［ブリュッセル ３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、３月までにウクライナに１００万発の砲弾を供給するという自主目標は達成できず、期限までに届けられるのはそのうち半分強にとどまると明らかにした。
ブリュッセルで開催されたＥＵ国防相会議の後に行った講演で述べた。
ボレル氏によると、当初の目標達成は年末となり、３月までに供給できるのは約束の約５２％だという。
ただ、欧州における砲弾の生産能力はロシアのウクライナ侵攻開始以来４０％増加し、２０２４年末までに年産１４０万発に達する見通し。ボレル氏は、「当初は思い通りに行かなくても、いったん物事が動き始めると加速する可能性がある」とし、加盟国に対し発注を加速するよう要請したと述べた。
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３１日午後、愛知県武豊町のＪＥＲA(ジェラ)武豊火力発電所で発生した火災について、東京電力と中部電力は、電力供給に十分な余力があり、影響はないとしている。中部電力の送配電子会社「中部電力パワーグリッド」のホームページなどでも午後５時１５分時点で、発電所周辺での停電発生などは確認されていない。ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電が折半出資する日本最大の発電会社。
ＪＥＲＡによると、ボイラー周辺で煙を確認。燃料を搬送するベルトコンベアーで火災が確認されたという。同社が消防に通報するとともに、消防などが消火活動にあたっている。午後４時半時点でけが人の情報はないという。火災発生時運転していた武豊火力発電所５号機は、午後３時３０分ごろに運転を停止した。
ステーブルコインの供給量が増加傾向にあることを受け、ビットコイン（BTC）は、ステーブルコインの「購買力」増加の恩恵を受けている。オンチェーン分析企業グラスノードのデータによると、ステーブルコイン供給比率（SSR）が継続的に低下している。
ビットコインは2年ぶりの高値に向かって上昇しているが、ステーブルコインのデータがこれを偶然ではないことを示している。SSRは、ビットコインの市場価値と全ての既知のステーブルコインの総価値との比率だ。グラスノードによると、このツールは「BTCとUSDの供給/需要メカニズムの代理指標として機能する」という。
SSRの値が低い場合、ステーブルコインがBTC供給量を買い取る購買力が高くなる。SSRは昨年10月に新たな最高値を記録したが、その後に大幅に低下し、10月25日の4.13から1月22日にはわずか0.74にまで下落した。
仮想通貨分析企業クリプトスレートのデータアナリストであるジェームズ・ヴァン・ストラテン氏は、2023年第4四半期から始まったステーブルコイン供給の増加を指摘し、今年もその傾向が続いていると語った。「先週ステーブルコインからビットコインに移動し、BTCが4万2000ドルを超えたのを見た」と、彼はX（旧ツイッター）で1月31日に指摘した。「ステーブルコイン供給は最低値から100億ドル増加し、過去30日で3.5％上昇している」。
一方、2022年5月から2023年10月まで、ステーブルコインの供給は逆に減少していた。
ビットコインは現在、供給ダイナミクスの変化に直面している。新たな現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）登場で、米国で機関投資家の資本流入の扉を開いた。
さらに、ETＦに転換されたグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）からの大規模な「リバランス」が現在進行中だ。グラスノードがは最新ニュースレターの中で、ETF立ち上げから3週間経過後もオンチェーンの流れはまだ変動していると認めている。
「長年にわたって深刻なNAVディスカウント（非常に高い2％の手数料）で取引されていたため、現物ETFへの転換は重要なリバランスイベントを引き起こした」という。「GBTCのETF転換以来、約11万5600BTCが償還され、市場に大きな逆風を生み出している」。
これらの償還が続く一方で、近い将来には取引高が急速に減少し、売り圧力が緩和するとの予測が出されている。グラスノードは、機関投資家の流入がオンチェーンの取引高を増加させていると付け加えている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自分でリサーチを行って決定してください。
