生薬原料の製造などを行う小城製薬(大阪市)の亀岡工場(京都府亀岡市)がGMP省令違反の指摘を受けた問題で、出荷を自粛していた製品のうち日本薬局方「白色ワセリン」について、京都府薬務課が医療現場への影...
からの記事と詳細 ( GMP違反指摘の小城製薬、白色ワセリン供給再開 京都府が容認、医療現場への影響踏まえ - 日刊薬業 )
https://ift.tt/8figuj5
生薬原料の製造などを行う小城製薬(大阪市)の亀岡工場(京都府亀岡市)がGMP省令違反の指摘を受けた問題で、出荷を自粛していた製品のうち日本薬局方「白色ワセリン」について、京都府薬務課が医療現場への影...
松本市や塩尻市に水道水を供給する塩尻市の奈良井ダムでは、貯水率が、39.2%まで低下しています。
現時点では家庭の水道水などへ影響はないものの、さらに貯水率が下がった場合は、各自治体に供給する量を制限する可能性もあるということです。
奈良井川の上流にある塩尻市の奈良井ダムは周辺の雨が少ない状況が続き、県によりますと貯水率が今月20日には、2014年以来となる30%台まで落ち込み、ふだんの半分程度となっています。
また、31日午前11時の貯水率は39.2%で、ダムの底の一部が露出しているのが確認できました。
このため、ふだんは毎秒3.2トン以上放流している水を、現在は、半分以上減らして貯水率を維持しているということです。
県などによりますと、さらに貯水率が下がった場合は、各自治体に供給する水道水の量を制限する可能性もあるということです。
奈良井川から取水して水道水を供給している松塩水道用水管理事務所の早川政宏所長は、「各自治体への水の供給は、当面計画どおりに実施できると考えているが、水を大切に使ってほしい」と話しています。
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
ラオスの国営電力供給会社、ラオス電力公社 (EDL)は、旱魃など複数の要因で電力供給が困難な状況にあるため、仮想通貨のマイニング業者への電力供給を停止すると発表した。
EDLによると、ラオスは2023年上半期に旱魃に見舞われた。その結果、極端な高温によって電力の需要が急上昇し、水力発電所が十分な電力を生成することができなくなった。
公式の発表によれば、水力発電はラオスの電力供給の95%を占めており、2024年には大量の電力をタイに輸出する計画もある。これらの厳しい状況が続くと、輸出能力にも影響が出るとされる。
地元メディア「Laotian Times」とのインタビューで、EDLの従業員は、仮想通貨マイニングプロジェクトへの供給停止のもう一つの理由として、マイニング業者が「未払いのバランスを支払えない」状況にあると述べた。
2021年9月11日には、ラオス政府は公共・民間のパイロットプロジェクトを承認し、仮想通貨のマイニングと取引を探求する動きを見せた。この取り組みは、中国がマイニングを厳しく制限した影響を受け、別の場所での運営を模索する産業規模のマイナーに資本を供給することを目的としている。当時、6社がこのプログラムの一環としてラオスでのマイニング業務を許可されていた。
一方で、他のニュースとして、アラビア半島の南東海岸に位置するオマーンは、3億7000万ドルの仮想通貨マイニングセンターを開設した。8月22日、このセンターは特別経済ゾーン「Salalah Free Zone」で開かれ、地元企業Exahertzが、ドバイ拠点のブロックチェーン企業Moonwalk Systemsとともに運営する。
セブンタウン小豆沢のヨークマートが「ヨークフーズ with ザ・ガーデン自由が丘 小豆沢店」になってました!
記録的な猛暑が続き、道内の農作物に異変をもたらしている。ブロッコリーやホウレンソウなどの野菜を中心に品質低下が起きており、スーパーでは品不足により価格上昇も生じている。米どころの上川管内東川町では26日に、例年より1週間ほど前倒しして稲刈りがスタート。気温上昇で生育が早いためで、関係者は高温による品質への影響を心配する。乳牛の乳量減少も続き、生産現場は異例の酷暑に翻弄(ほんろう)されている。
「20年以上ここで生産してきたが、こんなに収穫できないことは初めて」。江別市豊幌地区の森農場の森勇貴代表(42)は、ブロッコリー畑を見ながら肩を落とした。農場では約3ヘクタールの畑で例年12万株を収穫するが、今年は6月の小雨や7、8月の猛暑の影響で、ブロッコリーが丸くならずに変形するものが多く、収穫量は8万~9万株にとどまる見通し。トウモロコシの先端が変形するなど、猛暑で他の作物の生育にも影響が出ているという。
新函館農協(北斗市)によると、道南ではトマトやネギ、カボチャなどの野菜の収量がやや落ちている。トマトは大きくなる前に赤くなってしまったり、ネギは細かったりするという。カボチャは葉が日に焼けてしまい、腐ってしまうケースも出ている。...
