしまうことがある。再現性が成立しにくいのが種苗生産の怖いところ。自分も若い頃はヒラメとマダイを担当し、一晩で全滅した苦い経験がある。無事に放流し、２、３年後に漁業者の方に『魚増えたぞ』と言ってもらえた時は一番やりがいを感じる。種苗の安定供給へ地道に取り組んでいきたい」
（聞き手＝御前崎支局・木村祐太）
すずき・よしのり 県漁業協同組合連合会職員。本部に２年間勤めた後、１９８９年に県温水利用研究センターへ赴任。２０１９年から現職。５８歳。
いい茶0
【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは、２０日から全土で電力の供給制限を開始したと発表した。ロシア軍によるエネルギー施設への集中攻撃が、ウクライナの国民生活を直撃した格好だ。
ウクライナのエネルギー相顧問は１９日、地元テレビに対し、露軍のミサイルや無人機による攻撃で「国内の発電能力の少なくとも４０％が失われた」と明かし、計画停電を２０、２１の両日、実施することに理解を求めた。
露軍は２月２４日の侵略開始以降、制圧地域を中心に民間施設を破壊し局地的な停電や断水を引き起こしてきたが、ウクライナが全土で計画停電を強いられるのは初めてだ。
露軍がエネルギー施設を標的にするのは、寒冷期を前に
ロシアのウクライナ侵攻を契機に改めて浮き彫りになった民主主義国と権威主義国の分断。世界が次に身構える最大の地政学リスクは日本の隣国、中国を巡ってもたらされる。サプライチェーン（供給網）再構築の道はあるか。
【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは、２０日から全土で電力の供給制限を開始したと発表した。ロシア軍によるエネルギー施設への集中攻撃が、ウクライナの国民生活を直撃した格好だ。
ウクライナのエネルギー相顧問は１９日、地元テレビに対し、露軍のミサイルや無人機による攻撃で「国内の発電能力の少なくとも４０％が失われた」と明かし、計画停電を２０、２１の両日、実施することに理解を求めた。
露軍は２月２４日の侵略開始以降、制圧地域を中心に民間施設を破壊し局地的な停電や断水を引き起こしてきたが、ウクライナが全土で計画停電を強いられるのは初めてだ。
露軍がエネルギー施設を標的にするのは、寒冷期を前に
双日は再生可能エネルギーを使って生産するグリーン水素の欧州での供給に向け、需要などの調査を始めると発表した。現地の企業と合同でグリーン水素の生産計画をスペインで進め、輸出を検討している北西ヨーロッパなどでの需要を探る。化石燃料の代替として期待が高まる水素の欧州での供給網構築を目指す。
スペインのインフラ投資会社Reganosa Asset Investment（レガノサ・アセット・インベストメント）など3社で調査する。レガノサはスペイン北西部のガリシア州でグリーン水素の生産計画を進めており、2025年に生産を始める予定。
当初は近隣エリア向けの供給を見込むが、生産を拡大しドイツやオランダなど北西ヨーロッパ向けの輸出も27～28年ごろから始める計画だ。双日は生産を拡大する段階から計画に加わる。
双日は子会社を通じて日系の商社で初めてスペインで液化天然ガス（LNG）受け入れ基地事業に参入しており、隣接地域でグリーン水素の供給も進める。
（ＣＮＮ） イランがウクライナへの攻撃を続けるロシアに対して軍事用無人機などの武器を供給しているとする報道について、イラン当局は「真実ではない」と否定した。
イラン外務省のナセル・カナニ報道官は、イランは「（ウクライナでの）戦争の継続に常に反対してきた」と述べた。外務省の声明によると、イランはこれらの非難を解決するためにウクライナと交渉する用意があるという。
ロイター通信は１８日、イランの当局者と外交官各２人の話として、同国がロシアに地対地ミサイルと、追加の無人機を供給することを約束したと報じた。ロイター通信によると、今回の取り決めは、複数のイラン政府高官が今月モスクワを訪問した際に結んだという。
モスクワ訪問について説明を受けたイランの外交官の一人はロイター通信に「ロシア側は無人機のほか、精度が高いイラン製の弾道ミサイル、特に『ファテフ』と『ゾルファガール』の供給を求めた」と語った。
米国防総省のライダー報道官は、報道は見たが「現時点ではこれを裏付ける情報は持っていない」と述べた。
ＣＮＮはイラン外務省にコメントを求めている。
ウクライナはここ数週間、イラン製の無人機「シャへド１３６」を使ったロシアの数多くの攻撃を報告している。
イランは今月、ロシアへの武器供給を重ねて否定している。
[ワシントン １８日 ロイター] - イランがロシアにドローン（無人機）のほか、地対地ミサイルを供給することで合意していたことが、複数のイラン外交筋の話で分かった。米国を含む西側諸国の反発は避けられないとみられる。
