［ベルリン ３０日 ロイター］ - 独政府は３０日、天然ガス供給に関する「早期警戒」を宣言した。ロシアからのガス輸入の中断や停止に備えるものと指摘した。
ガスに関する緊急事態計画で早期警戒は３段階の最初の措置で、政府の介入を意味するものではない。
ハベック経済相は声明で、当面の供給は確保されており、当局は市場運営者と共にガス供給を注意深く監視していると説明した。
しかし事態の悪化に備えて予防策を強化する必要があるとし「早期警戒宣言により危機管理グループが招集された」と明らかにした。
危機管理グループは経済省、連邦ネットワーク庁、ネットワーク事業者などから成り、状況を注意深く監視するとした。必要に応じて供給の安全性を高めるためにさらなる措置を講じる考えを示した。
ネットワーク庁の幹部はツイッターへの投稿で、早期警告の目的は供給の悪化を避けることだとし、消費者と産業界に「あらゆるシナリオ」に備えるよう促した。
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2022年03月30日07時09分
液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「グランド・アニワ」号とＬＮＧ基地＝２００９年２月、ロシア極東サハリン州のプリゴロドノエ
【ロンドン時事】ロシアが要求する自国通貨ルーブル建てでの天然ガス代金支払いを先進７カ国（Ｇ７）が拒否したことで、今後はロシア側の対応が焦点になる。ロイター通信によると、ペスコフ大統領報道官は２８日、「ロシアは無料でガスを供給するつもりはない」と明言したが、具体的な措置には触れなかった。
Ｇ７、ルーブル建て払い拒否 ロシア産天然ガス代金―エネ相会合
ロシアのプーチン大統領は日米欧などの「非友好国」に対し、ガス代金の支払い通貨をルーブルに限る方針を表明。対ロ制裁を受けて暴落したルーブルを日米欧などに買い支えさせることで、国内経済の混乱を抑える狙いがある。
これに対し、Ｇ７のエネルギー相は２８日の共同声明で拒否を宣言。「契約ではドルやユーロ建ての決済となっており、尊重されるべきだ」と反発した。
Ｇ７の姿勢にロシアの有力議員は地元メディアに「ルーブルでの支払いを拒否すれば、ガス供給は確実に停止される」と警告している。政府や中央銀行、国営天然ガス独占企業ガスプロムは３１日までに支払い方法をまとめ、プーチン氏に提出する予定だ。
Ｇ７のうち、米国はロシア産ガスの輸入禁止を発表済み。英国は年内に原油の禁輸に踏み切るものの、ガスは対象外。欧州連合（ＥＵ）はガス消費量の約４割をロシアに依存しているが、年内にその３分の２を減らす方針だ。
日本は極東サハリン沖のガス権益を維持したい考え。日本は２０２１年にロシアから３７２０億円の液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入しており、供給停止となれば、欧州と日本が大きな影響を受けるのは不可避だ。 
日本郵船と九州電力、伊藤忠エネクス、西部ガスは29日、2024年から九州・瀬戸内地域で船舶に液化天然ガス（LNG）を供給する事業を始めると発表した。事業化に向けて新会社を設立し、LNG供給船1隻を発注した。LNGは脱炭素に向けた移行期の燃料とされ、インフラ整備を急ぐ。
4社は22年2月、船舶へのLNG供給を担う新会社「KEYS Bunkering West Japan（キーズバンカリングウエストジャパン）」（北九州市）を設立した。日本郵船と九州電力がそれぞれ40%、伊藤忠エネクスが15%、西部ガスが5%を出資した。同社は船舶にLNGを供給する船を三菱造船に発注し、24年に完成する予定。
九州電力がLNGを供給し西部ガスからの供給も検討する。石炭や鉄鉱石、自動車を運ぶ外航船への燃料供給を見込む。九州電力の池辺和弘社長は29日の記者会見で「低・脱炭素社会の実現に貢献できる。九州・瀬戸内地域での船の寄港が増えれば港湾の競争力強化にもつながる」と語った。
海運業界では重油に変わる新しい燃料としてLNGの活用が進みつつある。LNGに切り替えることで重油と比べて二酸化炭素（CO2）を約3割、窒素酸化物を約8割削減できるとされている。
日本郵船は35隻のLNG燃料船を発注してきた。また、自動車船の新規発注は全てLNG燃料を採用するとしている。ただ、船の燃料を切り替えるには供給網の整備も欠かせない。日本郵船の長沢仁志社長は「インフラが整わないと船の発注は進みにくい。事業者と需要家の両方の立場から参画し、貢献していきたい」と話した。
合成樹脂を燃えにくくするレアメタル（希少金属）の一種、アンチモニーの国際価格が一段と上昇した。欧州市場のスポット（随時契約）価格は3月下旬時点で1トン1万5050ドル前後。直近の高値だった昨年10月からさらに1割ほど上昇し、2011年9月以来の高値圏にある。
新型コロナウイルス禍で原料鉱石の中国向けの供給が細っていることが主因だ。アンチモニーの世界生産量の8割を占める中国は、原料となる鉱石について...