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【インドネシア】インフレ抑制へ、食料の安定供給に注力［経済］ MSN エンターテイメント
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コバヤシ(東京都台東区)は、食品容器や青果物向けのパッケージの製造や販売などを行う総合プラスチックメーカーだ。
このうち容器事業部では、納豆や豆腐、デザート、カップ麺などの食品容器の製造と販売を手掛けている。特に、納豆と豆腐の容器が売れ筋となっており、トップシェアを誇る。
品質面や供給面を他社との差別化ポイントにしており、365日休みなく容器を供給するのはもちろん、容器にダメージが入らないよう、慎重に扱うよう心掛けている。
コバヤシによると、食品容器では、環境に配慮した商品に対するニーズが高まっているという。
納豆容器では、環境対応製品の一つとして、PSP納豆容器の重量を同社の現行品と比較して約5%軽量化することに成功した「SL(スーパーライト)」シリーズを2023年から上市した。同シリーズに置き換えることで、樹脂使用量やCO2排出量の削減にも貢献できる。シートメーカーと共同開発した。
コバヤシは「SL」シリーズの開発について、「シート生産時に発泡させるため、気温の変化を受けやすい点が難しかった」と振り返る。通年で使えるか確認するために、約2年かけて検証･評価を行ったという。さらに、「納豆は容器内で発酵させて製造することから、お客様のラインテストに重点を置いた」と話す。
開発で重視したのは容器の強度だった。強度がなるべく落ちないようなシートグレード、成形方法を模索し、完成させた。
納豆メーカーからの反応も良好だ。これまでも納豆容器は、軽量化を進めてきた歴史があり、これ以上の軽量化は難しいと言われていた中で実現させたことが評価されているようだ。
現在、汎用品を「SL」シリーズに切り替える提案を進めている。同シリーズを容器事業部の柱に位置付け、今後は汎用品以外にも展開していく考えだ。「納豆容器はお客様の製造ラインに合わせた専用形状が多いため、それぞれに軽量化を図っていく」としている。
最近では、BtoC向けにテイクアウト用容器の開発や販売に注力した。現在、「Copotte」(コポット)、「Eco Deli」(エコデリ)、「Opalay cup」(オパレイカップ)を展開している。定番商品になるよう育成していく。
このうち、汁物を入れられる「コポット」は見た目にもこだわり鍋形状で、カラーも3色そろえる。「SNS映えを意識し、おしゃれに楽しめるようにした」と話す。汁漏れしにくく、容器同士が重ねられ横ずれしにくい形状となっている。
ボックスタイプの「エコデリ」は、トウモロコシの澱粉を配合したことで、石油資源を約60%削減した。2サイズ展開。簡単に潰せるため、ゴミを減容できる。
今後の目標は、市場でニーズが高まっている紙カップの製造･販売事業を開始する。「プラスチック容器で養ったノウハウを活かして、新たなジャンルに挑戦していきたい」と話す。
〈大豆油糧日報2024年1月29日付〉
アジア時間の原油先物は１％上昇。資源商社トラフィグラのタンカーが紅海で攻撃を受け、燃料供給に懸念が高まった。写真は、ロシア・ナホトカ湾の原油ターミナルにある原油タンク。２０２２年８月１２日に撮影。（２０２４年 ロイター／Tatiana Meel）
[シンガポール ２９日 ロイター] - アジア時間の原油先物は１％上昇。資源商社トラフィグラのタンカーが紅海で攻撃を受け、燃料供給に懸念が高まった。また、ロシアの複数の製油所がドローン（無人機）攻撃を受けて修復中のため、同国の精製品輸出が減少するとみられている。
２８日２３４１ＧＭＴ（日本時間２９日午前８時）時点で、北海ブレント先物は０．８３ドル高の１バレル＝８４．３８ドル。一時８４．８０ドルまで上昇した。米ＷＴＩ先物は０．７８ドル高の７８．７９ドル。
ＡＮＺのアナリストは、供給混乱はこれまで限定的だったが、トラフィグラのタンカーへの攻撃を受けて２６日に状況は変わったと指摘。「米英に関連する石油タンカーが攻撃の危険にさらされる中、市場は供給混乱のリスクを再評価するだろう」と述べた。