関係筋によると、イランのモハンマド・モフベル第１副大統領のほか、革命防衛隊と国家安全保障最高評議会の幹部らがロシアへの兵器供給を協議するためにモスクワを訪問し、ロシア側と今月６日に合意した。
イラン外交筋は「ロシア側はドローンのほか、精度が高いイラン製の弾道ミサイル、特に『ファテフ』と『ゾルファガール』の供給を要請した」と述べた。供給することで合意したドローンの一部は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる自爆型の無人機「シャハド１３６」だったとしている。
別のイラン外交筋は、ロシアは「ファテフ１１０」と「ゾルファガール」の供給を要請したとし、イランは最大１０日で供給できると述べた。
「ファテフ１１０」と「ゾルファガール」は射程距離３００─７００キロメートルの短距離地対地弾道ミサイル。
西側諸国の関係筋は、イランがロシアにゾルファガールを含む地対地短距離弾道ミサイルを提供することで合意が成立したとし、この内容を確認した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア軍がウクライナでイラン製ドローンを使用しているかについて、大統領府は何も把握していないとしている。
ロイターの報道について米国防総省のライダー報道官は１８日の記者会見で「現時点でこれを裏付ける情報は入手できていない」と述べた。
英国の送電大手ナショナル・グリッドの電力系統子会社ナショナル・グリッドESOは10月6日、冬季の電力供給見通し
を発表した。対象期間は2022年10月31日から2023年3月31日まで。
同社は、以下の3シナリオごとに見通しを発表した。
電力の予備率（注1）は、「ベースケース」の場合6.3％、「シナリオ1」では5.7％をそれぞれ確保するとした。一方、「シナリオ2」では、1月前半に燃料不足によりガス発電が稼働不可となり、予備力（注2）がマイナスとなる想定で、一部の世帯では1日3時間の計画停電となる可能性があるとした。
なお、「シナリオ1」「シナリオ2」には、政府が緊急時電源として確保した石炭火力発電所での発電（注3）および需要側の変動対策が含まれる。
「フィナンシャル・タイムズ」（10月7日）は、今回の見通しにより、家庭に節電を求める圧力が高まる可能性を指摘。しかし、グラハム・スチュアート気候変動担当相は、国民に節電は求めないとの見解を示した（「タイムズ」10月7日）。
また、ナショナル・グリッドは同日、冬季のガス供給見通しも発表。過去、冬20シーズン当たり1シーズンの割合で発生した、まれな最大ピーク日でも供給力を確保しているとした。この冬のガス供給は、英国大陸棚やノルウェーからの供給をメインに、液化天然ガス（LNG）が柔軟に補う主要供給源となり、需要が高まっている時のみ欧州から輸入するとした。また、ガス価格の高騰の継続の結果として、家庭用および産業用のガス需要は減少すると予測している。
英国政府は10月7日、ガス供給の緊急事態発生時に備え、ガス供給事業者に対し、優先供給する顧客などの順位付けの見直しを指示した（プレスリリース）。
（注1）ピーク時の需要（100％）に対して、どれだけ供給余力があるかを示す割合。
（注2）供給力からピーク時の需要電力を差し引いた余力電力（単位：ギガワットなど）。
（注3）政府は2022年6～9月に複数の電力会社と、廃止予定だった石炭火力発電所を2023年3月末まで稼働延長すると合意（2022年7月8日記事参照）。9月22日にはドイツエネルギー大手のユニパーが、同月末に一部廃止予定だったラトクリフ・オン・ソア発電所を2023年3月末まで稼働延長する旨で合意。
（菅野真）
［パリ １６日 ロイター］ - フランスのボルヌ首相は１６日、エネルギー大手トタルエナジーズの製油所で数週間前から続くストライキにより、ガソリンスタンドでの燃料供給がさらに減っているとし、従業員への業務復帰命令を拡大する可能性を示した。
インフレ高進を背景に、従業員らは賃上げを要求してストに突入しており、複数の労働組合はゼネストも要求。マクロン政権は高まる社会不安に直面している。
ボルヌ氏はテレビインタビューで「ガソリンスタンドの約３０％で、少なくとも１種類の燃料の供給が支障を来している」と説明。「（従業員は）職場に復帰しなければならない」と述べ、１７日も緊迫した状態が続けば新たに業務復帰命令を出す可能性があるとした。
業務復帰命令は、最低限のサービスを再開できるよう職場に戻ることを命じるもので、政府は一部従業員について１２日から開始した。政府データによると、燃料不足に陥っているガソリンスタンドの割合は１２日に３０．８５％だったのが、１５日時点では２７．３％となっている。
ボルヌ氏はまた、ガソリンスタンドで燃料を１リットル当たり０．３ユーロ値引きする制度を、１１月半ばまで延長する方針を示した。従来は１１月１日から値引き幅を同０．１ユーロに縮小する計画だった。
製油所ストは野党を勢いづかせており、ボルヌ氏は、政府が２０２３年度予算法案を成立させるために議会採決を迂回できる憲法上の特別な権限を用いる可能性が高いと述べた。