［ベルリン ２８日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー相は２８日、ロシアのプーチン大統領が要求した天然ガスのルーブル決済を拒否することで一致した。
ロシアはガス輸出代金をルーブルで受け取る方法を策定しており、欧州諸国に無料でガスを供給するつもりはないとの立場を示した。
ドイツのハベック経済・気候保護相は記者団に対し「これは既存の契約に対する一方的かつ明確な違反であるとの認識でＧ７の全閣僚が一致した」と表明。「締結された契約は有効で、企業はそれを尊重すべきであり、また尊重しなければならない。ルーブルでの支払いは容認できないし、関連する企業はプーチン氏の要求に応じないよう求める」と強調した。
さらに「われわれを分断しようとするプーチン氏の試みは明白であるが、この大いなる団結と決意から分かるように、われわれは決して分断されることはない」とした。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのイワン・アブラモフ議員は、Ｇ７がルーブル決済を拒否すれば、供給が停止されるとの見方を示した。同議員は議会上院経済政策委員会のメンバー。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアは天然ガスを無料で供給しない。（欧州の顧客に）慈善事業を行うことはできない」と表明。欧州がル－ブル決済を拒否すれば対応する姿勢を示した。
ペスコフ氏はその後放送された米ＰＢＳとのインタビューで、代金を支払わない顧客にはガス供給を止めるかと問われ、「支払いがなければガス（供給）もない」と答えた。
ただ、欧州諸国がルーブルでの支払いを拒否した場合の対応についてロシアはまだ最終決定していないとも述べた。
英国とオランダでは２８日、ロシアからの供給を巡る懸念を背景に、ガス卸売価格が最大２０％上昇した。
ロシア中央銀行、政府、および国営ガス会社のガスプロムは、３１日までに天然ガス輸出のルーブル決済を巡る提案をプーチン大統領に提出する見通し。
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイスの製薬大手ロシュのセベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシア事業が赤字になっていると明らかにした上で、医薬品の供給を続ける考えを示した。スイス紙ターゲス・アンツァイガーが２９日、インタビュー記事を掲載した。
「ロシアの患者に対する抗がん剤の供給を止めるわけにはいかない。医薬品は制裁の対象外という国際的なコンセンサスがある」と語った。
ロシアでの医薬品価格はルーブル建てとなっているため、同国での販売が赤字になっていると述べた。
シュバン氏は近く大手銀行クレディ・スイスの取締役を退任する。
クレディ・スイスがＵＢＳや外国の大手銀行に買収される可能性について「スイスの主要銀行が１行だけになったらスイスにとって大きな損失だ。そのためクレディ・スイスが事業を安定させ、信頼を回復し、機会を生かすことが重要だ」と指摘した。
自動車レース・Ｆ１世界選手権で使用するタイヤのホイールを今季から４年間、富山県高岡市に製造拠点を持つ「ＢＢＳジャパン」（東京）が独占供給する。“鋳物の町”で作られた「鍛造」ホイールが、時速３００キロ超で争うモータースポーツ最高峰の舞台を足元から支える。（吉武幸一郎）
「鋳物の町の文化や技術に支えられてここまで来た。従業員一同、やりがいや誇りを感じる」。同社の竹内洋一管理本部長（６２）は、全てのＦ１レーシングカーが高岡産のＢＢＳ製ホイールをはいて戦う姿に喜びを隠しきれない。
高岡の金属加工の歴史は古く、江戸時代に加賀藩２代藩主・前田利長が鋳物師を招いたことに始まる。現在も市の主力産業で、金属製品の出荷額は年間約７６０億円（２０１９年）に上る。
同社はアルミ製ビーム（糸巻き）の製造会社が前身。地域に根付く金属加工の技術を生かし、１９７１年の創業以来、「鍛造」にこだわってきた。「鍛造は金属をたたいて圧力を加え、強度を高める技術。日本刀にも使われ、非常に硬くて軽い」（竹内管理本部長）。
８３年、その技術に目を付けたドイツの自動車部品メーカー「ＢＢＳ」と提携。元々ホイール製造のノウハウはなかったが、９２年からＦ１に携わるようになり、２０００年代にはミヒャエル・シューマッハー（独）が５連覇したフェラーリの全盛期を支えた。
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国とドイツの政府高官は今週、ベルリンでエネルギー業界幹部と協議し、ドイツに対するエネルギー供給を強化する方策について話し合う予定だ。
エネルギー供給の５０％強をロシアから受けているドイツは、既に化石燃料への依存度を減らそうと動いていたが、ウクライナ戦争によってその計画を加速させざるを得なくなっている。
米商務省が主導する円卓会議には、液化天然ガス供給業者や水素エネルギー企業の幹部が参加する予定。米当局者が明らかにした。
業界の幹部と両政府の高官は３１日の円卓会議で一連の選択肢をまとめたい考えだが、重要な取り決めが交わされるかどうかは不明だという。
［バグダッド／アンカラ ２９日 ロイター］ - イラン革命防衛隊が今月、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイルを撃ち込んだことについて、関係筋はクルド人自治区がイスラエルと協力してトルコと欧州にガスを供給する計画を立てていたことが一因だったとの見方を示した。
イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えたが、撃ち込まれた弾道ミサイル１２発の多くはクルド人自治区のエネルギー部門に関与するクルド人実業家の別荘に着弾しており、関係者からはイラン側の意図について疑問の声が上がっていた。
イラクとトルコの当局者が今週ロイターに明らかにしたところによると、攻撃は中東の米同盟国に警鐘を鳴らすることが狙いだったが、直接のきっかけは、クルド人自治区がイスラエルと協力してトルコと欧州にガスを供給する計画だったとの見方を示した。
攻撃を受けた別荘では、新たなパイプラインを通じてクルド人自治区のガスをトルコに供給する案がイスラエルと米国のエネルギー当局者の間で協議されていたという。
イラン治安当局の高官はロイターに対し、「攻撃をどう解釈するかは彼ら次第だが、エネルギー部門であれ、農業部門であれ、（イスラエルが）計画していることは実現しない」と述べた。
［バグダッド／アンカラ ２９日 ロイター］ - イラン革命防衛隊が今月、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイルを撃ち込んだことについて、関係筋はクルド人自治区がイスラエルと協力してトルコと欧州にガスを供給する計画を立てていたことが一因だったとの見方を示した。
イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えたが、撃ち込まれた弾道ミサイル１２発の多くはクルド人自治区のエネルギー部門に関与するクルド人実業家の別荘に着弾しており、関係者からはイラン側の意図について疑問の声が上がっていた。
イラクとトルコの当局者が今週ロイターに明らかにしたところによると、攻撃は中東の米同盟国に警鐘を鳴らすることが狙いだったが、直接のきっかけは、クルド人自治区がイスラエルと協力してトルコと欧州にガスを供給する計画だったとの見方を示した。
攻撃を受けた別荘では、新たなパイプラインを通じてクルド人自治区のガスをトルコに供給する案がイスラエルと米国のエネルギー当局者の間で協議されていたという。
イラン治安当局の高官はロイターに対し、「攻撃をどう解釈するかは彼ら次第だが、エネルギー部門であれ、農業部門であれ、（イスラエルが）計画していることは実現しない」と述べた。
輸入の鶏肉や豚肉の国内卸値がウクライナ危機の長期化を受けて上昇している。ウクライナ産の供給が滞るとの見方から他国産に代替需要が発生しているほか、欧州方面の物流混乱や円安も相場を押し上げた。需要期である春の行楽シーズンを控えて品薄懸念も広がっている。
国内の輸入鶏肉の7割を占めるブラジル産の卸値は、モモ肉（冷凍品）が3月下旬時点で1キロ385円前後と今月に入ってから2割上昇。約10年8カ月ぶりの高値...
