:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/OH5ZB4SO5RNRZE4AKZCCLWKKCA.jpg)
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は３０日、ポーランド初となる原子力発電所向けに、蒸気タービンと発電機などの供給を目指し、ポーランド企業２社と協業を検討する契約を結んだと発表した。東芝によると、原発は２０２６年に着工し３３年の稼働を計画している。
２社はロックフィン社とエトスエナジー社で、機器供給と保守に関し具体的な検討を始める。
東芝は原発関連事業を注力分野に位置付けており、米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などへの機器納入に実績がある。国内では東京電力福島第１原発の廃炉作業などに関わっている。
こちらは会員限定サービスです。
会員登録でWeb講演会やeディテールといったMReachのコンテンツのご利用が
可能になるほか、ポイントプログラムにもご参加頂けるようになります。
新規会員登録
対象の職種をお選びください。
会員登録をすると、ご利用いただけるサービス一例
記事閲覧、MReach（Web講演会、eディテール、CMEデジタル）、調査・アンケート、連載フォロー機能、あとで見る機能、マイジャンル機能、マイページ機能、ポイントプログラムなど
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（写真）は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。（２０２４年 ロイター/Gabriel Kuchta）
［プラハ ３０日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。
ＮＡＴＯ外相会議に先立ちプラハで行った演説で、これまでの戦争の展開に鑑み、一定の制限見直しを検討するべきとの見解を示した。
ウクライナ側は西側諸国に対し武器供給の制限緩和を求めているが、西側諸国はウクライナにロシア領土内の標的攻撃を認めるべきか否かを巡って意見が分かれている。
英国やバルト諸国、デンマークなどはロシア国内への攻撃容認はウクライナの正当な自衛手段だとする一方、西側諸国を紛争に巻き込むことになるとの懸念から、供与した兵器はウクライナ国内での使用のみ可能とする国もある。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
日本ジェネリック製薬協会は５月28日、定期総会を開き、新会長に川俣知⼰氏（⽇新製薬代表取締役社⻑）を選任した。定期総会後の懇親会で、川俣新会長は、最も求められているのは供給不安の解消との認識を示したうえで、「供給不安の解消については、これまで個々の企業の努力に委ねていたとところがあったかもしれない。日本ジェネリック製薬協会として、今後何ができるのか皆さんと議論したい」と述べ、ステークホルダーとの対話を深める姿勢を示した。
供給不安をめぐり、川俣新会長は、個々の企業が増産に努める中で、「人員の確保が最大の課題」との認識を表明。「せっかく設備投資をしても、これまで三交代でやっている人を新しい工場に配置することで、元々の工場の稼働率が落ちる。従業員の確保が最も喫緊の課題になっている」と述べた。
◎「クオリティ・カルチャー、ナレッジマネジメントの定着も協会の取り組む課題」
厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が報告書をまとめたことを踏まえ、「社会に評価される産業を目指す方策を検討したい」と強調。各企業が品目の集約化や効率化による生産能力の向上に動くとしたうえで、「効率的な従業員教育、クオリティ・カルチャー、ナレッジマネジメントをどう定着させていくのかも、協会として取り組んでいく課題だと考えている」と述べた。
なお、副会長には橋爪浩氏（キョーリンリメディオ代表取締役社長）、⾼⽥浩樹氏（⾼⽥製薬代表取締役社⻑）、吉田逸郎氏（東和薬品代表取締役社長）、北村博樹氏（陽進堂代表取締役社⻑）が就く。
◎武見厚労相「再編は待ったなし」 経営者に今後の安定供給に向けたビジネスモデル問う
来賓として挨拶した武見敬三厚労相は、「私は後発品業界の再編は待ったなしだと考えている」と表明。「低分子の後発医薬品市場も大きな拡大が見込めない中で、今のような少量多品目構造のままで、これまでのようなビジネスモデルはもはや成立しない。後発品産業の経営者の皆様、今までの姿で、将来にわたって品質の確保された医薬品を安定的に供給し続けることがどのようにすればできるのか、真剣に考えていただきたい」と呼びかけた。
厚労省の産業構造あり方検討会が取りまとめた報告書に触れ、「我々は５年程度の集中改革期間の中で後発品産業の構造改革を強力に進める」と強調。「業界の中核を担う自覚と気概
のある企業におかれましては、業界団体を通じて、ぜひこうした動きを牽引していただきたい。新会長の指導力に特に期待するところ大だ」と述べた。「後発品産業がある程度姿を取り戻し、この業界がそして後発医薬品そのものが再び国民の信頼を得ることができるように個々の企業そして業界団体の皆様、さらなる奮起を促したい」と呼びかけた。
◎日薬連・岡田会長「厳しい改革に向き合い、国民の大きな付託に応える転換点」
日本製薬団体連合会（日薬連）の岡田安史会長（エーザイ代表執行役COO）は、「どのような環境下にあっても高品質な医薬品を安定的に供給することは我々製薬企業にとってのまさに果たすべき根幹的な役割だと確信している。我々の存在意義を示すためには、我々はまさに胸突き八丁、正念場に直面している」との見方を示した。そのうえで、「これまでの延長線上にはない厳しい改革にも向き合って、国民の大きな付託に応えていかなければいけない。まさに転換点、岐路に立たされているという認識を持たなければいけない」との認識を表明。GE薬協の川俣新会長と「一蓮托生、共に全力を尽くしてまいりたい」と述べた。
◎GE薬協・吉田副会長 あるべき医への健全な発展と信頼回復へ「一丸で取り組む」
GE薬協の吉田逸郎副会長（東和薬品代表取締役
社長）は、「まさにジェネリック医薬品産業は将来のあるべき姿に向かう過渡期にあると認識している」と表明。GE薬協も新たな体制となる中で、「川俣新会長を中心に、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿に向かって健全な発展とジェネリック医薬品に対する信頼回復に向け、積極的な活動を展開していくことを委員会と共に、我々役員も一丸となって取り組む」と述べた。
[unable to retrieve full-text content]
東芝、ポーランドに原発機器供給へ 大分合同新聞
パナソニック エレクトリックワークス社は5月29日、DXを活用したサプライチェーンの強靭化戦略を発表した。自然災害や社会情勢による部材調達リスクを抑える統合SCMシステム「EW-Resi.」を導入する。