ロイター編集
2 分で読む
[18日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大により国境が閉鎖されてサプライチェーン(供給網)が混乱した際、航空貨物業は記録的な需要の恩恵を享受した。だがそうした需要の失速に伴い、現在は過剰な供給能力と貨物運賃の落ち込みにあえいでいる。
ロックダウン期間にレストランや娯楽の予算をオンラインショッピングに回して商品を購入していた消費者の行動が変わり、今は旅行者数が増加の一途をたどる。
その結果、コロナ禍で地上にとどまっていた旅客機は運航を再開し、旅客スペースの下にある貨物スペースも再び使われるようになった。旅客機の貨物スペースは貨物専用機と競合関係にある。
財からサービスへと需要が移行したことに加え、旅客機の貨物スペースの輸送力が急増したため、航空貨物運賃は過去1年間で約3分の1下落した。
貨物専用機のパイロットの中には、旅客機のパイロットの求人に応じるため転職した者もいる。
パンデミックの局面では船舶輸送が渋滞して物流に遅れが生じたため、ジーンズや浴槽といった日用品までもが空輸されていたが、現在は船舶輸送の渋滞は解消されて円滑な物流が再開した。
今はまさに航空貨物業界にとっては最悪の状況だ、と業界幹部や専門家は語る。約2000億ドル(約29兆円)規模の航空貨物業界は、金額ベースで世界貿易の約3分の1を担っている。
先行きをみると、2021年に航空貨物運賃の値上げに見舞われた送り主は、今年冬の運賃交渉では交渉力が強まりそうだ、と話すのはノルウェーの貨物分析会社ゼネタ。
これにより、伝統的に空輸される電子製品や高級品といった高額で軽量の商品に対する価格上昇圧力は和らぐはずだ。だがそれは、航空貨物業者にとっては不利になる。
ゼネタのチーフアナリスト、ピーター・サンド氏は、航空貨物業者は「厳しい局面を迎えることになる。送り主にとっては十分な輸送力が確保されているが、実際には輸送力に見合う需要がないため、彼らは輸送力を利用していない」と述べた。
フロリダ州を拠点とするウエスタン・グローバル・エアラインズは先週、デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請した。同社は破産の理由として「急速に強まったマクロ経済面の逆風が、2022年終盤から航空貨物業界全体に吹き始めた」と説明した。
ウエスタン・グローバルの破綻は、変動の激しい世界の航空貨物ビジネスに伴うリスクとリターンを象徴している。
ゼネタのデータによると、世界の平均スポット価格に基づく航空貨物1キログラム当たりの運賃は8月上旬時点で約2.30ドルと、前年同期よりも35%低く、ピークだった2021年終盤の約5ドルと比べて半分以下になった。
それでも運賃はパンデミック前よりも36%高い水準にとどまっているとはいえ、燃料費や労働コストも大きく膨らんでいる。
ゼネタのサンド氏は「世界的な観点から見ると、航空貨物運賃は今年、来年と間違いなく値下がり傾向にある」と話した。
<貨物専用機の需要に暗雲>
貨物専用機の需要はパンデミックの局面に拡大した。コンサルタント会社イシュカの助言責任者、エディ・ピエニアゼク氏によると、運航中の貨物専用機は2019年5月以降、22%増加した。しかし足元では、運航していない貨物専用機の比率は再び上昇しつつある。
ある航空会社の幹部は、過去数カ月にわたって貨物の収益は低下してきただけに「今は貨物専用機を購入するのに適切な時期ではない」と話した。
業界関係者によると、キャセイ・パシフィック航空は総額20億ドル規模となる可能性のある発注の最終決定を先送りした。
キャセイは電子メールで、どのような貨物専用機が必要になるかの検証を続けており、依然として「あらゆる可能性に門戸を開いている」と説明した。
ピエニアゼク氏は、古い旅客機を貨物専用機に転換するために投資する企業の数も減っていると話した。
マイアミを拠点とするエアロノーティカル・エンジニアーズ社のシニアバイスプレジデント、ロバート・コンベイ氏は「人々は発注ペースを緩め、決定を先送りし、(旅客機が貨物専用機に)転換されてもすぐには顧客の元には届けられなくなっている」と述べた。
(Tim Hepher記者、Lisa Baertlein記者、Allison Lampert記者、Valerie Insinna記者)
こちらは会員限定サービスです。
会員登録でWeb講演会やeディテールといったMReachのコンテンツのご利用が
可能になるほか、ポイントプログラムにもご参加頂けるようになります。
新規会員登録
対象の職種をお選びください。
会員登録をすると、ご利用いただけるサービス一例