欧州委員会は3月25日、2030年までの米国からの液化天然ガス（LNG）の大幅な追加供給で合意したとの声明を発表（プレスリリース
）した。今回の発表によると、2022年に150億立方メートル分のLNGを、その後は2030年まで少なくとも年間500億立方メートル分を、米国はEUに追加供給するとしている。
EUは、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、2030年までにロシア産エネルギーへの依存からの脱却を目指しており（2022年3月14日記事参照）、今回の発表は、米国がEUの脱ロシア産エネルギーの早期実現を支援するとともに、ロシアへの圧力を強化する狙いがあるとみられる。欧州委は、3月8日に概要を発表したロシア産エネルギーからの脱却計画「リパワーEU」（2022年3月11日記事参照）において、EUの天然ガス輸入の45％がロシア産として、供給元の多角化が急務と指摘。年間1,550億立方メートルほどのロシア産天然ガスの代替供給元の確保を急いでいる。今回の合意により、EUのロシア産天然ガスに対する需要の約3分の1を米国産LNGに置き換える見通しが立ったことになる。
また、EUと米国は、EUの天然ガス需要そのものを減らす必要があるとしており、再生可能エネルギーへの移行に向けて協働を進めるとした。欧州委は、2030年の温室効果ガス削減目標に向けた政策パッケージ「Fit for 55」（2021年7月15日記事参照）の完全な実施が実現できれば、2030年までに天然ガスのEU域内消費量の3割に相当する1,000億立方メートル程度を削減できると試算している。EUと米国は今後、EUの当面のエネルギー需要への対応や、再生可能エネルギーへの移行に向けたタスクフォースを共同で立ち上げる予定だ。
なお、パイプライン経由で輸入しているロシア産天然ガスの一部を、米国産LNGに切り替えることから、欧州委はLNGの貯蔵などの輸入拡大に必要なインフラ整備を加盟国に働きかけるとみられる。一方で、化石燃料であるLNGへの新たな投資と再生可能エネルギーへの移行との整合性については、天然ガスのインフラは将来的にはクリーン水素に転用が可能と述べるにとどめた。
両政府は同日、EUと米国間の個人データの移転に関する新たな枠組みとなる「環大西洋データ・プライバシー枠組み」にも原則合意したと発表した（プレスリリース）。2018年のEUの一般データ保護規則（GDPR）の適用開始により、EUを含む欧州経済領域（EEA）から第三国への個人データの移転が原則違法となったことから、EUは米国と、合法的な個人データの移転を可能にする「プライバシー・シールド」と呼ばれる枠組みを設定していた。しかし、EU司法裁判所がこの枠組みを無効とする判決（2020年7月17日記事参照）を出したことから、代替枠組みの策定が検討されていた。新たな枠組みでは、無効判決で指摘された、米国政府による個人データ保護上の不備が修正される見通しだ。
（吉沼啓介）
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中部電力、インド新興に2割出資 供給網ない地域に電力 日本経済新聞
米国石油大手オクシデンタル（本社：テキサス州ヒューストン）と、石油ガス精製を担う韓国のSKイノベーションの子会社SKトレーディング・インターナショナル（本社：韓国ソウル）は3月22日、ネットゼロ石油（注1）の供給で合意したと発表した。
同合意に基づき、オクシデンタルの販売関連会社はSKトレーディングの関連会社に対し、5年間にわたり年間最大20万バレルのネットゼロ石油の購入機会を提供することが可能となる。
オクシデンタルは直接空気回収（DAC）設備を通じ、2024年後半から年間約100万トンの二酸化炭素（CO2）を回収し、ネットゼロ石油を生産する予定だ。
オクシデンタルの米国陸上資源・炭素管理、運営部門長のリチャード・ジャクソン氏は「ネットゼロ石油は、エネルギー転換の重要な要素で、社会がネットゼロ経済へ移行する重要な橋渡しとなる。当社がネットゼロに向かって進む中、SKトレーディングと提携し、当社のライセンス取得済みの直接回収技術やEORの経験を活用して、輸送部門向けの新たなソリューションを構築できることをうれしく思う」と述べている。
SKトレーディングのソ・ソクウォン社長兼最高経営責任者（CEO）は「当社は、ライフサイクル分析に基づくネットゼロ石油の処理に裏打ちされた世界初の炭素排出削減イニシアチブの一翼を担えることをうれしく思う」「現代の最大の変化の1つであるエネルギー転換の中で、ネットゼロ石油と低炭素製品を中心に構築された持続可能なビジネスエコシステムは、新たなかたちでグローバルネットゼロの取り組みに貢献する」と述べている。
（注1）大気中の二酸化炭素（CO2）を回収し、EOR（注2）プロセスを通じて石油増産を図ることで、生産から配送、精製、製品使用で本来発生するCO2が相殺される石油のこと。
（注2）Enhanced Oil Recovery （CO2などを利用した石油増進回収）のこと。
（沖本憲司）
ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナの物資供給の重要拠点となっている西部の都市リビウで、石油貯蔵施設などが攻撃を受けた。
リビウで26日、石油貯蔵施設と防衛施設がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、5人が負傷した。
リビウ市長は、ミサイルは、ロシアが強制的に編入したクリミア半島から発射されたとしている。
この直後に、現地で取材をしているジャーナリストが周囲の様子を語った。
リビウで取材中のジャーナリスト スベタ・リベットさん「まだ空襲警報が鳴っていて、みんなとても不安になっている。爆発音が聞こえていて、いつ終わるかわかりません」
こうした中、アメリカのバイデン大統領は、隣国・ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナから避難してきた人たちを前に演説し、ロシアのプーチン大統領を強く非難した。
アメリカ・バイデン大統領「この男(プーチン大統領)を権力にとどめておくわけにはいかない」
この演説の直後、ホワイトハウス高官は「ロシアの体制転換に言及したものではない」と釈明したが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「バイデンが決めるものではない。ロシアの大統領はロシア人が選ぶ」と反発している。