パナソニック エレクトリックワークス社は、配線や照明器具、純水素型燃料電池などの開発、製造、納入などを手掛けるパナソニックのグループ企業。国内外に生産拠点を持ち、グローバル標準品として10万品番を取り扱う。
「ここ数年、社会的責任に応えるため、SCMオペレーションの構築に取り組んできた。国内労働力の逼迫、自然災害の激甚化などの環境変化に加え、輸送費や部材価格の高騰、半導体不足など、供給のボトルネックとなる要因が多様化している。私たちが目指すサプライチェーン強靭化の取り組みは、パナソニックが提唱するPX（Panasonic Transformation）における具体的な活動。過去から磨き上げてきた現場の強みを最大限に生かし、現場の行動変容につながるDX、現場ドリブンDXとして活動を位置づけ、お客様の情報を活動の起点とし、バリューチェーン全体の整流化、省力化、自動化を実現していく」（パナソニック エレクトリックワークス社社長の大瀧清氏）とサプライチェーン強化の必要性について説明した。
EW-Resi.は、従来運用していた「ES-Resi.」をベースに富士通が提供するオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用し、機能をアップデートしたもの。
従来、数万点におよぶ製品、部品などの情報を、それぞれの部門が形式の違うデータで個別管理していたという。EW-Resi.では、生産、販売、在庫、部品調達など20の現行システムの業務統合、約20万品番を超える在庫部品の品番紐付を可視化し、PSI計画（Production（生産）、Sales（販売計画）、Inventory（在庫）を同時に計画すること）や部品調達計画などを、グローバルレベルで全体最適化したとのこと。AI活用による需要予測により、効率的な生産計画立案や安定商品供給もサポートするという。
「有事でも供給を途切れさせない調達システム」を目指し、BCP対策も施す。「今まで各拠点で個別に運営していたBCPシステムを統合し、必要なデータを自動的に抽出できるようにした」（Panasonic エレクトリックワークス社サプライチェーン統轄センター所長の森下賢治氏）と独自のシステムを構築。
1月に発生した能登半島地震の際は「震度5以上を計測したサプライヤーの拠点を救出し、どの拠点がどのような製品を手配しているかの情報を共有。さらに生産の影響を受けそうな部品を抽出し、影響するものを即座に手配した」という対応策をとったとのこと。
「多拠点に在庫がある場合は、在庫部品を提供できる拠点を特定し、社内で融通し合う。それでも部品がたりない場合は、事前に代替部品、代替生産拠点の情報を登録し、それを即座に見える化し対応する。これにより、生産停止を回避できた」（森下氏）と成果を話す。
オペレーションプラットフォームであるFujitsu Data Intelligence PaaSを提供した、富士通 執行役員EVPグローバルソリューションビジネスグループ副グループ長の大塚尚子氏は「社会課題という観点では能登の事例や台湾での地震など、災害対策がとてもわかりやすいケースではあるが、パナソニックがサプライチェーンマネジメントの工数削減を目指したことは、近い将来必ず労働人口不足に陥る日本企業ならではの観点だと感じた」と今回の取り組みを通じての感想を話した。
現在、国内外の18拠点を連携しているが、2024年度にはすべての拠点を連携する予定。パナソニック エレクトリックワークス社では、DX活用によるレジリエンス強化の取り組みを続け、くらしのインフラを支える電気設備の安定供給を目指す。
ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。
Matthias Schrader/AP Photo
再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。
スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。
平均すると価格は1MWh（メガワット時）あたり9.1ユーロ（約1547円）で、太陽光発電時間帯以外の70.6ユーロ（約1万2000円）を大幅に下回った。
｢これは、規制されない電力の量が需要と同等かそれ以上になると、こうしたことが電力価格に起こる。つまり、規制されない電力生産量が最大になると価格は暴落する｣とSEBリサーチは5月21日に書いている。
ドイツにおける2023年の記録的な太陽光発電導入の波は、電力の在庫が消費を上回ってしまうという価格｢破壊｣の原因となっている。
｢2023年末までに太陽光発電の総発電容量は81.7ギガワット（GW）に達したが、需要量は52.2GWにしかならなかった｣とSEBリサーチの商品アナリスト主任のビャルネ・シールドロップ（ Bjarne Schieldrop）は指摘する。
電力の生産がピークに達し、需要が減少する夏には両者の差はさらに拡大する。
また、消費者は通常、太陽光発電のない時間帯により多くのエネルギーを消費するため、必ずしも低価格の恩恵を受けているわけではない。
補助金や電力購入契約によって新規導入が促進されない限り、採算性は圧迫されるため、ドイツの太陽光発電の拡大はいずれ止まってしまう可能性があるとシールドロップは述べている。
代わりに、バッテリーや送電網のインフラへの投資など、生産されたこの電力のエネルギーをより活用するための改善に焦点が移る可能性が高い。
｢このような状況は時間の経過とともに『無料で使える電力』を使い果たし、太陽光発電の電力価格を再び上昇させるだろう｣とシールドロップは記している。
｢そして太陽光発電容量の新たな増加につながる｣
需給の不均衡は、ドイツにとって新しい問題ではなく、ドイツだけが経験しているわけでもない。ロシアがヨーロッパ大陸へのエネルギー供給を停止したため、ヨーロッパ市場は2023年まで太陽光発電設備の設置が急務となっていた。
ヨーロッパのグリーンエネルギーの供給過剰では、（発電用の）風力タービンと原子力発電がさらに拡大したことによって、過去にも価格下落を引き起こしたことがある。
実際には消費者は市場価格で支払っているわけではないため、これは消費者が電気を使っても払い戻しがあるという意味ではない。その代わり、通常、料金は事前に合意される。
日本ジェネリック製薬協会は５月28日、定期総会を開き、新会長に川俣知⼰氏（⽇新製薬代表取締役社⻑）を選任した。定期総会後の懇親会で、川俣新会長は、最も求められているのは供給不安の解消との認識を示したうえで、「供給不安の解消については、これまで個々の企業の努力に委ねていたとところがあったかもしれない。日本ジェネリック製薬協会として、今後何ができるのか皆さんと議論したい」と述べ、ステークホルダーとの対話を深める姿勢を示した。
供給不安をめぐり、川俣新会長は、個々の企業が増産に努める中で、「人員の確保が最大の課題」との認識を表明。「せっかく設備投資をしても、これまで三交代でやっている人を新しい工場に配置することで、元々の工場の稼働率が落ちる。従業員の確保が最も喫緊の課題になっている」と述べた。