記事閲覧、MReach(Web講演会、eディテール、CMEデジタル)、調査・アンケート、連載フォロー機能、あとで見る機能、マイジャンル機能、マイページ機能、ポイントプログラムなど
経済産業省の発表によりますと、東京電力管内の8月26日から8月末までの電力需給は、いずれの日も、供給の余力を示す「予備率」が5%を上回り、安定供給を引き続き確保できる見通しです。
予備率が最も低いのは8月31日の8.7%で、そのほかの日も、9%台から17%台の予備率を確保できるとしています。
政府は7月から2か月にわたって、東京電力の管内を対象に、節電要請を行ってきましたが、今回の発表で、期間中を通して安定供給を確保できる見通しとなったことになります。
ただ、想定外の暑さとなったり、発電所のトラブルが重なったりすると、電力需給が厳しくなる可能性もあるとして、引き続き、不要な照明を消すなど節電を呼びかけています。
経済産業省の中富大輔電力供給室長は「8月も下旬になり、電力需要は比較的落ち着き始める時期となっている。ただ、暑い日は続くので、エアコンなどを使いつつ、引き続き、節電にご協力をお願いしたい」と話しています。
2023年8月24日
京都府舞鶴市(市長:鴨田 秋津、以下 舞鶴市)と京都府漁業協同組合 舞鶴とり貝組合(代表:川崎 芳彦)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、KDDIアジャイル開発センター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木暮 圭一、以下 KDDIアジャイル開発センター)は、水産資源の安定供給および養殖環境構築のマニュアル化を目指し、IoTを活用した丹後とり貝のスマート漁業事業の実証(以下 本実証)を舞鶴湾で2023年7月18日から開始しました。
本実証では、約1年かけて育成(養殖)される丹後とり貝の海洋環境をIoTセンサーにより見える化し、水深ごとの環境情報や生育状況をデータ分析することで養殖に最適な環境を導き出します。
動画が視聴できない方はこちらへ
<本実証の様子>
<舞鶴市の「丹後とり貝」>
養殖業は地域経済の成長をけん引する基幹産業である一方、漁業者の高齢化や後継者不足、知見の属人化などの課題があります。舞鶴市とKDDIは、2018年12月に地域活性化を目的とした連携協定を締結(注1)し、その取り組みの一環として、漁業における課題とICTを活用した解決策について協議してきました。
養殖業務においては年度によって豊凶の差があり、高水温・大雨による塩分低下などが関係していると言われていますが、その原因ははっきりしていませんでした。そこで、IoTセンサー機器で水深ごとの環境情報や生育状況を分析することで、データに基づき最適な養殖環境を把握します。養殖手法のマニュアル化により、業務の効率化、安定的な出荷、生産の増加、さらには産地づくりと担い手の育成、確保につなげます。
「丹後とり貝」養殖の課題は、海洋環境の変化による出荷量のバラツキです。
養殖はアンスラサイト(注2)を敷いたコンテナに稚貝を入れ、海中に吊るし約1年かけて丁寧に育成します。丹後とり貝を育てる好適環境とされる水温、溶存酸素、塩分、クロロフィルは水深4m~7m位とされています。しかし、近年の気候変動に伴い、水温や水質が変化し、植物プランクトン量も変化するなど、現在の海洋環境は養殖技術の開発当初と比べて変化していることが想定されます。
夏期の高水温時に漁業環境は悪化しやすくなります。高水温、低塩分、貧酸素の環境下では、突然死する「へい死」が発生しやすいとされていますが、温度や濃度とへい死率などの育成状況の相関性のデータがないため、海洋環境の変化による出荷量の減少が課題でした。安定的な供給には、丹後とり貝の健康状態を把握する指標と、養殖場の水質環境のデータを取得・分析し実情を把握することが必要でした。
稚貝の入ったコンテナを、水深3m、6m、9m、11m毎に沈め、海中へ設置した昇降機付のIoTセンサーで水深ごとの水温、溶存酸素、クロロフィル、塩分などの情報を1時間ごとに収集しクラウド上へ保存します。また、約20日に一度の頻度で水深ごとのコンテナ内のとり貝の殻長、へい死などの成育状況を取得し、クラウド上へ保存します。
取得した環境データと育成結果の関連性を分析することで、「へい死率が低く成長率の高い環境」などデータに基づいた最適な養殖環境の把握が可能となります。
今後は、分析データをもとに養殖手法をマニュアル化し、丹後とり貝の最適な環境を養殖業者へ共有することで、養殖業の効率化と舞鶴市全体で養殖の増産を目指します。
<本実証のイメージ>
舞鶴市、KDDI、KDDIアジャイル開発センターは今後もIoT/ICTを活用したスマート漁業事業を推進し、漁業の効率化や安定化、収益の増加へ貢献することで、地域産業の発展を目指します。