［２５日 ロイター］ - 格付け大手ムーディーズは、ロシアのウクライナ侵攻によるネオンガス不足が半導体生産に影響を及ぼすことはないとの見方を示した。半導体各社がロシアとウクライナの紛争を予想してネオンを備蓄しているためという。
ロシアの軍事侵攻により、半導体生産に必要な原材料の一部の供給が減少している。
ウクライナは半導体の製造工程で使うガスの主要生産国で、半導体に回路を描く「露光工程」で使うレーザー光発振に用いるネオンは、世界の供給量のうちウクライナの２社が４５─５４％を占めているが、ロシアの軍事侵攻で２社は現在閉鎖されている。
ムーディーズはまた、ニッケルやパラジウムなどロシアで採掘される金属について、生産中断で需給が逼迫する恐れがあるものの、自動車生産への大きなリスクにはならないと指摘している。
政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出したことをめぐり、「原発を再稼働すべきだ」とする発言が経済界や国会議員らから相次いでいる。どう考えればいいのだろうか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎（きっかわたけお）・国際大副学長（エネルギー産業論）に聞いた。
経団連の十倉雅和会長が22日の会見で「安全性が担保され、国民や地元住民の理解が得られる原発は速やかに稼働しないと大変なことになる」と発言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「安全基準を満たした原発は再稼働すべきだ。安定供給がなければ経済成長も賃金上昇も実現できない」と述べた。
橘川さんは政府のエネルギー基本計画を話し合う審議会の委員を務めた経験がある。
自らを「反原発」の立場ではないと前置きし、「もし東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が稼働していれば、確かに今回のような逼迫にはならなかっただろう」と述べた。
一方で、「原発は短期的には…
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政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出したことをめぐり、「原発を再稼働すべきだ」とする発言が経済界や国会議員らから相次いでいる。どう考えればいいのだろうか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎（きっかわたけお）・国際大副学長（エネルギー産業論）に聞いた。
経団連の十倉雅和会長が22日の会見で「安全性が担保され、国民や地元住民の理解が得られる原発は速やかに稼働しないと大変なことになる」と発言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「安全基準を満たした原発は再稼働すべきだ。安定供給がなければ経済成長も賃金上昇も実現できない」と述べた。
橘川さんは政府のエネルギー基本計画を話し合う審議会の委員を務めた経験がある。
自らを「反原発」の立場ではないと前置きし、「もし東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が稼働していれば、確かに今回のような逼迫にはならなかっただろう」と述べた。
一方で、「原発は短期的には…
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(第１段落の日付を２４日に訂正しました)
［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求したことについて、欧州連合（ＥＵ）の首脳らは２４日、供給契約に違反する恐れがあると指摘した。
プーチン氏の発言を受けて、欧州の天然ガス価格は急騰。天然ガスの約４割をロシアから調達しているＥＵへの供給を巡って懸念が強まった。
ドイツとイタリアは、ロシアの行動がエネルギー供給契約に違反する可能性があると表明。ドイツのショルツ首相は、ドイツの企業がロシアの化石燃料に対して支払わなければならない通貨は契約で決まっているとした上で、「どこでも固定契約があって、納入金の通貨はこれらの契約の一部に含まれている。ほとんどの場合、それはユーロかドルである」と述べた。イタリアのドラギ首相も「基本的に契約違反であり、これを理解することが重要だ」と強調した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長はドイツやイタリアの考えに同調。ロシアの動きはＥＵによる制裁を封じ込めようとするものであり、「エネルギーがわれわれへの脅迫に使われる時代は終わった」と訴えた。
ロシアの主要ガス輸出会社であるガスプロムは、欧州の取引先と４０件以上の長期ガス契約を結んでおり、欧州は化石燃料の代金としてロシアに１日当たり数億ユーロを支払っている。
ガスプロムによると、１月２７日時点で欧州などに対するガス販売の約９７％がユーロまたは米ドルで決済されている。
スロベニアのヤンシャ首相は、欧州がロシアにルーブルで支払うことはないと強調した。「欧州では誰もルーブルがどのようなものか知らないと思うし、誰もルーブルで支払わないだろう」と語った。
ブレント原油は今年、欧州での戦争による供給ショックと同時に新型コロナウイルス禍後の根強い旅行需要を背景に、１バレル＝150ドルに達する可能性が高いとベテラン商品トレーダーのダグ・キング氏は予想した。
マーチャント・コモディティー・ファンド（運用資産４億2500万ドル＝約515億円）を率いるキング氏は、世界には原油増産の選択肢がほとんどなく、消費が脅威にさらされている兆候もほぼ見られないと指摘した。同ファンドは今年１－２月にリターンがプラス28％だった。
キング氏は３月18日のインタビューで、「ジェット燃料の需要は戻り、旅行は回復するだろう」と予想。「人々はお金を持っており、それを使うつもりだ。今の価格で需要が崩壊するとは思わない」と述べた。
メキシコのティフアナ国際空港で出発案内板を見る旅行者（１月）
Photographer:Cesar Rodriguez/ Bloomberg
ロシアによるウクライナ侵攻前から既に原油価格は高騰していた。コロナ禍からの需要回復に供給が追いついていなかったためだ。その後、主要産油国の一角であるロシアに対する金融制裁などで国際指標のブレント原油先物は３月初旬に一時140ドルに迫る展開となったが、現在は115ドル付近に値を戻している。
Source: Joint Organisations Data Initiative (JODI). Data are for 2020.