◎「クオリティ・カルチャー、ナレッジマネジメントの定着も協会の取り組む課題」
厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が報告書をまとめたことを踏まえ、「社会に評価される産業を目指す方策を検討したい」と強調。各企業が品目の集約化や効率化による生産能力の向上に動くとしたうえで、「効率的な従業員教育、クオリティ・カルチャー、ナレッジマネジメントをどう定着させていくのかも、協会として取り組んでいく課題だと考えている」と述べた。
なお、副会長には橋爪浩氏（キョーリンリメディオ代表取締役社長）、⾼⽥浩樹氏（⾼⽥製薬代表取締役社⻑）、吉田逸郎氏（東和薬品代表取締役社長）、北村博樹氏（陽進堂代表取締役社⻑）が就く。
◎武見厚労相「再編は待ったなし」 経営者に今後の安定供給に向けたビジネスモデル問う
来賓として挨拶した武見敬三厚労相は、「私は後発品業界の再編は待ったなしだと考えている」と表明。「低分子の後発医薬品市場も大きな拡大が見込めない中で、今のような少量多品目構造のままで、これまでのようなビジネスモデルはもはや成立しない。後発品産業の経営者の皆様、今までの姿で、将来にわたって品質の確保された医薬品を安定的に供給し続けることがどのようにすればできるのか、真剣に考えていただきたい」と呼びかけた。
厚労省の産業構造あり方検討会が取りまとめた報告書に触れ、「我々は５年程度の集中改革期間の中で後発品産業の構造改革を強力に進める」と強調。「業界の中核を担う自覚と気概
のある企業におかれましては、業界団体を通じて、ぜひこうした動きを牽引していただきたい。新会長の指導力に特に期待するところ大だ」と述べた。「後発品産業がある程度姿を取り戻し、この業界がそして後発医薬品そのものが再び国民の信頼を得ることができるように個々の企業そして業界団体の皆様、さらなる奮起を促したい」と呼びかけた。
◎日薬連・岡田会長「厳しい改革に向き合い、国民の大きな付託に応える転換点」
日本製薬団体連合会（日薬連）の岡田安史会長（エーザイ代表執行役COO）は、「どのような環境下にあっても高品質な医薬品を安定的に供給することは我々製薬企業にとってのまさに果たすべき根幹的な役割だと確信している。我々の存在意義を示すためには、我々はまさに胸突き八丁、正念場に直面している」との見方を示した。そのうえで、「これまでの延長線上にはない厳しい改革にも向き合って、国民の大きな付託に応えていかなければいけない。まさに転換点、岐路に立たされているという認識を持たなければいけない」との認識を表明。GE薬協の川俣新会長と「一蓮托生、共に全力を尽くしてまいりたい」と述べた。
◎GE薬協・吉田副会長 あるべき医への健全な発展と信頼回復へ「一丸で取り組む」
GE薬協の吉田逸郎副会長（東和薬品代表取締役社長）は、「まさにジェネリック医薬品産業は将来のあるべき姿に向かう過渡期にあると認識している」と表明。GE薬協も新たな体制となる中で、「川俣新会長を中心に、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿に向かって健全な発展とジェネリック医薬品に対する信頼回復に向け、積極的な活動を展開していくことを委員会と共に、我々役員も一丸となって取り組む」と述べた。
2024年5月28日 午前6時00分
敦賀市役所の西側に設置されている自立型水素エネルギー供給システムの装置＝５月２７日、福井県敦賀市中央町２丁目
福井県敦賀市は、新庁舎建設に合わせて設置した自立型水素エネルギー供給システムについて、相次ぐ故障のため撤去する方針を５月２７日、市会に説明した。平時の庁舎電力としてのほか、災害時に避難してきた市民への電力供給装置として活用する計画だったが、稼働から２年半で頓挫した。解体や撤去費用は製造元の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が全額負担する。
市が同日、議員説明会を開いて明らかにした。
市は、エネルギーの多元化を図るため、２０１８年に同社と水素供給網の構築に向けた基本協定を締結するなど水素活用を進めていた。新幹線敦賀駅と在来線駅を結ぶ連絡通路に整備された「動く歩道」の電源として自立型水素エネルギー供給装置の導入を計画したが２１年１２月に断念した経緯がある。
こちらは会員限定サービスです。
会員登録でWeb講演会やeディテールといったMReachのコンテンツのご利用が
可能になるほか、ポイントプログラムにもご参加頂けるようになります。
新規会員登録
対象の職種をお選びください。
会員登録をすると、ご利用いただけるサービス一例
記事閲覧、MReach（Web講演会、eディテール、CMEデジタル）、調査・アンケート、連載フォロー機能、あとで見る機能、マイジャンル機能、マイページ機能、ポイントプログラムなど
総合電機各社の車載事業再編が新局面を迎えた。三菱電機とアイシンは電動車向け部品供給を強化するため、共同出資会社を立ち上げる。日立製作所は車部品を手がける日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）への出資比率を引き下げてホンダと同等にし、パナソニックホールディングス（ＨＤ）は車部品子会社の米投資ファンドへの売却を決めた。世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが進む中、各社は自前主義から脱却して生産性を高め、生き残りを図る。（特別取材班）
三菱電機とアイシンが立ち上げる共同出資会社は三菱電機が６６％、アイシンが３４％をそれぞれ出資する。三菱電機の自動車機器部門を分社化して４月に事業を始めた三菱電機モビリティ（東京都千代田区）から電動化事業に関連した事業を移管。アイシンからは開発人員の一部が出向する。詳細は今後詰めるが、１年以内の稼働を見込む。
三菱電機が強みを持つモーターや電力変換器などと、アイシンの持つ車両適合技術などを組み合わせ、市場競争力を強化する。三菱電機の加賀邦彦専務執行役（三菱電機モビリティ社長）は「我々の提供する電力変換機やモーターをシステムに最適化させるため、一緒にやらせていただきたい。（アイシンは）特に車両適合技術のトップだと考える」と同社への期待を語る。
三菱電機の自動車機器事業の２０２４年３月期の売上高は９４４１億円。電動車向けを強化すると同時に、カーナビゲーションシステムなど不採算事業からの撤退を決めている。また分社化で、外部の自動車関連メーカーとの連携強化を視野に入れていた。
一方、アイシンはＯＥＭ（完成車メーカー）のニーズが多様化する中、新会社で「技術のバリエーションを増やし、提供できる選択肢をさらに増やす」（同社）狙い。アイシンはＥＶ向け駆動装置のイーアクスルで超小型モデルの投入を予定するなど、電動ユニットのラインアップを強化中だ。
ただ、イーアクスルは中国勢が存在感を強めており、コスト競争が激化しつつある。小型や高効率化だけでなく、長寿命や信頼性の向上で差別化が求められる。三菱電機とアイシンは互いの専門性を発揮し、電動化市場で存在感を高められるかが試される。