一方、市場関係者やＬＳＥＧの船舶追跡データによると、ロシアはバルト海と黒海の製油所で火災が発生した影響で、ナフサ輸出を約３割に当たる日量１２万７５００─１３万６０００バレル削減する可能性が高い。
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島根県益田市は、事務用品販売などを手がけるタイピック（同市）と災害時の飲料水供給に関する協定を結んだ。避難所が開設された際に、迅速に水を供給できる体制を同社が提供する。
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の高田浩樹会長（高田製薬社長）は24日、都内で4年ぶりに開催した新年賀詞交歓会であいさつし、能登半島地震の被害に言及。「このような災害がいつ日本国内のどこで起きてもおかしくない状況を考えると、早期の医薬品供給不安の解消と共に、不測の事態に備える生産余力、在庫の確保が将来にわたる大きな課題」との認識を示し、引き続き安定供給確保を最優先に取り組みを進める姿勢を改めて示した。
高田氏は、次期薬価制度改革で特例的な不採算再算定、安定供給を評価する企業指標の施行、導入が決定したことについて、GE薬協の要望が反映されたと感謝を述べた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
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Amazonにて開催されている「タイムセール祭り」の対象商品に、CyberPowerの無停電電源装置が追加された。期間は2月1日8時59分まで。
本商品は、停電などによって電力が断たれた場合にも電力を供給し続ける電源装置。予期せぬ災害時など、いざという時に役立つ便利アイテムとなっている。容量や形状が異なる5商品がセール品としてラインナップされている。
なお、購入する際は、セール価格で販売されているかどうかを確認してから購入してほしい。
*17:15JST プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。
陳さんはまず、『プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か』と述べています。
続いて、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、2023年のプラチナの需給は過去最大の33トンの供給不足になると予想された』と伝え、『また、WPICは2024年の需給も11トンの供給不足になるとの見通しを示した。自動車向けの需要拡大に、南アフリカなど主産地の供給が追いつかないという。不足幅は昨年の33トンに比べ縮小する見込みだが、2年連続の供給不足になる見通し』と解説しています
また、『UBSはプラチナが2024年に30万オンス（およそ9.4トン）の供給不足となると予想している。自動車エンジンの排ガス触媒に使用されるパラジウムの代替としての白金の需要が高まっていることが背景』と伝えています。
さらに、『ノリリスクニッケル（ロシアの非鉄金属生産企業）は、2024年のプラチナは昨年とほぼ変わらない9.3トンの供給不⾜になると予想した』と伝えています。
次に、『昨年6月以降のNY白金（4月限）の動きを見ると、およそ850～1050ドルのレンジに収まっている。同期間のOSEプラチナに関しては、およそ4100～4500円のレンジで推移している。プラチナは各社が一様に供給不足を予想しているものの上値は限定的だった』と言及しています。
陳さんは、『これは米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ見通しに不透明感が強まり、利下げ見通しも後ずれしたことが要因だろう。プラチナ相場は供給不足で下値はサポートされようが、上昇を強めるのは、FRBによる利下げ見通しが明確になってからだろう。当分は、現行のレンジから大きく離れることはなさそうだ』と考察しています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月24日付「プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