キング氏は、機会があればすぐにでも旅行を始めたい人々がおり、欧州での戦争による供給減少は需要崩壊よりも大きな要素になる可能性が高いと指摘。ブレント原油の下限は現在100ドル程度だとの見方を示した。
マーチャント・ファンドは2021年のリターンがプラス74％。キング氏は昨年の資源ブームで巨額の利益を得たピエール・アンデュラン氏らと並び運用成績好調なヘッジファンドマネジャーに名を連ねた。
ブルームバーグ商品スポット指数は今年すでに26％上昇している。キング氏はサプライチェーンが全般にまだ「間違いなくストレスを受けた状態にある」ことから、商品相場にチャンスは多く、相場は上向きに大きく傾いていると述べた。
原題： Oil Set for $150 on Supply Shock, Says Veteran Trader Doug King（抜粋）
マスクは3月21日、「明日から、ギガベルリンで製造された車を送り出すことにエキサイトしている。欧州内で生産を行うことは、資本効率面で大きな違いをもたらす」とツイートした。
テスラは、ベルリン近郊の50億ドルの工場を昨年夏にオープンする予定だったが、何度かの延期の後、ようやく生産を開始した。同社は最終的にこの工場で年間50万台のEV（電気自動車）とバッテリーパックを製造することを目指しているが、当面はサプライチェーンの問題に翻弄されることになる。
マスクは今年1月、「サプライチェーン問題が引き続き生産量を制限する。チップ不足は昨年よりはマシだが、依然として問題だ」と警告した。その数週間後、ロシアによるウクライナ侵攻と工場で使用する水の両方が、さらなる頭痛の種になった。
ドイツのブランデンブルク州の水道局は、ようやくテスラに開業の許可を出したが、この地域の水の供給が「依然として緊迫している」ため、将来の生産量拡大の足かせとなるかもしれない。
しかし、そのような逆風にもかかわらず、ドイツ工場はテスラの重要な資産となり、販売台数を毎年50％増加させるという目標の達成に貢献するはずだ。テスラはここ数年、中国への依存を高め、昨年は生産拠点としても利益源としても、中国が最大になったが、その依存を緩和する上でもベルリン工場は大きな意味を持つ。
ウェブドッシュ証券のアナリストのダン・アイブスは21日のメモで、「テスラにとってギガベルリンでの生産開始は非常に大きな意味を持つ」と述べた。
「中国の工場で車を生産し、ヨーロッパ中の顧客に届けるという現在の体制は持続可能なものとは言えない。ベルリン工場は、欧州におけるテスラの足がかりとなり、今後12～18カ月の間に年間50万台のモデルYを生産可能にするポテンシャルを秘めている」
［２２日 ロイター］ - コンサルタント会社ウッドマッケンジーは２２日、世界のリチウムイオン電池の供給量は２０３０年までに２１年比で５倍以上の５５００ギガワット時に達するとの見通しを示した。ただ、今年は需給が逼迫すると予想している。
それによると、電気自動車（ＥＶ）搭載用リチウムイオン電池の需要は全体の約８０％を占める。原油高が脱炭素の動きを後押しし、リチウムイオン電池の需要拡大につながっているという。
米自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は最近ＥＶ生産拡大を発表した。
フォードは２４年までに欧州でＥＶ７モデルを発売し、欧州市場での２番目のＥＶモデル製造に向けて独ＶＷと提携を強化する。
ＧＭは韓国のポスコ・ケミカルと提携してカナダで電池材料を製造する計画で、２５年までの稼働を目指す。
ウッドマッケンジーは、電池メーカーは自動車メーカーなどの需要増加に対応するため生産を拡大していると説明。ただ、需給逼迫は２３年まで解消されないとの見方を示した。
報道によると、米ＥＶ大手テスラのサプライヤーである寧徳時代新能源科技は米国、メキシコ、カナダで５０億ドル規模の工場建設を検討している。
22日の電力使用見通しは「非常に厳しい」となっている＝東京電力「でんき予報」のサイトより（スクリーンショット）
政府は、電力需給が極めて厳しい状況にあるとして、東京電力と東北電力の管内に「電力需給
萩生田光一経産相は２２日午前の記者会見で、電力逼迫の理由として①１６日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している②東日本が悪天候で太陽光が発電せず、日中の気温は平年より大幅に低いーを挙げています。
その上で「家庭や職場においては、日常生活に支障のない範囲で暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど、最大限の節電にご協力いただきたい」と要請、状況次第ではさらなる節電の協力を求める可能性もあるとしています。
萩生田経産相は午後にも臨時会見を開き、節電が目標水準に届いていないことから「このままでは残念ながら、ブラックアウトを避けるために広範囲での停電を行わざるを得ない状況が近づいている」と指摘。午後３時から午後８時までの間に、さらに５%の節電が必要だと述べました。
電力逼迫警報が発令されている東京電力の供給エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県と静岡県の東部。東北電力の供給エリアは東北６県と新潟県。
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［２０日 ロイター］ - ドイツとカタールはエネルギー分野での長期的パートナーシップについて交渉している。両国の政府当局者が２０日、明らかにした。ドイツはエネルギーのロシア依存を減らそうとしている。
ドイツ側は、パートナーシップが締結されたと述べたが、カタールは、合意がまとまったとまでは言っていない。
ハベック独経済相はカタールを訪問し２０日にタミム首長と会談した。カタール首長府によると、両者は、エネルギー分野を中心に二カ国間関係の強化について協議した。
カタール国営石油・ガス会社カタールエナジーによると、カタール側は、両国の企業が液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給について協議を進めることになると述べた。
ドイツ経済省の報道官は、合意が確定したと確認した。
現在、ドイツにはＬＮＧターミナルがなく、カタールのＬＮＧを直接受け取ることができない。最近、ＬＮＧターミナル建設計画を発表した。
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは20日、石油と天然ガスの生産能力を増強する計画を発表した。ウクライナ侵攻への制裁でロシアからの輸入を減らす取り組みが広がる中、安定供給を求める消費国の声に対応する。
石油の生産能力は現在の日量1200万バレルから2027年までに日量1300万バレルに拡大し…
［２０日 ロイター］ - ドイツとカタールはエネルギー分野での長期的パートナーシップについて交渉している。両国の政府当局者が２０日、明らかにした。ドイツはエネルギーのロシア依存を減らそうとしている。