自動車業界ではＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の潮流でメーカーが巨額の開発費を必要とする中、中国勢の台頭で価格競争も激しくなっている。車載事業を抱える総合電機はこれに対応するためにも、自動車業界と関係を緊密化しようと手を打つ。
ナカニシ自動車産業リサーチ（東京都港区）の中西孝樹代表アナリストは「独立系の電機メーカーは自動車業界での立ち位置が難しい。ＯＥＭが垂直統合型で電動化への対応を進める中で、スケールの大きさが必要になった。今後、業界で合従連衡の動きは起きてくるだろう」と見通す。
東海東京インテリジェンス・ラボ（名古屋市東区）の杉浦誠司シニアアナリストは「モーターはアイシンも三菱電機も手がけているが、インバーターはアイシンはデンソーなどに比べて弱い。三菱電機の技術で補えるのでは」と指摘する。
新会社については「出資比率をみても三菱電機がトヨタ自動車に食い込みたいという意図が読み取れる」と述べた上で、「技術力があるのは認める。良いモノを高い値段で買ってもらうか、量産効果でコスト競争力を高めるかのどちらかだろう。新会社の努力次第では」と分析する。
一方、中西氏は「トヨタ向けだけでなく、マツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）、スズキなどトヨタの仲間もいる。電動化対応にはマーケットが必要。トヨタ陣営にマーケットが広がるだろう」と指摘する。
[unable to retrieve full-text content]
新潟加茂市で農業用水のパイプライン破損、供給一時ストップ 加茂新田地区・水田のひび割れや田植えの遅れなど15軒 ... 47NEWS時事通信 外経部配信
「日中韓ビジネスサミット」であいさつする岸田文雄首相＝２７日午後、韓国・ソウルの大韓商工会議所（代表撮影・時事）
【ソウル時事】日中韓３カ国の企業関係者による「日中韓ビジネスサミット」が２７日、ソウルで開かれた。デジタル化の促進やサプライチェーン（供給網）の安定化などで３カ国が協力することを明記した共同声明を採択した。
ビジネスサミットは日中韓首脳会談に合わせて開かれ、３カ国首脳も出席。岸田文雄首相は、自由貿易協定（ＦＴＡ）実現に向けた交渉加速で３カ国首脳が一致したことに触れ、「企業が能力を最大限生かせるよう、自由で公正なビジネス基盤の確保に努めていく」と述べた。
共同声明は、少子高齢化や気候変動といった共通の課題に協力して取り組むことも確認。民間での経済協力に関する議論を行うワーキンググループ設置も盛り込んだ。
経団連の十倉雅和会長は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にさらされている」と指摘し、３カ国が国際社会の平和と安定に向けて役割を果たす責任があると強調。大韓商工会議所の崔泰源会長は、３カ国協力の成功事例を積み重ねれば「国民の信頼を得て協力の雰囲気を広げることができる」と語った。 
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下：「伊藤忠商事」）は、伊藤忠商事の出資先である株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田 鉄平、以下：「CEC」）を通じて、Googleに対し国内における追加性※1のある再生可能エネルギー電力の環境価値を長期で供給するバーチャルPPA※2サービス（以下：「バーチャルPPA」）を開始します。
生成AIやデータセンターの運営に必要な電力を再生可能エネルギー電源から調達するニーズの高まりに応え、伊藤忠商事は2021年11月にCECへ出資参画いたしました。現在、CECは国内の遊休地を活用し、既に1,200箇所、100MW超の非FITの低圧太陽光発電所を開発・保有し、お客様へ長期にわたり電気と環境価値を提供しています。
今般、CECはGoogleとバーチャルPPA契約を締結しました。2024年から順次サービスを開始し、2026年までに日本国内で約72MW（約800カ所）のGoogle専用の太陽光発電所を開発予定です。
Google日本法人代表である奥山 真司氏からは、「Googleでは、2030年までに地域を問わず24時間365日カーボンフリーエネルギー※3で事業を運営するという目標を掲げています。今回のPPA契約は、目標の達成に一歩近づくものであると確信しています。CECが実施する低圧分散型の本太陽光発電プロジェクトは、国内の限られた土地資源の有効活用という大規模太陽光発電プロジェクトにおける課題に対処します。このプロジェクトにより、印西データセンターなどを支援する複数の送電網地域に、低圧分散型太陽光発電所ネットワークが構築されることを歓迎します。」というコメントを頂いており、本スキームはお客様のニーズに応えた取組となります。
伊藤忠商事は、CECが掲げる2025年度までに国内約5,000ヵ所、累計500MWの追加性のある太陽光発電所を導入する計画の実現に向け、お客様の新規開拓や電力トレード機能を活用した電力マネジメントサービスの提供を通じ、共同で取り組んでまいります。
|
|
複数の小規模太陽光発電所をCECにて開発・集約の上、その再エネ環境価値をお客様に供給するサービス。発電される電力については卸電力市場に拠出します。
| 会社名 | 株式会社クリーンエナジーコネクト |
|---|---|
| 設立日 | 2020年4月 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町2丁目7番1号 |
| 代表者 | 代表取締役 内田 鉄平 |
| 事業内容 | 法人向けNon-FIT再エネ発電事業、グリーン電力ソリューション事業 |
| ＨＰ | https://cleanenergyconnect.jp/ |
こちらは会員限定サービスです。
会員登録でWeb講演会やeディテールといったMReachのコンテンツのご利用が
可能になるほか、ポイントプログラムにもご参加頂けるようになります。
新規会員登録
対象の職種をお選びください。
会員登録をすると、ご利用いただけるサービス一例
記事閲覧、MReach（Web講演会、eディテール、CMEデジタル）、調査・アンケート、連載フォロー機能、あとで見る機能、マイジャンル機能、マイページ機能、ポイントプログラムなど
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
【幌加内】稲を使った牛の発酵粗飼料「ホールクロップサイレージ（WCS）」を生産する上川管内幌加内町など1市2町の農家約40戸が協議会をつくり、畜産大手ノベルズ（十勝管内上士幌町）に年間約2千トンのWCSを供給することで両者が大筋合意した。輸入飼料高騰で割安となった国産飼料を安定的に確保したいノベルズと、転作作物として栽培を拡大したい生産者の意向が一致。国内有数の大規模牧場を経営するノベルズが本格導入することで、WCSの普及と「脱輸入飼料依存」が加速する可能性がある。...
凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」などとして、立憲民主党や共産党などが反対した。
同法案では、コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産計画の作成や提出を指示でき、従わない場合は罰金を科すとした。食料危機がさらに深刻化した際には、政府は農家などに増産するよう生産計画の変更を指示でき、従わなければ氏名を公表する。
衆院の農林水産委員会では、共産が「統制的な手法で、農家に犠牲と混乱を押しつける」と反対。立憲民主は、罰金ではなく行政罰である過料にするといった修正案を出したが否決された。
生産計画の指示や氏名公表の…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
Appleの最高執行責任者（COO）を務めるジェフ・ウィリアムズ氏が台湾を訪問し、TSMCの次期2ナノメートル（nm）チップの供給を確保した、と台湾メディア経済日報が報じています。同プロセスで作られたチップは、2025年のiPhone17シリーズに搭載される可能性があります。
目次
経済日報によれば、AppleのウィリアムズCOOとTSMCの魏哲家（C.C. Wei）最高経営責任者（CEO）が会談を行い、Appleが来年量産開始見込みのチップに使用されるTSMCの2nmプロセスへのアクセスについて合意したとのことです。
現在のAppleのフラッグシップモデルiPhone15 Proに搭載されているのは3nmプロセスで製造されたA17 Proチップですが、より多くのトランジスタをより小さなスペースに詰め込むことができる2nmプロセスで製造したチップは、3nmプロセスと比べて性能は10〜15%向上し、消費電力は最大30%削減されると予測されています。
Appleがウィリアムズ氏をわざわざ台湾に送り込んでまで合意にこぎつけたのは、同社にとって2nmチップの早期供給確保がいかに重要であるかを指し示しています。というのも、TSMCはAppleが必要とする規模と品質で2nmチップを製造できる唯一の企業だからです。
Appleは3nmチップにおいては、TSMCのチップ製造能力のすべてを予約したといわれており、今回の2nmの交渉でもおそらく同程度を確保したのではないでしょうか。
Appleはデータセンターのための人工知能（AI）チップの開発を行っていると今月上旬伝えられたばかりです。
Appleは今年巨額を投じてAIサーバーのインフラを整えると伝えられており、巨大ハイテク企業間のAI競争は今後も加熱していきそうです。
ＪＲ東海は、水素を動力とする鉄道車両の導入に向け、ＥＮＥＯＳ、日立製作所と連携し水素サプライチェーン（供給網）を構築する。水素キャリア候補の液化水素やメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）の製造、運搬、使用を検討する。鉄道車両上でＭＣＨから水素の取り出しも目指す。
ＪＲ東海は水素動力車両の運行に必要な水素量や水素充填の頻度・場所、搭載方法などを検討する。日立はＭＣＨの地上設備と車両設備、水素の取り出し方法など運搬と使用について、ＥＮＥＯＳは水素キャリアの既存インフラとの親和性などの観点から製造と運搬についてそれぞれ検討し、水素サプライチェーンの構築を目指す。
水素動力車両はディーゼル車両の代替として山間部などで活用する予定。ＪＲ東海の丹羽俊介社長は「車両に水素キャリアを充填するため設備の小型化が必要になるなど、サプライチェーンの各場面で課題がある」と述べた。
流機エンジニアリング（東京都港区、西村聡社長）は、橋梁（きょうりょう）や地下工事など狭い空間に冷たい空気を送る高圧ファン型モービルクーラー「ＭＣ―２８＝写真」を商品化した。今夏にレンタルを始める。最大５００メートル以上離れた場所に冷風を供給でき、４月の改正気候変動法施行に伴う熱中症対策の強化に対応する。価格は個別見積もり。
同社として長距離向けの冷房装置は初めて。ダクトの直径が３５０ミリメートルの場合で３００メートル、同４００ミリメートルで５００メートル以上と長距離の冷風供給を可能にした。冷房時の除湿による塗装の乾燥促進やサビの防止など、作業環境の大幅な改善にも役立つ。サイズは幅２２０センチ×奥行き１３０センチ×高さ１８２・５センチメートル、重量は９５０キログラム。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
日本とサウジアラビアの両政府が、液化水素のサプライチェーン強化・協力で合意する方向で最終調整に入ったと、複数の政府関係者を情報源に産経新聞電子版が18日付で報じた。21日に予定している岸田文雄首相とムハンマド皇太子との首脳会談で確認するという。
報道によると、両国の企業がサウジで液化水素の輸出基地を整備し、日本市場などに供給するための調査の実施などで合意する見通しだ。石油に依存した経済からの脱却を目指すサウジを後押しし、日本への供給拡大で経済安全保障の強化につなげるのが狙い。
会談では、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢についても意見交換し、事態の早期沈静化に向けた連携を確認。健康・医療分野や上水道の整備、スタートアップ支援なども協議するという。
５月１６日、米下院は、バイデン政権にイスラエルへの武器供給を再開させる法案を可決した。写真はワシントンの連邦議会議事堂で９日撮影（２０２４年 ロイター／Kaylee Greenlee Beal）
[ワシントン １６日 ロイター] - 米下院は１６日、バイデン政権にイスラエルへの武器供給を再開させる法案を可決した。下院の過半数を占める共和党は、バイデン大統領がイスラム組織ハマスと戦闘中のイスラエルにパレスチナ自治区の民間人の保護強化を求め、同国への爆弾の供給を一時停止させたことを非難した。
同法は賛成２２４、反対１８７で可決された。多数の共和党議員と民主党議員１６人が賛成票を投じ、共和党議員３人と多数の民主党議員が反対票を投じた。
上院で同法が可決され、成立する見込みはないが、下院の動きはイスラエル政策を巡る米国内の深い溝を浮き彫りにした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行3月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想以上に加速したことや、パウエル米FRB議長が長期間の金利据え置きを示唆したことを受けて利下げ観測が後退した。米4月CPIは前年比3.5％上昇と前月の3.2％上昇から伸びが加速し、昨年9月以来の大幅な伸びとなった（事前予想は3.4％上昇）。CMEのフェドウォッチでは、米FRBの利下げ開始は9月以降となり、年1回の利下げが見込まれた。ただ、4月の米雇用統計が予想を下回り労働市場の減速が示唆されると、利下げ観測が戻り、年2回の利下げを織り込んだ。
非農業部門雇用者数は前月比17万5000人増と事前予想の24万3000人増を下回った。31万5000人増に上方改定された前月から予想以上に伸びが鈍化した。失業率は3.8％から3.9％に上昇した。目先は今夜発表される4月の米CPIが焦点である。事前予想は前年比3.4％上昇と前月の3.5％上昇から伸びが鈍化するとみられている。ただ、目標とする2％を大幅に上回っており、米CPI発表後の各市場の反応を確認したい。
●プラチナは2年連続の供給不足見通し
英JMのレポートによると、2024年のプラチナ系貴金属（PGM）は供給不足が続く見通しである。プラチナは18.6トン（前年16.1トン）、パラジウムは11.1トン（同31.7トン）、ロジウムは2.0トン（同4.0トン）の供給不足と予想された。プラチナは過去10年間で最大の供給不足となる見通しである。鉱山生産は2％減少すると予想された。ロシアの供給が2023年の大量の在庫放出から通常の水準に戻り、南アフリカの供給も減少するとみられる。一方、需要はディーゼル車の生産減少で自動車触媒向けが減少すると予想されたが、工業用需要は堅調で投資需要も増加するとみられている。