舞鶴市は、京都府の北東部を占め、京阪神から100km圏に位置します。若狭湾に湾口を開いた舞鶴港は、波静かな天然の良港を形成しており、京都の海の玄関口となっています。
また、山々の豊かな自然にも囲まれています。
「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」を目指し、最大の地域資源である「海・港」を生かした産業の振興、国内外とのさらなる人流・物流の拡大を図ることはもとより、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を推し進めています。
<舞鶴市 地図>
丹後とり貝は舞鶴湾・宮津湾・久美浜湾で漁業者が約1年かけて丁寧に育成(養殖)した、大型肉厚で柔らかく独特の甘みが特徴のトリガイです。
年度により豊凶の差が激しいため貴重で高価な貝とされています。安定的に供給するため、京都府農林水産技術センター海洋センターが全国に先がけて昭和50年代から養殖技術を開発しました。
「丹後とり貝」という地域ブランド名を与えられ、平成20年に公益社団法人京のふるさと産品協会が認証する「京のブランド産品」に水産物で初めて認証されました。
24日の債券相場は上昇。弱い8月の総合購買担当者指数(PMI)を受けて米国の長期金利が大幅低下した流れを引き継いだ。一方、長期ゾーンの現物債の需給が悪化する中、超長期債対象の流動性供給入札に対する警戒感は残り、投資家需要を見極めたいとする姿勢も強い。
三菱UFJ国際投信債券運用部の小口正之氏は、海外金利の低下や円高を支えに高く始まった後は、基本的にジャクソンホール 会合を控えて上値は追えず、もみ合いになるとみている。
米総合PMI、8月の企業活動は辛うじて拡大圏-顧客需要が低迷
|
|
日銀は午前の金融調節で10年国債を1%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを 通知。債券先物の決済に使われる受渡適格最割安銘柄(チーペスト)対象の同オペも継続した。
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
日本郵船はTBグローバルテクノロジーズ(東京都中央区)と共同でアンモニア燃料を船舶間で供給する装置を開発する。同社の災害などの緊急時に船舶から供給装置を切り離す緊急離脱システム(ERS)を活用することで、毒性のアンモニアを燃料供給船から他の船舶に供給する際の安全性を高める。完成時期は未定。
開発する装置「バンカリングブーム」は鋼管とスイベルジョイントと呼ばれる関節部、ホースで構成され、耐久性が高く操作が容易。液化天然ガス(LNG)の供給などで実用化されており、アンモニア燃料向けに開発されるのは初めてという。
TBグローバルテクノロジーズは液体貨物を船舶陸上間で供給する装置を開発している。そこで培った流体荷役の経験とERSの技術を生かす。日本郵船はアンモニア燃料供給船の開発に関するデータやLNG燃料供給船で得た知見を提供する。
帝国データバンク宇都宮支店は23日、中古自動車販売のTENZON(小山市西城南7丁目)が宇都宮地裁栃木支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。10日付で、負債総額は推定で3千万円。
帝国データバンク宇都宮支店によると、TENZONは2007年設立。最盛期は2億円規模の年間売上高を確保していた。
コロナ禍以降、新車供給の滞りで中古車需要が高まっていたが、23年に入り新車供給が回復。中古車需要の急速な下落で資金繰りの悪化が短期間で進み、7月10日までに事業存続を断念した。
「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の取りまとめた報告書では、「医薬品の安定供給等に係る企業情報(製造能力、生産計画、生産実績等)の可視化(ディスクロージャー)を行った上で、これらの情報を踏まえた新規収載時及び改定時の薬価のあり方を検討すべき」とされている。こうした背景から同研究班は、後発医薬品の安定供給等に取り組んでいる企業を適正に評価し、その結果を薬価制度等に反映するため、企業体制の評価指標の検討に着手した。
◎供給計画・実績で供給販路の公表も 新後発品・不採算品目の乖離率状況も指標に
現時点での評価指標の軸の一つとされる、「製造能力、実績、計画の透明化」では、供給計画・実績や製造所に関する情報公表をあげている。供給計画・実績では供給販路の公表も求める考え。「安定供給体制」では、自社製品の出荷停止事例、他社の出荷停止製品等に対する増産対応、医療関係者への情報提供、供給不安発生時の事後対応とした。業務停止処分相当の重大な供給不安を引き起こした場合は、第三者委員会による検証および結果の公表としている。