Infineon Technologies（以下、Infineon）は2024年1月23日（ドイツ時間）、Wolfspeedとの150mm SiC（炭化ケイ素）ウエハーに関する長期供給契約を拡大／延長すると発表した。Infineonは、「SiCベースのパワーソリューションの採用は、さまざまな市場で急速に拡大している。Infineonは成長市場へのサポートを強化すべく、サプライヤー基盤を継続的に多様化し、高品質のSiCウエハーへのアクセスを確保していく」と述べている。
2017年にCree（現Wolfspeed）のSiC事業の買収を断念したInfineonは、翌年の2018年2月、Creeと150mm SiCウエハーの長期供給契約を締結していた。今回、この契約を拡大／延長する。これには、複数年にわたる生産能力確保に関する合意が含まれている。
Infineonは、自動車分野やソーラー、電力貯蔵システム向けなど、今後大きく需要が拡大することが見込まれるSiCデバイスについて安定した供給体制を確立すべく、近年、SiCウエハーサプライヤーの多角化を進めている。
Infineonは2018年のCreeの他、2020年にはSiC結晶を手掛けるGT Advanced Technologies（onsemiが買収）との供給契約を締結。さらに、2022年8月には米国II-VI Incorporated（現Coherent）、2023年1月（2021年5月の契約を補完／拡大）にレゾナック（旧：昭和電工）、2023年5月には中国のSiCサプライヤーSICCおよびTanKeBlueと、それぞれSiCウエハーなどの供給契約を締結してきた。直近でも2024年1月10日、韓国SK Siltronの子会社でSiCウエハー製造を手掛けるSK Siltron CSSとの長期供給契約締結を発表している。
InfineonのCEO（最高経営責任者）である、Jochen Hanebeck氏は今回の発表について、「SiCデバイスの需要が増加し続ける中、当社は150mmおよび200mm SiCウエハーについて高品質でグローバルかつ、長期的な供給基盤を確保するためマルチソース戦略をとっている。Wolfspeedとの長期にわたる提携は、今後複数年、Infineonのサプライチェーンの強靭性をさらに強化する。当社は20年以上にわたってWolfspeedと協力し、自動車、産業、エネルギー市場にSiCの有望性を広め、顧客がこのエネルギー効率の高い技術を活用して脱炭素を促進できるよう支援してきた」とコメントしている。
WolfspeedはSiCデバイス市場でInfineonに次ぐ3位の位置にある主要プレイヤーであると同時に、SiCウエハー市場においては50％以上のシェアを有する最大手メーカーだ（Yole Intelligenceによる2022年の市場データ）
2021年と2022年のSiCデバイスおよびウエハー市場規模や企業シェア［クリックで拡大］ 出所：Yole Intelligence同社は2022年4月に米国ニューヨーク州モホークバレーに200mm SiCウエハー対応工場を開設した他、同年9月にはノースカロライナ州に主に200mmのSiCウエハーを生産する材料工場の建設を発表、さらに2023年2月にはドイツ・ザールラント州エンドルフに200mm SiCウエハー対応工場建設する計画を発表するなど近年、デバイスおよびウエハー製造拠点への投資を拡大。2027年までに総額65億米ドル規模を投じる能力拡大計画を進めている。
WolfspeedのCEO、Gregg Lowe氏は、発表文の中で、「業界の予測ではSiCデバイスとそれを支える材料の需要は2030年までに大幅に伸び、年間200億米ドルの規模に成長することが見込まれている」と言及。「当社は、産業界でのSiCへの移行における橋渡し役であり、自動車／産業市場における主要サプライヤーのInfineonのような主要顧客に高品質の材料を提供すると同時に、生産能力を拡大している」と述べている。
Wolfspeedは2023年7月、ルネサス エレクトロニクスとも10年間にわたるSiCウエハーの供給契約締結も発表している。
石川県薬剤師会の中森慶滋会長が今月18日に能登半島地震の影響による医薬品不足の解消を武見敬三厚生労働相に直談判したのを受け、被災地への限定出荷品の優先供給に本格的に乗り出す企業が出始めた。東和薬品は直談判の翌19日に石川県薬に優先供給できる23成分39品目のリストを提供。ほぼ全てが限定出荷品で、このうちの一部はすでに優先供給していたが、25日からリストの全製品について優先供給を開始した。