また、WPICの四半期報告でも供給不足見通しが示された。第1四半期の世界のプラチナ需要は自動車セクターの需要が堅調に成長したことに加え、宝飾品需要が上向いたため、前四半期比で増加し、62トンとなった。一方、総供給量は鉱山供給やリサイクル供給の低迷が続き、統計開始以来2番目に低い水準である51トンに落ち込んだ。その結果、11トンの供給不足となった。2024年は供給が221トン、需要は236トンとなり、15トンの供給不足が見込まれている。トレバー・レイモンドCEOは、2025年にかけて供給に下方リスクがあることを指摘した。鉱山においては、PGMのバスケット価格の大幅な下落が鉱山の採算に与える悪影響を抑えるために、生産計画の見直しや操業の再編が検討されているという。需要面では水素経済におけるプラチナの役割が本格化しつつあり、需要が有意なレベルまで大幅に増加する兆しがあるとした。需給が引き締まるようなら、米FRBの利下げ開始とともにプラチナ価格はさらに上昇する可能性が出てくる。
●NY市場で大口投機家はレンジ下限で新規買い、買い戻し
プラチナETF（上場投信）残高は13日の米国で32.39トン（3月末31.56トン）、9日の英国で18.11トン（同12.70トン）、10日の南アフリカで11.43トン（同11.67トン）となった。英国で投資資金流入が目立った。
一方、米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告によると、5月7日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万3660枚（前週6797枚）に拡大した。前週は3月19日以来の低水準となったが、レンジ下限で新規買い、買い戻しが入った。
（MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行）
株探ニュース
中国は低迷する不動産市場を救済する最も野心的な試みの一つとして、全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
国務院はこの計画について、幾つかの省および政府機関に意見を求めている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施しているが、今回の計画はより大規模なものとなる。
関係者のうち２人によると、地方政府系の企業は国有銀行が提供する融資を利用して、不良債権を抱えたデベロッパーから売れ残った住宅を大幅な値引きで購入する手助けをするよう求められる。多くの物件はその後、手頃な価格の住宅に転換されるという。
この計画の詳細と実現可能性を巡り当局の議論が続いており、中国指導部が実行に移すと決めた場合、最終的にまとまるまで数カ月を要する可能性があると関係者は説明。住宅都市農村建設省はコメント要請に応じなかった。
中国の不動産危機、大手銀行に波及－不良債権がバランスシート損なう
長期化する不動産危機は世界２位の経済大国である中国にとって最大級の足かせとなっている。実際にこの政策が実行されれば、政府が打ち出す対策に新たな局面が訪れることになる。中国の住宅販売は落ち込み、売れ残りの住宅は８年ぶりの高水準で推移。国民の失業や所得減を悪化させ得るリスクが高まっている。
中国共産党が不動産危機を和らげる新たなアプローチを探ると４月30日に表明したことで、投資家は政府が次にどう動くのかに関し詳細を待っている。党中央政治局は住宅在庫を「消化」する方法を検討していると説明。中国不動産株指数はそれ以来、約14％上昇した。
原題： China Mulls Government Purchases of Unsold Homes to Ease Glut（抜粋）
(５段落目以降を追加して更新します)
中国人民銀行（中央銀行）は、国有企業による売れ残り住宅購入を支援するため、3000億元（約６兆5000億円）相当の低利資金を供給する全国的なプログラムを設ける。
人民銀の陶玲副総裁は17日、政策銀行や国有の商業銀行、株式制銀行など21の機関に低利資金が提供されると説明した。金利は1.75％。
地方政府によって選ばれた地方の国有企業に融資を行うよう金融機関に促し、売れ残り物件を妥当な価格で取得できるよう支援すると、陶副総裁は説明した。
関連記事
原題： China Sets Up $42 Billion Fund to Buy Unsold Homes Nationwide（抜粋）
[マニラ １６日 ロイター] - 南シナ海を巡って中国との緊張が高まる中、フィリピンの漁師に係争海域で支援物資を届ける民間船団を組織したグループ「Atin Ito（これは私たちのもの）」は１６日、中国船の追尾を受けつつも任務を果たしたと表明し、「大きな勝利」だと主張した。
同団体によると、５隻の商業船と１００隻の小型漁船で構成される船団の出航に先立ち、１０人のメンバーから成る「先遣隊」がスカボロー礁（フィリピン名：パナタグ礁、中国名：黄岩島）に向かっていた。
この先遣隊が１５日に漁師らに食料や燃料を供給できた。一方、中国船に追われた漁師が既に当該海域を離れたため、大規模な船団がこれ以上スカボロー礁に向かう必要はなくなったという。
中国側は１５日、黄岩島と周辺海域の主権は中国にあると表明。中国国営中央テレビは、中国海警局が周辺海域で同日、「日常的な権益保護と法執行活動」を行ったと伝えた。
14日の日経平均株価は前日比176円60銭高の3万8356円06銭と反発。朝高後は長期金利の上昇が重荷となり伸び悩む場面もあったが、円安を好感した買いに盛り返した。
13日のニューヨークダウは81ドル安の3万9431ドルと9日ぶりに反落。前日まで8日間で1700ドル近く上昇したとあって、利益確定の売りに押された。ハイテク株主体の米ナスダック市場は反発。電気自動車（EV）のテスラは、米国で一部車種のローン金利を期間限定で引き下げたことが好感され2.03％高。
外国為替市場で円相場は1ドル＝156円台半ばと前日比円安水準で推移。自動車株は全面高となった。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/L2AERET47NO63FZEWLSCVJDE3A.jpg)
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１３日、かねて令和８年末までに投入するとしていたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）４車種について、トヨタ自動車と共同開発すると発表した。車両の生産でも相互供給で補完する。ＥＶ市場は成長ペースが鈍化するなど需要の先行きが見通し難いため、トヨタとの協業でリスクを軽減する狙い。
スバルは共同開発車のうち国内拠点の矢島工場（群馬県太田市）で生産する車両をトヨタに供給する一方、トヨタが米国工場で生産する車両の供給を受ける方針。
４車種に続き、１０年末までにスバルが投入するＥＶは、トヨタとの協業の知見を生かし、自社による独自開発を視野に入れる。
また、スバル車の特徴である水平対向エンジンにトヨタの技術を導入した独自ハイブリッド車（ＨＶ）を設定するＳＵＶの対象に、新たに「クロストレック」を追加。当初予定の次期「フォレスター」と合わせてＨＶの商品群も拡充していく方向を示した。
ＨＶはまず国内の生産車種への設定となるが、米国の生産車種へも展開し、日米で柔軟な供給体制を構築していくという。
～1,500億円規模のさらなる設備の拡張により、
稼働中のAI計算基盤の約37倍の計算処理能力を目指す～
2024年5月10日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について、経済産業省から2024年5月10日に認定を受けました。ソフトバンクはAI（人工知能）計算基盤をさらに拡張するため、約1,500億円の設備投資を行い、2024年度から2025年度にかけて国内の複数の拠点にAI計算基盤を新たに構築します。今回、この拡張計画が経済産業省に認定され、最大421億円の助成を受ける予定です。