薬価改定時の乖離率については、「新規後発品および不採算品再算定品目に係る価格の乖離状況」も評価指標に盛り込む考えを示している。
構成員からは、「安定供給体制については、限定出荷の状況だけでなく、医療機関への周知などの観点も重要で、こうした点も評価すべきではないか」との声もあった。
◎GE薬協加盟社対象に企業体制評価の予備調査も
研究班では8月末までの間、日本ジェネリック製薬協会加盟社を対象に「後発医薬品の安定供給等に係る企業体制の評価に関する予備調査」を実施している。今年3月末時点もしくは過去1年間について現段階での評価指標(供給不安発生時の事後対応と薬価改定時の乖離率の実態を除く)について調査する。
不動産開発コンサルティング・仲介を手掛ける地場DKRAグループ(DKRA Group)が先般発表した南中部沿岸地方ダナン市および周辺地域の不動産市場の7月度調査報告によると、同月の新規発売マンション戸数は前月比+30%増の190戸へと大幅に増加し、供給戸数に改善が見られた。
新規発売された物件は、主に販売計画の一環として一部の物件販売が既に行われたマンション案件によるもので、グーハインソン区に集中していた。このうち、Cクラスの物件が新規発売戸数の86%を占めた。
これに対し、同月の成約戸数は70戸、成約率は37%程度に留まった。価格の動きについて、新規発売価格は前月と比べて横ばいだった。二次市場のマンションの転売価格は前月比比▲3~5%下落しており、成約件数も低い水準に留まった。
多くのマンションデベロッパーは購入客を誘致するため、販売価格の引き下げを行うなどして販売促進に努めていた。
なお、同月は分譲地部門、低層住宅部門(テラスハウスや一戸建てなど)、コンドテル(コンドミニアム+ホテル)部門では、新規発売が確認されなかった。
記録的少雨で貯水不足となっている福島県天栄村の羽鳥ダムについて、農業用水を管理している矢吹原土地改良区(理事長・蛭田泰昭福島県矢吹町長)は18日、農業用水の供給を停止した。
今年は5月1日の取水開始から貯水率が低く、計画的に断水しながら白河、須賀川、矢吹、鏡石、泉崎の5市町村に供給していたが、貯水率は回復しなかった。18日午前8時現在の貯水率は16・4%だった。
土地改良区副理事長の佐藤幸一郎さん(76)によると、供給管内は周辺に河川がないため水をくみ上げることができないという。佐藤さんは「雨を待つしかない」と話した。
矢吹町の農家斎藤常治さん(76)によると、コメのもみが肥大し、充実する「登熟期」を迎え、十分な水がほしい時期だという。供給管内では過去にも不足に悩まされている。斎藤さんは「羽鳥ダムの水だけでは足りない。行政は対策を考えてほしい」と訴えた。
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
国や新潟県によりますと、県内にあるダムでは貯水率が大幅に下がっていて、18日までにいずれも県が管理し、県内に農業用水を供給している、▽五泉市の早出川ダムと、▽十日町市の長福寺ダムで貯水率が0%になっているということです。
県が管理するダムの貯水率が0%になるのは、平成30年8月の鯖石川ダム以来、5年ぶりです。
このほかにも津南町の大谷内ダムで貯水率が2.4%になるなど、貯水率が10%以下のダムは合わせて7か所にのぼります。
県内各地では田んぼや畑に水が十分に行き渡らず、稲や果物などの農作物の生育に影響が出ていて、新潟県農地計画課は「水が必要な時期なのでできるかぎり放出したいと考えている。ただ水が少ない状況であり、大切に使ってほしい」と話しています。
ロイター編集
2 分で読む
(ラボリサーチの修正により、第2段落の「280万本」を「28億本」に訂正します)
[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリアのワイン業界が深刻な供給過剰問題に直面している。中国の関税、高水準の生産量、新型コロナウイルス流行時の輸出の目詰まりなどが原因とみられ、専門家は解消に数年を要するとみている。
ラボバンクは今週発表した第3・四半期のワインリポートで、オーストラリアのブドウ園がオリンピックプール859杯分のワインを国内に貯蔵していると推計。ラボリサーチのアナリスト、ピア・ピゴット氏は「これは20億リットル・28億本(訂正)以上に相当する」と述べ、在庫が特に赤ワインの価格を押し下げているとの見方を示した。
最大の貿易相手国である中国との関係は、オーストラリアが新型コロナの起源に関する調査を呼びかけたことで2020年から悪化した。中国はオーストラリア産ワインや大麦に反ダンピング関税を課した。