ドイツ側は、パートナーシップが締結されたと述べたが、カタールは、合意がまとまったとまでは言っていない。
ハベック独経済相はカタールを訪問し２０日にタミム首長と会談した。カタール首長府によると、両者は、エネルギー分野を中心に二カ国間関係の強化について協議した。
カタール国営石油・ガス会社カタールエナジーによると、カタール側は、両国の企業が液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給について協議を進めることになると述べた。
ドイツ経済省の報道官は、合意が確定したと確認した。
現在、ドイツにはＬＮＧターミナルがなく、カタールのＬＮＧを直接受け取ることができない。最近、ＬＮＧターミナル建設計画を発表した。
ＵＡＥのアブドラ外務・国際協力相（右）と会談した林外相＝２０日、アブダビ（外務省提供）
林芳正外相は２０日（日本時間２１日未明）、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで、アブドラ外務・国際協力相と会談した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰に関し「さらなる原油供給や生産余力の確保を通じた市場の安定に貢献してほしい」と要請。アブドラ氏は「信頼できるパートナーである日本と引き続き連携したい」と述べた。
ＵＡＥは日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の調達先で、輸入量の約３割を占める。両氏は、ロシアの核兵器による威嚇について「あってはならない」との認識で一致。国際秩序を守るため、緊密に協力すると申し合わせた。
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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した林芳正外相は、原油輸出の拡大をＵＡＥに要請した。複数の主要な原油輸入国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、原油価格の押し下げを支援するよう圧力を強めている。
林外相は20日にアブダビで、ＵＡＥのジャベル産業・先端技術相と会談。日本外務省の発表資料によると、外相は「さらなる原油供給および生産余力確保などを通じて、世界の原油市場の安定化に貢献」するよう求めた。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務している。
同資料によると、ジャベル氏は国際原油市場の安定化などを通じて「日本を強く支えていきたいとの意向」を示した。ＵＡＥ政府からはこれまでのところ、この会談に関するコメントは発表されていない。
原題：
Japan Asks UAE to Boost Oil Output as Importers Pressure OPEC（抜粋）
農林水産省は食品産業のサプライチェーン（供給網）上の人権保護を促す。児童労働などの問題が指摘される西アフリカ・ガーナなどの生産現場に専門家を派遣し、現地の状況を把握する。生産者やサプライヤー向けに研修会を開き、日本が求める品質基準や人権対応が担保できる農家を増やす。
供給網の人権侵害リスクはアパレル企業などで既に問題になっている。政府は取引先の状況を調べる「人権デューデリジェンス」の指針をつくる方...
県では、大規模災害時における初動医療救護（主に負傷者の救命救護）のために必要な医薬品等を備蓄しています。必要が生じた場合は、県医薬品卸業協会や県医療機器協会から、県との協定に基づき、救護所等へ備蓄品その他必要な医薬品が搬送されます。
また、救護所等への薬剤師の派遣等について、県薬剤師会と協定を締結しており、必要が生じた場合は、県薬剤師会へ薬剤師班の編成と派遣を要請し、薬剤師班により救護所等における調剤や服薬指導等の業務が行われます。
（１）被災地の薬局が機能していない状況での、疾病治療中の避難患者に対する迅速・的確な医薬品供給体制の整備が必要
（２）大規模災害発生時は、広域にわたって物的・人的資源の支援・受援が行われる場合が多いため、救護所等への医薬品等の供給・管理や、他県から派遣される薬剤師の配置を総合的に調整することが必要
これらの課題を解決するため、令和２年度に災害支援薬剤師（リーダー）の配置、モバイルファーマシー（災害対応医薬品供給車両）の導入を行い、災害時の医薬品供給体制の強化を図りました。
令和３年度には、災害支援薬剤師（リーダー）の活動手順書を作成し、災害支援薬剤師（リーダー）資質向上研修会を実施しました。
災害支援薬剤師（リーダー）は、災害発生後に県庁に設置される保健医療調整本部、又は保健所に設置される保健医療調整地方本部において、医療物資や災害支援薬剤師等の需給状況を適切に集約・整理・報告する役割を担います。
令和３年１月３１日及び２月１４日、アクロス福岡にて、福岡県薬剤師会の会員を対象に、講義、グループワークを組み合わせた形式の研修会を行いました。
１日目は、災害が発生し、災害支援薬剤師（リーダー）として活動する際に必要な心得、仕組み、法規などを、日本DMAT隊員でもある九州医療センター救命救急部長の野田 英一郎 先生及び福岡大学薬学部 江川 孝 教授にご講演いただきました。
２日目は、江川教授の講義と併せて、DMATの５名の先生にファシリテートしてもらいながら、実践的なグループワークを実施しました。
２日間の研修会を通し、災害支援薬剤師（リーダー）を養成しました。
（参考）
災害支援薬剤師（リーダー）養成研修プログラム [PDFファイル／82KB]
福岡県薬剤師会が、県の補助を受け、モバイルファーマシーを導入しました。車両は、災害時に医薬品を速やかに搭載できるよう、福岡県医薬品卸業協会会員営業所に保管します。
災害発生時には、県からの要請により、福岡県医薬品卸業協会はモバイルファーマシーに医薬品を搭載し、福岡県薬剤師会は、初動チーム（薬剤師）をモバイルファーマシーに派遣、乗務して被災地に出動し、疾病治療中の避難者等に対する調剤や服薬指導等を行います。
モバイルファーマシーの運用に関して、令和３年１月１４日、県、福岡県薬剤師会、福岡県医薬品卸業協会の三者で協定を締結しました。
行政、薬剤師会、医薬品卸団体の三者連携によるモバイルファーマシーの運用は、全国初となります。
（参考）
モバイルファーマシ運用に関する協定書 [PDFファイル／164KB]
「福岡県地域防災計画」や「福岡県災害時医療救護マニュアル」の災害時の医薬品等供給体制について、改定案を作成しました。
また、福岡県薬剤師会、福岡県医薬品卸業協会及び福岡県医療機器協会との災害に関する既存の協定を改訂しました。
【主な改正点】
災害薬事に関する関係者間で協議を行い、災害対策における災害支援薬剤師（リーダー）の位置づけ、果たすべき役割、活動手順等について協議を行い、令和３年１０月、福岡県薬剤師会と福岡県保健医療介護部薬務課の連名で災害支援薬剤師（リーダー）の活動手順書を策定しました。
（参考）
災害支援薬剤師（リーダー）の活動手順書 [PDFファイル／682KB]