ソフトバンクは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けて、デジタル社会の発展に不可欠な次世代デジタルインフラを提供するという長期ビジョンを、2023年5月に発表しました。この長期ビジョンの実現に向け、分散型AIデータセンターやAIとの共存社会を支えるデジタルインフラの構築などに取り組んでいます。
この取り組みの一環として、2023年9月に生成AI開発向けの大規模なAI計算基盤を構築し、稼働を開始しました※。AI計算基盤の構築に対しては、2023年7月に経済産業省「クラウドプログラム」の供給確保計画に認定され、53億円の助成を受けています。現在、子会社のSB Intuitions株式会社（エスビーインテュイッションズ、以下「SB Intuitions」）が日本語に特化した国産の大規模言語モデル（LLM）の開発に利用している他、日本国内の企業や研究機関に対してサービスを提供しています。
このたびAI計算基盤を拡張するため、2024年度から2025年度にかけて、国内の複数の拠点にAI計算基盤を新たに構築します。このAI計算基盤には、最新のNVIDIA Blackwell アーキテクチャ GPUを含む、NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティングを採用し、ソフトバンクはDGX B200システムを搭載したNVIDIA DGX SuperPODを、世界で最も早くAI計算基盤に導入する企業の1社となります。DGX B200システムを含む、新たに構築するAI計算基盤全体の計算処理能力は25エクサフロップス（エクサ：10の18乗、フロップス：コンピューターの処理能力の単位）に達し、現在稼働しているAI計算基盤の0.7エクサフロップスの約37倍となります。
今後これらのAI計算基盤上で、SB Intuitionsが2024年度内に約3,900億パラメーターのLLMの構築を目指す他、約1兆パラメーターのLLMの構築を目指して開発に取り組んでいきます。また、日本国内の企業や研究機関に対してサービスを提供する予定です。
経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資の安定的な供給の確保」については、こちらをご覧ください。
生成AIなどへの成長投資については、2024年3月期 決算説明会の資料の21ページをご参照ください。
2023年9月から稼働中のAI計算基盤
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
サガリサーチα。今回は「半導体」について。
携帯・冷蔵庫・自動車までさまざまなものに使われています。
半導体材料の製造で世界2位のシェアを誇るSUMCOを始め、県内には約40の関連企業があります。それぞれが業界の第一線で活躍し、佐賀から世界に製品を供給しています。
スマートフォンやパソコン、AIなど私たちの生活に必要不可欠な半導体。
県内には約40の関連企業があり、業界の重要な役割を担っています。
その1つが、“世界2位のシェア”を誇る材料のメーカー・SUMCOです。
【SUMCO 龍田次郎副社長】
「半導体材料を製造販売する会社です。その中でも佐賀県伊万里市はわれわれの最大の製造拠点です」
SUMCOが製造しているのは半導体の材料・「シリコンウェーハ」で、県内では伊万里市と江北町に工場があります。
シリコンウェーハはいわばピザ生地のようなもので、この上にいくつもの回路を作り、切り分けて半導体ができあがります。
【リポート・堀竜泰】
「今回特別に伊万里工場の内部をみせていただきました。化粧もできずほこり1つ入れることができないクリーンルームとなっています」
シリコンウェーハは、自然界の石や砂にも含まれる「シリコン」から作られますが、半導体の材料に使うため、不純物を極限まで取り除きます。
その純度はこの数字。「9」が11個並ぶことから「イレブンナイン」と呼ばれます。
また、シリコンウェーハは“世界一平らな素材”とも言われます。
【SUMCO 神田真史次長】
「こちらの工程がですね、ウェーハの平坦度を測定する測定器になります」
高い品質を保つため、検査の工程はすべて自動化。
作られたシリコンウェーハは、台湾の「TSMC」や韓国の「サムスン」など、世界の半導体メーカーに販売されています。
【SUMCO 龍田次郎副社長】
「去年のはじめくらいまでは非常に忙しい状況でした。フル操業でずっと3、4年やってきたんですけど、少し半導体の調整局面に入りまして、多分来年にはまた忙しくなってくると思います」
一方、SUMCOは伊万里市の工場の敷地内と吉野ヶ里町に新しい工場を建設する計画です。
国は最大750億円を支援する方針で、半導体の素材分野の強化が期待されています。
吉野ヶ里町の工場では、業界で“最先端“となる「直径300ミリ」の製品を生産する方針です。
【SUMCO 龍田次郎副社長】
「半導体シリコンの業界は過去20年30年みても上下しながらまちがいなく右肩上がりに上がってきていますので必ず吉野ヶ里工場は建設して、300ミリサイズのラインを作る」
世界の半導体市場は今や過去最高の約80兆円。
日本は元々、世界一のシェアを誇っていましたが、現在は1割ほどに減少し、衰退したといわれています。
一方で、SUMCOなどが製造する半導体の「素材」は世界シェア1位。
そして製造する「装置」も世界シェア2位を誇ります。
県内には、この製造装置の業界を支える企業が多くあります。
鳥栖市に工場があるこちらの企業もその1つ。
半導体の製造装置向けに金属を販売しています。
【白銅九州工場 野村俊昭工場長】
「アルミニウム、ステンレス、伸銅品、特殊鋼などの材料をメーカーから大量に仕入れお客さまのご要望に応じて切断・加工・販売をしております」
半導体の製造装置には、1円玉に使われるアルミニウムや、食器などに使われるステンレスが多く使用されています。
白銅は、半導体の製造装置を作るためのいわば”材料屋”。
多種多様な装置の部品が作れるように金属をさまざまな形状に切断・加工して販売します。
【白銅九州工場 野村俊昭工場長】
「客先が要望する公差（サイズの誤差）が厳しいのでそれに応える体制をとっている」
県内には、この金属を使って、半導体製造装置の“部品”を作る企業も多くあります。神埼市にあるこちらの企業では、半導体製造装置の“部品”の受注が増えているといいます。
【堀】
Q.「月に何個部品をつくっている？」
【ヨシミ精機 貞包悠登専務】
「おおよそ3000から4000くらい作っています。0.02ミリとか厳しい精度でやっています」
この企業で取り扱うのは、アルミニウム。
一方、佐賀市にあるこちらの企業では、ステンレスを中心に半導体製造装置の部品を作っています。
【中島製作所業務グループ 光吉寛行リーダー】
「金属の部品を曲げる工程となります。半導体製造装置の部品のカバーだったり、パネルだったりといろいろな部品を作っています」
「半導体」と一言で言っても、その製造には約500から1000もの膨大な工程がかかります。
半導体の関連企業は、それぞれの分野で誇りを持ち業界を支えています。
【中島製作所 中島弘喜社長】
「TSMC・サムスン・インテルとか東京エレクトロンのお客さんは個別に装置の仕様が異なるんですよ。当社にもいろいろな仕様の要求がきますので、そこは知恵の出しどころというかアイデアの出しどころ」
国も数兆円規模の投資を進める半導体業界。
県内でも、多くの企業が第一線で活躍しています。
（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに対する全面侵攻が実施された場合、一部の米国製兵器の供給を停止すると示唆したバイデン氏の発言に対し、イスラエル当局者から非難の声が上がっている。当局者間の内紛も起きている。