同社で北陸地方を担当する営業五部 富山・石川・福井エリア エリアマネージャーの正田幸多氏（41）が25日、日刊薬業のオンライン取材で明らかにした。
●4日からニーズ調査を開始
正田氏が所属する営業五部 富山・石川・福井エリアは、医療機関へのMR活動と、医薬品の卸先であるジェネリック販売会社（GE販社）2社と広域卸2社との情報共有が主な業務で、営業開始日の4日から販社、卸に被災地で必要な医薬品のニーズの調査を自発的に始めた。
日本医薬品卸売業連合会と石川県薬業卸協同組合が9日付で、被災地への医薬品の優先供給を日本製薬団体連合会や製薬企業に要請する前から東和は準備を始めていた。
卸が能登半島の医療機関や薬局への医薬品配送業務で多忙を極めていたことから、正田氏が被災地で鎮咳薬、去痰薬、抗菌薬などのニーズが高まっているとMSから聞けたのは10日だった。
正田氏は把握したニーズを本社に報告。それを受けて本社は全国的な限定出荷の解除には至らないものの、医薬品不足に対応した増産により積み上がっていた在庫や不測の事態に備え準備している医薬品を北陸地方に回すよう手配した。そして16日からGE販社を通じて一部の製品について優先供給を開始した。
●直談判翌日に石川県薬会長と面会
一方、中森会長は18日、被災地で必要とされる医薬品を確保するため、現地視察で石川県庁を訪れた武見厚労相に限定出荷の解除を直談判。厚生労働省は、解除には踏み込まなかったものの、被災地に限定出荷品を優先供給するように求める事務連絡を同日付で日薬連などに出した。
正田氏は18日に、中森会長が「医薬品不足が解消されていない」と武見厚労相に直談判しているニュースを知った。「自社で提供できる製品があることを早く知ってもらいたかった」ことから、翌19日に中森氏の経営する薬局を訪れ、23成分39品目の優先供給リストを提示した。
●鎮咳・去痰薬、解熱鎮痛剤、抗菌薬など
このうち鎮咳薬デキストロメトルファン、去痰薬カルボシステインや解熱鎮痛剤アセトアミノフェン、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤モンテルカスト、抗菌薬クラリスロマイシンなど38品目は限定出荷品で、通常出荷は抗インフルエンザウイルス剤オセルタミビルの1品目のみとなっている。
●昨年10～12月比140％増の品目も
リストには、石川県薬が要望している製品が多く含まれている。品目ごとに2023年10～12月に被災地エリアで供給した錠数と比べ何錠追加で提供できるかも記されている。中には10～12月実績の140％増の錠数を追加で供給する製品もある。
これら品目について、東和薬品は25日から広域卸を通じた優先供給を開始。卸にまとまった量を供給し、どの被災地に供給するかを判断してもらう。
●中森会長「本当に助かっている」
中森会長は日刊薬業の取材に「早速動いてくれて目に見える形でリストも提示してくれて本当に助かっている」と謝辞を述べた。県内の医薬品の供給状況については、「依然として限定出荷は続くが、卸に供給を求めれば融通してくれる製品も出てきた」と説明した。
●正田氏、「メーカーの使命として今後も取り組む」
正田氏は千葉県に暮らす家族の元を離れ金沢市内で単身赴任の生活をしている。4日以降、医療機関、薬局からの求めに応じるため土日も会社の携帯電話を常時持ち、メールもまめに確認する毎日を送る。
正田氏は部下のMRも含め発災後、道路事情などから能登半島の医療機関を訪問していないが、医療機関からの相談に電話やメールで対応する日々が続いている。
先日も能登半島の医療機関から金沢市方面に2次避難する患者が移転先の医療機関でも確実に服用する薬の供給が受けられるよう手配を求められるなどの要請が部下のMRに入りチームとして対応したという。
正田氏は「医薬品メーカーとしてできることをしっかりやる。必要な情報を常に提供し、復興にどれほど時間がかかるか分からないがメーカーの使命として今後も取り組んでいきたい」と意気込みを述べた。（海老沢 岳）
欧州天然ガス価格は、今冬の契約よりも夏場の供給向けが割高になっている。欧州の現在のガス在庫は十分な水準だが、在庫の再構築では新たな課題に直面することを示している。
指標になっているガス先物は２、３月限の価格が６、７月限よりも１ユーロ程度安く取引されており、価格差は１月を通して拡大している。
不安定な状況がなお続いているが、トレーダーはここ数週間で、今冬は欧州では供給問題はほぼないとの見方を強めたことを示している。１メガワット時当たり30ユーロ未満の取引価格は昨夏以来の低水準に近い。