様々な事態に臨機応変に対応することができる高い資質を持った災害支援薬剤師（リーダー）を育成するため、令和４年1月１６日に研修会を開催しました。
初めに、福岡県保健医療介護部薬務課職員が災害支援薬剤師（リーダー）の活動手順書について解説しました。演習では、DMATの先生にファシリテートしてもらいながら、福岡大学薬学部 江川 孝教授が講義・解説を行い、実践的なグループワークを実施しました。
（参考）
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呼びかけのあと、電力使用の割合は90％台半ばまで下がり、東京電力は「皆様の節電のおかげにより電力の安定供給を維持することができました」とコメントしています。
ただ、運転を停止した発電所の復旧にはしばらく時間がかかり、供給力の低い状況は今後も続く見通しです。
また、再び厳しい冷え込みとなるおそれもあることから、東京電力は日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使うよう協力を呼びかけています。
［１７日 ロイター］ - 米ゲーム販売ゲームストップが１７日発表した第４・四半期（２０２１年１１月─２２年１月）決算は、純損益が１億４７５０万ドル（１株当たり１.９４ドル）の赤字となった。供給制約によるコスト上昇が響いたほか、実店舗から電子商取引にビジネスの軸足を移すために支出を増やしたことを受けた。
前年同期は８０５０万ドル（１株当たり１.１９ドル）の黒字だった。
マット・ファーロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「サプライチェーン（供給網）の問題と（新型コロナウイルス）オミクロン変異株（の流行）が重なり、この１年のホリデーシーズンに相当な影響があった」と述べた。
通常、ホリデーシーズンに当たる第４・四半期は、新しい「Ｘｂｏｘ」や「プレイステーション」が発売され需要が高まるため、同社にとって好調な四半期となる。しかし、ソニーやマイクロソフトなどのゲーム機メーカーを襲った部品不足やその他のサプライチェーン問題はゲームストップのビジネスに影響を及ぼした。
同社の純売上高は６.２％増の１８億８０００万ドル、粗利益は１５.７％減となった。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は、粗利益の減少は「例外的に粗利益率が悪かったため」と指摘。「中古ゲームの売り上げが小さく、例年より利益率が低くなったほか、ハードウェアの売り上げが例年より大きくなったことが考えられる」と述べた。
ゲームストップはまた、人材の採用、生産能力の拡大、電子商取引部門の拡大、さらにデジタルプレゼンス向上を狙った新商品投入のために支出を増やしている。
このほか、同社は１７日、２０２２年度第２・四半期末までに、非代替性トークン（ＮＦＴ）のためのマーケットプレイスを立ち上げる意向を示した。
［東京 １８日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１８日の閣議後会見で、省内に「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を設置することを明らかにした。まずはロシア・ウクライナからの戦略物資供給に関して対応策を早急に取りまとめる。
同本部の設置は岸田文雄首相が指示した。
萩生田経産相は、サプライチェーンのグローバル化、新型コロナウイルスの感染拡大、国際法違反の武力による一方的な現状変更などの国際情勢の変化を踏まえ、日本にとって不可欠な戦略物資・エネルギー供給における脆弱性の解消や優位性を維持・獲得する、と説明した。
省内で横断的に議論するほか、関係省庁からも参加することを想定している。
経産相はまた、ウクライナ情勢を踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速が急務となっていると指摘。洋上風力発電事業者の公募について、早期導入という観点を重視する形で見直しを行うことも明らかにした。「今後の公募においては、価格だけでなく、早期の導入という観点でも各社の競争を促す仕組みとする」という。
現在行っている「秋田県八峰町・能代市沖」の公募についても、こうした考え方に沿った形にするため、締め切りを延長し、今年の夏以降に新たに指定する促進区域とあわせて公募を実施するとした。具体的な公募のあり方については、来週から審議会で議論を開始する。
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萩生田光一経済産業相は１８日、国民生活や経済活動に欠かせない重要物資の安定供給策を議論する対策本部を設けると発表した。まずはウクライナ危機を踏まえ、ロシアが産出する天然ガスや原油、鉱物資源などの供給不安への対応策を速やかに取りまとめる。
閣議後の記者会見で説明した。本部名は「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」で、岸田文雄首相の指示を受けて設置。関係省庁と連携する。
日本は液化天然ガスの輸入で１割程度をロシアに頼る。こうした資源は、ウクライナ侵攻に伴う米欧諸国の制裁の影響で輸入が滞ったり、ロシアが報復措置として供給を絞ったりする懸念がある。
［ヒューストン １７日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は８％上昇した。値動きの荒い展開が続く中、対ロシア制裁により供給が不足する可能性が改めて意識され、ここ数日の下げから反発した。
北海ブレント先物は８．６２ドル（８．７９％）高の１バレル＝１０６．６４ドル。２０２０年半ば以来の大幅な上昇率を記録した。
米ＷＴＩ原油先物は７．９４ドル（８．３５％）高の１バレル＝１０２．９８ドル。
北海ブレント先物は過去８営業日の間に１３９ドルまで上昇する一方、９８ドルまで下落し、４０ドルを超える大幅な値動きとなった。市場関係者や銀行関係者、アナリストらによると、多くの投資家が投資を手控えており、今後数週間にはさらに値動きの荒い展開が見込まれている。
ウクライナ侵攻への制裁として、多くの国がロシア産原油の購入を禁止している。
アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏は「市場では、ロシア産原油がさらに失われるのではないかという懸念が再燃している」と述べた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で４月以降に日量３００万バレルのロシアの石油・石油製品が市場に出回らなくなる可能性があるとの見方を示した。
※1…2021年３月期通期決算説明資料P49
※2…2022年3月期第3四半期決算説明資料P46
※3…「一般道16号線について」（川崎国道事務局）https://www.ktr.mlit.go.jp/kawakoku/kawakoku00005.html
■ケイアイスター不動産アナリティクスチームとは