イスラエルのエルダン駐米大使はバイデン氏とＣＮＮのインタビュー後、供給停止の判断について「イスラエル国家と国民の敵を助長する可能性がある」との見方を表明。ネタニヤフ大統領も「単独で立ち向かざるを得ないのであれば、イスラエルはそうする」と述べた数日前の演説の動画を投稿した。
ネタニヤフ氏は独立記念日を控えた９日にも同様の認識を示し、「７６年前の独立戦争では我々は多勢に無勢だった。我々は兵器を持っておらず、イスラエルに対する兵器禁輸も講じられていたが、精神と勇気、団結の偉大な力で勝利した」と述べた。
米国製兵器の供与をイスラエルの行動次第とする意向を示したバイデン氏の発言は、７カ月に及ぶイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争の転換点となる。バイデン氏はガザ民間人の殺害に米国の爆弾が使用されていることを認め、紛争への米国の関与を浮き彫りにした。
ガザでの人道危機を背景に、バイデン氏は民主党内も含めた各所から兵器輸送の制限を求める圧力にさらされている。
ＣＮＮに対するバイデン氏の発言はイスラエルの戦闘にとって大きな後退となる。米国はイスラエルの最重要かつ最強の同盟国であり、米国の支援なしではガザにおけるイスラエルの火力も野心も減退するとみられる。
バイデン政権はここ数カ月、イスラエルにガザ民間人の保護強化と人道支援物資の搬入量の増加を要請してきた。
米国はまた、ネタニヤフ氏や同氏の政権に対し、ラファ全面侵攻の計画を見直すよう繰り返し要請。ラファにはガザ地区内の戦闘から逃れてきた人が１００万人あまり身を寄せている。
イスラエルはこれまでにラファ周辺で限定的な作戦を実施し、ガザ地区への入り口として重要なラファ検問所のパレスチナ側を制圧した。ラファ周辺への軍事攻撃も実施している。
バイデン氏の発言はイスラエルの様々な政党の間の亀裂も浮き彫りにした。
イスラエルの極右ベングビール国家安全保障相はＸ（旧ツイッター）でバイデン氏を批判し、ハマスとバイデン氏は相思相愛だと指摘した。この投稿に対してイスラエルのヘルツォグ大統領から反応があり、「無根拠で無責任、侮辱的な発言やツイート」は慎むよう警告した。
伊藤あずさ
電力をはじめとするエネルギー価格の高騰を受け、東京都は10日、東京電力に対し、電力価格の高騰抑制や安定供給の確保に関する条文を定款に追加するよう求める株主提案をしたことを発表した。
提案は4月30日付。都によると、価格上昇を抑えるための取り組みとして、「コスト縮減を含めた不断の経営改革」や「省エネや効率的な電気の使用の推進」を追加するよう求めた。また、電力の安定供給に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大に努めることも追加するよう提案した。
都は東電株を約4268万株（1・2%）保有しており、提案は6月の株主総会で議論される予定。前回の都から同社への株主提案は2022年で、電力の安定供給のため、停止している火力発電所の再稼働などを定款に追加することを提案したが、反対多数で否決された。（伊藤あずさ）
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
５月８日、 バイデン米大統領（写真）は米国がイスラエルに供給し、現在は供与を停止している爆弾がパレスチナ市民を殺害するために使われたと述べた。 米議会で７日撮影（２０２４年 ロイター/Evelyn Hockstein）
[８日 ロイター] - バイデン米大統領は８日、イスラエル軍がガザ南部の都市ラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止すると警告した。バイデン氏が武器供給停止について公に言及したのは初めて。
ＣＮＮとのインタビューで「ラファに侵攻すれば、そうした都市に対応するために歴史的に使われてきた武器を供給しないことを明確にした」と述べた。
また、米国がイスラエルに供与した兵器がガザの民間人殺害に使用されていることも認め「ガザではこれらの爆弾や人口密集地を狙う他の方法により市民が殺害されている」との見解を示した。
イスラエルは今週、ラファを攻撃したが、バイデン氏は「人口密集地」を標的にしなかったため本格侵攻とは見なしていないと語った。
イスラエルにとって米国は最大の武器供給国で、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲後に武器供給を加速していた。
バイデン氏は一方で、防空システム「アイアンドーム」などの防衛装備についてはイスラエルへの提供を継続するとし「アイアンドームや中東地域でこのところ発生している攻撃への対応能力という点でイスラエルの安全を今後も確保していくつもりだ」と語った。
ガザ地区の保健省によると、イスラエルの攻撃でこれまでに３万４７８９人のパレスチナ人が殺害され、その大半は民間人だという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
アメリカのメディアはバイデン政権が先週、イスラエルへの弾薬の供給を一時的に停止したと報じました。
アメリカのネットメディア「アクシオス」はアメリカが先週、イスラエルへの弾薬の供給を一時的に停止したと報じました。アメリカがイスラエル軍への武器供給を停止するのは去年のガザ侵攻以来初めてだということです。
アメリカでは大学でガザ侵攻に抗議するデモが続きバイデン政権は、イスラエルへの対応をめぐって厳しい批判の声にさらされています。
政権内ではイスラエルのガザでの戦闘をめぐり国際法を守っていないとの懸念が高まっています。アメリカは、2月イスラエルに提供した武器について国際法を遵守して使用するよう求めていたということです。
【ワシントン=坂口幸裕】米ニュースサイトのアクシオスは5日、米政府がイスラエルへの弾薬供給を先週停止したと報じた。2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃したのをきっかけに戦闘が始まって以降、初めての措置になる。
イスラエルの当局者の話として伝えた。弾薬提供を継続的に止めるかは明らかになっていないものの、同国政府は輸送停止を強く懸念していると報じた。
米政府はイスラエルの最大の後ろ盾となってきた。ガザで民間人の犠牲者が増大する現状を問題視してり、全面的に支援してきた姿勢に変化がみられる。
バイデン米大統領は4月に人道状況を改善しなければ軍事支援の見直しも辞さないと警告。与党・民主党内からも「民間人保護や人道配慮をしないなら支援に条件を課すことに賛成する」（バイデン氏に近い民主党のクリス・クーンズ上院議員）との声があがる。
軍事支援の継続に慎重な意見が広がる背景には、ガザでの民間犠牲者の拡大に伴い、過剰な反撃をやめないイスラエルに対する米世論の反発がある。若年層を中心とした批判の矛先はイスラエル支援を続ける政権に向かう。
足元では全米の大学でデモが拡大している。再選をめざす大統領選を11月に控えるバイデン氏は米世論の動向に神経をとがらせる。
米政府はこれまでも強硬なイスラエルを抑えようと努めてきた。2月には米国から武器支援を受けている100カ国以上を対象に、民間人保護を含む戦争法に沿って武器を使用する「信頼できる保証」を国務省に提出するよう義務付けた。
それでも効果は乏しく、ガザ保健当局によると、23年10月以降のガザ側の死者は6日時点で3万5000人近くに増えた。イスラエルは人口100万人超が集中するガザ最南部ラファに地上侵攻する計画で、バイデン氏は一貫して反対してきた。
イスラエルとハマスはエジプトなどが仲介する形でガザの戦闘休止を巡る交渉に入っている。米国は戦闘休止を機にハマスが拘束する人質の解放と長期的な休戦につなげたい狙いがある。
もっとも交渉で合意できるかは見通せない。ハマスが恒久的な停戦を求める一方、イスラエルはこれを拒否する姿勢を変えていない。同国のネタニヤフ首相は休戦合意の有無にかかわわずラファに侵攻する構えをみせ、米国の思惑通りに進む保証はない。
【関連記事】