欧州の今後の課題は、次の冬に備えて十分な在庫を貯蔵することだ。また今夏に猛暑となれば、その分冷房需要が高まる可能性も意味する。2023年はすでに記録的な暑さだった。
欧州の天然ガス指標であるオランダ期近物はアムステルダム時間午前９時28分時点でほぼ変わらずの28.93ユーロだった。
出所：ＩＣＥ
原題： It Costs More to Buy Gas for Summer Than This Winter in Europe
（抜粋）
Infineon Technologies（以下、Infineon）は2024年1月23日（ドイツ時間）、Wolfspeedとの150mm SiC（炭化ケイ素）ウエハーに関する長期供給契約を拡大／延長すると発表した。Infineonは、「SiCベースのパワーソリューションの採用は、さまざまな市場で急速に拡大している。Infineonは成長市場へのサポートを強化すべく、サプライヤー基盤を継続的に多様化し、高品質のSiCウエハーへのアクセスを確保していく」と述べている。
2017年にCree（現Wolfspeed）のSiC事業の買収を断念したInfineonは、翌年の2018年2月、Creeと150mm SiCウエハーの長期供給契約を締結していた。今回、この契約を拡大／延長する。これには、複数年にわたる生産能力確保に関する合意が含まれている。
Infineonは、自動車分野やソーラー、電力貯蔵システム向けなど、今後大きく需要が拡大することが見込まれるSiCデバイスについて安定した供給体制を確立すべく、近年、SiCウエハーサプライヤーの多角化を進めている。
Infineonは2018年のCreeの他、2020年にはSiC結晶を手掛けるGT Advanced Technologies（onsemiが買収）との供給契約を締結。さらに、2022年8月には米国II-VI Incorporated（現Coherent）、2023年1月（2021年5月の契約を補完／拡大）にレゾナック（旧：昭和電工）、2023年5月には中国のSiCサプライヤーSICCおよびTanKeBlueと、それぞれSiCウエハーなどの供給契約を締結してきた。直近でも2024年1月10日、韓国SK Siltronの子会社でSiCウエハー製造を手掛けるSK Siltron CSSとの長期供給契約締結を発表している。
InfineonのCEO（最高経営責任者）である、Jochen Hanebeck氏は今回の発表について、「SiCデバイスの需要が増加し続ける中、当社は150mmおよび200mm SiCウエハーについて高品質でグローバルかつ、長期的な供給基盤を確保するためマルチソース戦略をとっている。Wolfspeedとの長期にわたる提携は、今後複数年、Infineonのサプライチェーンの強靭性をさらに強化する。当社は20年以上にわたってWolfspeedと協力し、自動車、産業、エネルギー市場にSiCの有望性を広め、顧客がこのエネルギー効率の高い技術を活用して脱炭素を促進できるよう支援してきた」とコメントしている。
WolfspeedはSiCデバイス市場でInfineonに次ぐ3位の位置にある主要プレイヤーであると同時に、SiCウエハー市場においては50％以上のシェアを有する最大手メーカーだ（Yole Intelligenceによる2022年の市場データ）
2021年と2022年のSiCデバイスおよびウエハー市場規模や企業シェア［クリックで拡大］ 出所：Yole Intelligence同社は2022年4月に米国ニューヨーク州モホークバレーに200mm SiCウエハー対応工場を開設した他、同年9月にはノースカロライナ州に主に200mmのSiCウエハーを生産する材料工場の建設を発表、さらに2023年2月にはドイツ・ザールラント州エンドルフに200mm SiCウエハー対応工場建設する計画を発表するなど近年、デバイスおよびウエハー製造拠点への投資を拡大。2027年までに総額65億米ドル規模を投じる能力拡大計画を進めている。
WolfspeedのCEO、Gregg Lowe氏は、発表文の中で、「業界の予測ではSiCデバイスとそれを支える材料の需要は2030年までに大幅に伸び、年間200億米ドルの規模に成長することが見込まれている」と言及。「当社は、産業界でのSiCへの移行における橋渡し役であり、自動車／産業市場における主要サプライヤーのInfineonのような主要顧客に高品質の材料を提供すると同時に、生産能力を拡大している」と述べている。