オーストラリア産ワインの対中輸出は2020年1月までの1年間に12億豪ドルに達したが、6月までの1年間は810万豪ドル(520万ドル)と大幅に落ち込んだ。
業界団体オーストラリアン・グレープ・アンド・ワインのリー・マクリーン最高責任者(CEO)は「中国市場を急速に補えるほどの市場はない」と語った。
中国がオーストラリア産大麦に対する関税を最近撤廃したことで、ワインへの関税が早期に緩和されるのではないかとの期待が高まっている。
しかしラボリサーチのピゴット氏によると、関税が今年撤廃され中国のワイン消費が回復したとしても、オーストラリアのワイン産業は余剰を解消するのに少なくとも2年はかかる。
「新型コロナや物流の目詰まり、インフレが輸出の拡大と多様化の大きな障害となった」と指摘。「関税導入から2年以上が経ちオーストラリアの赤ブドウの価格は大幅に下落し、供給過剰の問題が残っている」と述べた。
ワイン・オーストラリアが7月に発表した輸出報告書によると、6月末までの1年間のオーストラリアのワイン輸出は数量ベースで1%減の6億2100万リットル、金額ベースで10%減の18億7000万豪ドルとなった。
世界有数の大手ワインメーカーである豪トレジャリー・ワイン・エステーツの幹部は5月、中国の高関税が撤廃されても販売が元の水準に戻ることはないだろうと述べた。
一方で国内の消費者は高品質の赤ワインをより手頃な価格で手に入れることができるようになった。
経済産業省の発表によりますと、東京電力管内の19日から今月25日までの1週間の電力需給は、いずれの日も供給の余力を示す「予備率」が5%を上回り、安定供給を引き続き確保できる見通しとなっています。
予備率が最も低いのは今月21日の8.5%で、そのほかの日も8%台から14%台の予備率を確保できるとしています。
ただ、想定外の暑さとなったり、発電所のトラブルが重なったりすると、電力需給が厳しくなる可能性もあるとして引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけています。
経済産業省の中富大輔電力供給室長は「来週は東京で最高気温が33度を超える日が続き、予備率がここ最近と比べると低くなる日が多いので、気象の状況などを注視していきたい。一方で、暑い時間帯は積極的に冷房を活用し、熱中症に気をつけてもらいたい」と話していました。
「SPECIALIZED(スペシャライズド)」が、発表したばかりのTarmac SL8の選手供給用モデルを、フレームセットで限定販売すると発表した。台数は全世界500台のみとなる。以下、プレスリリースより紹介。
スペシャライズドは、プロアスリートからのフィードバックをもとに製品を開発し、実際の使用状況下でテストを行なってから製品化しています。この最高レベルのフィードバックが設計や製品へと組み込まれ、最終的に多くのライダーへ届けられるのです。スペシャライズドはこの過程を、Project Blackと呼んでいます。
先日発売されたTarmac SL8の開発もその例に漏れません。レムコ・エヴェネプールやデミ・フォレリングら世界最高のオールラウンダー、ファビオ・ヤコブセンやサム・ベネットら世界最速のスプリンター、さらにはクラシックやヒルクライムのスター選手まで、全員がTarmac SL8に向けたパフォーマンス目標を開発し、改良する手助けをしてくれました。
発表前のレースバイクを、トップ選手の並外れたパワーと状況でテストするために準備されるのがProject Blackフレーム。その選手供給用モデルを、今回始めて、一般のライダーに向けて販売いたします。
販売前にレース現場でテストするために作製されるProject Blackフレームは、秘匿の確保のためTarmacの文字が刻まれず、UCI公式ステッカーにも「プロトタイプ」であることが明記されています。S-Worksのカーボンレイアップ、68mm幅のねじ切りボトムブラケット、フラットマウントのディスクブレーキなどスペックやジオメトリーに関しては実際のS-Worksフレームと同様に作られています。
世界でもごく一部のトップ選手だけに向けて用意されたこのフレームを手に入れ、世界最速*のレースバイクをご堪能ください。
*スペシャライズドのライドサイエンスチームによる実際のレースデータを用いたシュミレーションの結果
価格:¥737,000 (税込)
サイズ:44、49、52、54、56、58
カラー:1色展開(Gloss Carbon / Metallic White Silver)
なお、このフレームセットにはRoval Rapide Cockpitは付属しません。
製品詳細URL:https://ift.tt/5OfbLN8