当社の実取引データと過去の市場データを活用し、分譲住宅のマーケットニーズトレンドを分析する専門チームです。
分譲事業用地の仕入れから施工、販売までの一気通貫のテクノロジープラットフォーム「KEIAIプラットフォーム」を開発。実績の積み上げによる独自のデータベースを構築し、顧客データ、施工ノウハウ、仕入れ～販売実績、顧客行動履歴を一元管理し分析しています。
■ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「KEIAIプラットフォーム」により戸建住宅のサプライチェーンを最適化。抜本的な効率化・生産性の向上により、コンパクトな区画の分譲住宅供給で国内トップクラスの実績を誇ります。
戸建分譲事業を中心に、1都14県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、静岡、宮城、福島、佐賀、熊本、兵庫）で展開。年間5,000棟(土地含む)以上を販売(※)しています。2021年3月期の売上高は1,557億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
2021年、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞。（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証一部上場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,809百万円（2021.9.28現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,019名（連結 / 2021.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d29869-20220317-06df3871e9e9e37d05ea3beac15dc108.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 戦略開発本部 PR課
TEL：03-6259-1750 FAX：03-6551-2567 E-mail：press@ki-group.co.jp
米金融大手ゴールドマン・サックスは最新の調査レポートで、ウクライナ危機が世界のサプライチェーン（供給網）に与える影響を予測している。
Brendan McDermid/Reuters
先行き見通しの立たないウクライナ紛争は世界の株式市場に甚大な影響をもたらし、コモディティ（商品）価格を高騰させ、投資家たちを金などの安全資産に走らせている。
経済への影響も大きく、多くのストラテジストが景気後退入りの可能性に懸念を表明している。
米金融大手ゴールドマン・サックスのストラテジストらは、最近の調査レポート（3月14日付）のなかで、ロシアのウクライナ軍事侵攻が世界経済にもたらす｢3大リスク｣を挙げている。
同社エコノミストのユリア・ツェストコヴァ、ダニエル・ミロが率いるチームは、同レポートで次のように指摘する。
｢世界全体としてみたとき、ロシアとウクライナからの総輸入額はさほど大きなものではありませんが、コモディティを両国に依存している国は少なくありません。しかも、新型コロナの世界的流行により、グローバルサプライチェーン（世界の供給網）が重大な障害に直面するさなかです｣
ゴールドマン・サックスはウクライナ危機に関する最新の調査で、3つのセクターにおける供給不足に注目している。いずれも、想定外のイベント発生によるグローバルサプライチェーンの混乱が、生産減と価格上昇を引き起こした結果だ。
アメリカとイギリスは3月8日、ロシアへの追加制裁措置として、同国産原油および天然ガスの輸入を禁止すると発表。それを受けて、石油メジャーの英BPと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、ロシアで保有する資源開発プロジェクトからの撤退を決めた。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ世界第3位の産油国で、世界の総供給量の約11％を占める。長期にわたる供給途絶となれば、原油価格の上昇につながる可能性が高い。
ただし、IEA臨時閣僚理事会が供給不足の懸念に対応するため石油備蓄の協調放出に合意した（3月1日）ことが報じられ、原油先物価格は北海ブレント、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）ともに1バレル100ドルを下回る水準まで下落した（3月17日時点）。
｢アメリカとイギリスによる禁輸措置に加え、ロシア側も特定品目の輸出を禁じる可能性（編集部注：3月10日に通信機器や自動車など200品目の輸出禁止を発表）があり、原油輸出の停止はさらに拡大・長期化するおそれがあります。
ロシア産ウラル原油のブレント価格スプレッドは歴史的な水準まで下落（＝両原油の価格差の拡大）、ロシア港湾における石油タンカー入出港も減少しており、ロシア産原油を回避する動きと市場への供給減少がすでに起きていることが見てとれます｣
ゴールドマン・サックスのコモディティストラテジストらは、今後数カ月にかけて原油価格は1バレル135ドルに達すると予測している。そうした展開になった場合、インフレ率は0.5％上昇し、世界の国内総生産（GDP）成長率は0.4％低下するという。
自動車産業もウクライナ危機の直撃を受ける可能性が高い。
米先物取引仲介ADMインベスターサービスによれば、ロシアとウクライナはともにパラジウム（＝触媒や電極に使われるレアメタルの一種）、プラチナ、鉄鋼の主要輸出国。また、ロシアはアルミニウムの世界生産量シェアの4％を占める。いずれも自動車産業にとっては不可欠の金属だ。
｢ロシアとウクライナからの自動車部品輸入はすでに減少し、欧州の自動車メーカーの一部は減産に着手しています。現在進行中の部品供給寸断や混乱により、影響を受ける工場の3月の自動車生産台数は6万台近く減少するおそれがあります｣
韓国・現代自動車（ヒュンダイ）と仏ルノーについては、すでにロシア工場の稼働停止や生産の一部休止が報じられている。なお、欧州ビジネス協会（AEB）によれば、ロシアにおける販売台数シェアは現代自動車が3位、ルノーが4位を占める。
最後に、ゴールドマン・サックスはウクライナ危機が海運需給ひっ迫を引き起こす可能性があると指摘する。
世界海運大手スイスMSC、デンマークのAPモラー・マースク、フランスCMA GGMの3社は、いずれもロシア発着の貨物輸送停止を発表しており、多数の貨物船が黒海（ウクライナ各港）で立ち往生している。
｢ロシアとウクライナに関わる輸出入ルートの変更には時間がかかるため、輸送コストの上昇につながるでしょう｣
ゴールドマン・サックスによれば、海運需給ひっ迫とそれによるサプライチェーン障害は、小麦や肥料などのコモディティ価格を押し上げるドミノ効果、連鎖反応を引き起こす可能性があるという。
（翻訳・編集：川村力）