ウクライナで砲撃をするロシアの自走砲（ロシア国防省提供・ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１６日、イランが同国製の短距離弾道ミサイルをロシアに初めて供給することで秘密合意が成立したと報じた。今月実施したウクライナ全土への攻撃後、急速に不足が目立ち始めた精密誘導ミサイルなど兵器の欠乏を埋め合わせる意味合いがあるという。米国や同盟国の安全保障当局者の話として伝えた。
自爆攻撃型を含めた無人機（ドローン）の供給も継続する。
イランとロシアはシリア内戦で連携し、反体制派を支援する米欧と対立してきた。ロシアの窮地を契機に、２国間の結び付きが強まる可能性がある。
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演説するプーチン大統領＝１４日、カザフスタン・アスタナで（ＡＰ）
【モスクワ＝小柳悠志】ロシアのプーチン大統領は13日、カザフスタンの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領と会談し、損傷で稼働が停止しているバルト海経由の天然ガス輸送管「ノルドストリーム」の代わりに、トルコ経由の輸送管「トルコストリーム」で欧州にガスを供給する考えを示した。
プーチン氏は「欧州向けのガス供給の主要ルートをトルコ経由にすることもできる」と述べた。タス通信によるとエルドアン氏は14日、「近いうちにトルコはガスの国際拠点（ハブ）となる」と表明した。
構想が実現した場合、トルコはガス通過料の収入が増え、エネルギー拠点国として周辺国への影響力を拡大させることができる。ロシアは欧州へのガス供給再開が狙いだが、ウクライナ侵攻で関係は極度に悪化しており、欧州側が難色を示す可能性がある。
ノルドストリームの爆発と損傷を巡っては原因が明らかになっておらず、供給再開の見通しが立っていない。
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［パリ／ベルリン １３日 ロイター］ - フランスのガス供給会社ＧＲＴガスは１３日、モーゼル県にあるパイプライン経由で、初めてドイツにガスを直接供給したと明らかにした。供給は両国が締結した契約に基づいたもので、現在のエネルギー供給問題に対処していくことを目指す。
フランスはまず、同ガス送管経由で日量３１ギガワット時（ＧＷｈ）を供給する。最大供給能力は同１００ギガワットＧＷｈ。
フランスは、大半のガスをノルウェーからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送で調達しているため、近隣の東側諸国より、ロシア産ガスの輸入が少ない。
ドイツのハーベック経済・気候保護相は、この報道を歓迎し、「これは欧州が連携していく上で、良好かつ重要な兆し」と述べた。
このガスパイプラインから最大能力でガス供給を受けても、ドイツの日量消費の２％未満だが、ドイツが代替供給先を模索し、業界の存続を目指す中、フランスからの直接供給は待ち望まれていた。
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原発運転、60年の上限撤廃 電力安定供給へ経産省検討（写真=共同） 日本経済新聞
[ワルシャワ １２日 ロイター] - ロシアから中欧に原油を運ぶドルジバ・パイプラインで漏えいが見つかったことを受け、ドイツ政府は１２日、パイプラインからの供給は減少しているがまだ十分な量を受けていると発表した。
同パイプラインを運営するポーランドのＰＥＲＮは１１日、変形による漏れを確認したが、破壊工作の兆候は見られないと説明。原因究明と修理に取り組んでいるとした。
ドローンの映像でも、地下パイプラインから漏れ出た油の黒い染みが農地に広がり、消防隊が出動している様子が分かる。
ドイツ経済省の広報担当者はロイターに対し、「現状、ドイツ国内の安全な供給は保証されている」と述べた。首都ベルリンの燃料の９割を供給する東部シュウェットの製油所は、原油は運ばれているが、量は減っていると明らかにした。ドルジバ・パイプラインからの供給が停止した場合の代替手段はほとんどない。
ポーランドのエネルギーインフラ責任者によると、漏れが確認されたのは国内最大の精油所があるプロックの西７０キロの場所。ドイツ向けの一部パイプラインが使用できなくなったが、修理に長くかからないという。
ドルジバ・パイプラインは、輸送能力が日量２００万バレルで世界最大級。
先月、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で大規模なガス漏れが起きて以来、欧州諸国はエネルギーインフラの安全保障を巡り厳戒態勢にある。欧米とロシアは互いに他方による破壊工作を主張している。