販売開始:8月18日(金)
販売店舗:全国のスペシャライズドストア、公式オンラインストア(午前10時から)
[16日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物はほぼ横ばい。前日発表された中国の経済指標が軟調だった一方、米原油供給の逼迫が支援材料となった。
0001GMT(日本時間午前9時01分)時点で、北海ブレント先物は0.03ドル高の1バレル=84.92ドル、米WTI先物は0.05ドル高の81.04ドル。
市場関係者によると、米石油協会(API)の週間石油在庫統計で原油在庫は約620万バレル減少した。ロイターがまとめたアナリスト予想は230万バレル減だった。
一方、中国国家統計局が15日発表した7月の一連の経済指標は市場予想を下回った。景気減速の深刻化や長期化に対する懸念が高まり、原油価格の重しとなっている。
米国では7月の小売売上高が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)がより長期にわたり金利を高水準に維持するとの観測が高まった。
格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストが米銀の格付け見直しの可能性を警告したことも圧迫材料となった。
JR西日本は、北陸線の福井県内にある電力設備にトラブルが発生したため、列車の本数を制限していて、特急「サンダーバード」などに遅れが出ています。JR西日本によりますと、福井県敦賀市の新疋田駅近くにある変電…
デンソーは、サプライチェーン(供給網)全体で排出される二酸化炭素(CO2)を、2030年度までに20年度比25%削減する新たな脱炭素化目標を策定した。取引先に自社で培った省エネルギー技術を提供するほか、再生可能エネルギーや低CO2排出材料への切り替えなどを促し実現を目指す。
デンソーは35年度までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を達成する方針を掲げているが、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量「スコープ3」について目標を示すのは初めて。同社の取引先は360社程度だという。
目標策定に伴い、気候変動対策の世界ルールである「パリ協定」の水準に適合すると認める「サイエンス・ベースド・ターゲッツ(SBT)認定」を取得した。合わせて事業者自らの直接排出「スコープ1」と、電気やガスの使用による間接排出「スコープ2」についても目標を策定し、同認定を取得した。直接排出と間接排出の合計で30年度までにCO2排出量を20年度比50%削減するほか、25年度までに100%再生エネに切り替える方針だ。
ロイター編集
1 分で読む
[16日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物はほぼ横ばい。前日発表された中国の経済指標が軟調だった一方、米原油供給の逼迫が支援材料となった。
0001GMT(日本時間午前9時01分)時点で、北海ブレント先物は0.03ドル高の1バレル=84.92ドル、米WTI先物は0.05ドル高の81.04ドル。
市場関係者によると、米石油協会(API)の週間石油在庫統計で原油在庫は約620万バレル減少した。ロイターがまとめたアナリスト予想は230万バレル減だった。
一方、中国国家統計局が15日発表した7月の一連の経済指標は市場予想を下回った。景気減速の深刻化や長期化に対する懸念が高まり、原油価格の重しとなっている。
米国では7月の小売売上高が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)がより長期にわたり金利を高水準に維持するとの観測が高まった。
格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストが米銀の格付け見直しの可能性を警告したことも圧迫材料となった。
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
ロイター編集
1 分で読む
[ラスベガス 14日 ロイター] - イエレン米財務長官は14日にラスベガスで開催されるイベントで、経済安全保障を守るために米国は弾力的で多様なクリーンエネルギーの供給網構築に取り組んでいると表明する。講演の準備原稿が明らかになった。
一部の国への過度の集中がもたらすリスクを避けることも表明する。
米経済の底堅さを称賛する一方で、米製造業を再生しボトルネックを減らし、混乱を緩和し経済安全保障を守る上で、1年前に成立したインフレ抑制法のような主要法案の重要性を強調する。
ロイターが入手した講演原稿の抜粋によると、化石燃料からの脱却を進める中で、クリーンエネルギーの供給網の過度な集中への懸念を表明する。
「バッテリーやソーラーパネル、重要鉱物などの重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」と述べる。
米国はより強靭で多様な供給網を構築するために国内に投資し、また他国がエネルギー転換を加速させるのを支援していると説明する。
「インフレ抑制法はクリーンエネルギー経済にとって重要な生産拠点の再移転を支援している」と指摘。「こうした移行を加速させることは、米国の労働者が生産するクリーンエネルギー技術に対する需要の拡大を意味する。また国際的なクリーンエネルギーの供給網の強化にもつながる」と述べる。
こちらは会員限定サービスです。
会員登録でWeb講演会やeディテールといったMReachのコンテンツのご利用が
可能になるほか、ポイントプログラムにもご参加頂けるようになります。
新規会員登録
対象の職種をお選びください。
会員登録をすると、ご利用いただけるサービス一例
記事閲覧、MReach(Web講演会、eディテール、CMEデジタル)、調査・アンケート、連載フォロー機能、あとで見る機能、マイジャンル機能、マイページ機能、ポイントプログラムなど
日本の全ガソリン車をバッテリー・エレクトリック・ビークル(BEV)に切り替えるためには、年間約1,433億kWhの電力が必要となる。これは現在の再生可能エネルギー発電量の約2倍に相当する。この大量の電力を供給するための解決策として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせが提案されている。
再生可能エネルギーは天候に左右されるため、安定した供給は困難である。そのため、リチウムイオン二次電池(LIB)などの蓄電池を用いて電力を貯め、必要な時に供給するという方法が有効とされている。しかし、LIBの価格は高く、大量の蓄電設備を設置するには膨大なコストが必要となる。
一方で、BEVのバッテリーを蓄電設備として利用するという案もある。再生可能エネルギーが余った時にはBEVに充電し、不足した時にはBEVから電力を引き出すという方法である。日本では大部分の自家用車が停車している時間が長いため、有効とされている。
しかし、これらの解決策も完全な解答ではない。再生可能エネルギーの供給は不安定で、蓄電設備の設置は高コストがかかる。また、BEVのバッテリーを蓄電設備として利用するには、所有者の同意や運用統制の問題がある。
[詳細]自動車が使う化石燃料ぶんのエネルギー量を発電でまかなうことは可能だろうか・後編
給油量、さらに制限/ノロノロ台風影響、価格も上昇
宮古島地方や沖縄地方をゆっくりと進んだ台風6号で、平良港にガソリンを運ぶタンカーが入港できず供給量がひっ迫している。先週から各スタンドでは給油量の上限が設けられていたが、今週に入ってからさらに上限が引き下げられている。価格も上昇し、市民生活に影響が出始めている。
島内の各ガソリンスタンドの価格は本紙の取材では、レギュラーガソリンが1㍑当たり186円~200円。また、給油量の制限については当初1台4000円分(約20㍑)までだった店舗が半分の2000円分になるなど深刻さが増している。
島内各スタンドへ燃料を納品しているりゅうせきは「当初の予定よりは前倒しで納品できることになった。しかし船が入港できてもすぐに店舗へ納品できるわけではないので、あと数日はこの状態が続くと思う。来週には安定供給できるよう努めている。価格については台風の影響ではなく、全国的な値上げによるもの」と説明した。
食品などの配達を行っている企業の代表は「今はまだ燃料が足りないということはないが、同じ場所への配達は1日1回までにするなどの対応をとっている。燃料代に関しては上がった分はその分商品にプラスするしかないと思っている」と語った。
30代の主婦は「停電になることも想定し、給油しておいたので足りてはいる。ガソリン価格については高いとは思うが仕方ない。仕事帰りはもう家に帰るだけなので車内のエアコンをつけないで(ガソリンを)節約している」と話した。
平良港には8日、貨物船が8日ぶりに入港し、市内のスーパーやコンビニエンスストアに食料品などが届けられている。
来年は石油供給量が日量150万バレル増加する見通しで、先月の予想より日量30万バレル引き上げられた。これは、米国、ブラジル、ガイアナでの増産が、ロシアやサウジアラビアによる減産を相殺するとの予想による。
また、来年の石油需要は日量100万バレル増加するとの見通しを示した。これは2023年の需要増加の約半分であり、先月の予想よりも日量10万バレル少ない。