Wolfspeedは2023年7月、ルネサス エレクトロニクスとも10年間にわたるSiCウエハーの供給契約締結も発表している。
米国では2022年と23年、労働力人口から外れていた多くの人が復帰し、人手不足を和らげ、賃金上昇率に下押し圧力をもたらしたことが、米連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレ抑制を後押しした。 労働供給がここからさらに大きく増えるのは難しいかもしれない。 これは問題だ。なぜなら、昨年に大きく減速したとはいえ、インフレ率はFRBの目標値2％を上回ったままであり、FRB幹部らはインフレ減速が続いているのを確認してから引き締め的な政策姿勢を緩めたいと考えているからだ。
ブダノフ情報総局長は、21日に公開されたフィナンシャル・タイムズのインタビューの中で、ロシアはウクライナでみずからの生産能力を超える砲弾や武器を使っているため他国に供給を求めているとしたうえで、現在、北朝鮮がロシアにとって最大の武器供給国となっていると指摘しました。
そのうえで、「北朝鮮は大量の砲弾を移送した。これでロシアは少し息を吹き返した。北朝鮮の支援がなければ、ロシアにとって壊滅的な状況になっていただろう」と述べました。
ウクライナでは、ロシア軍の攻撃が続き、東部ドネツク州の主要都市クラマトルシクで22日、1人が死亡したほか、同じく東部ハルキウ州で配電会社の施設で火災が発生し、周辺地域で停電が起きているということです。
一方、ドネツク州のロシア側が支配する拠点では21日、市民27人が死亡し、ロシアは、ウクライナ軍の攻撃によるものだとしているほか、ロシア北西部の港にあるガス会社の施設で起きた火災について、ウクライナのメディアはウクライナの治安機関が行った攻撃だったと伝えました。
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、ロシアの市民やインフラ施設を守るため、「特別軍事作戦は継続される」と述べ、軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。
こうした中、22日、ウクライナへの支援を積極的に進めてきた、隣国ポーランドのトゥスク首相が先月の就任以来初めての外国訪問として首都キーウを訪れました。
トゥスク首相はゼレンスキー大統領と共同会見を開き「ウクライナの勝利の可能性を高めるためにあらゆることをする」と述べ、弾薬や武器の生産を増やすための計画を共同で進める考えを明らかにしました。
中国でトウモロコシ価格が下落幅を拡大。22日の大連商品取引所では、トウモロコシ先物の中心限月が一時、前営業日比1.1％安の１トン＝2317元と、2020年９月以来の安値を付けた。
国営の中国儲備糧管理（シノグレイン）が今月初めに今年は国家備蓄用に国産トウモロコシの購入を拡大すると発表。これが短期的に相場を押し上げていた。ただ、その後は、豊作と昨年の記録的な輸入量が重なったことで供給要因が重しとなり、相場は再び下落基調となっている。
原題：China’s Corn Prices Tumble to Three-Year Low on Ample Supplies（抜粋）
ウナギを諏訪湖に放流する「『うなぎのまち岡谷』の会」の関係者
岡谷市発祥の「寒の土用丑（うし）の日」（今年は２６日）を前に、市内のうなぎ料理店や川魚店でつくる「『うなぎのまち岡谷』の会」は２１日、ウナギの供養祭を同市の釜口水門近くで行った。１年間に消費したウナギを供養するとともに、諏訪湖にウナギ約３０匹を放流し、ウナギの安定供給を願った。
同会は、脂が乗った冬場のうなぎを食べて寒さを乗り切ってもらおうと、立春前に当たる１月最終の丑の日を「寒の土用丑の日」と制定。記念碑を建立した２００４年から毎年供養祭を続け、ウナギを放流している。
供養祭では、会員８人が記念碑に向かって一礼した後、諏訪湖畔に移動。加盟店舗の従業員とその家族らも加わって、バケツに入れた稚魚や成魚を放流した。今野利明会長は「寒の土用丑の日」に向けて「脂が乗ったこの時期だけのうなぎを多くの人に味わってもらいたい」と話した。
同会などは２７、２８の両日、１０００円以上の会計をした人を対象に共通利用券が抽選で当たる「寒の土用丑の日キャンペーン」を加盟１１店舗で行う。
ニプロは19日、出荷停止中だった脳梗塞薬アルガトロバン注シリンジ10mg「NP」について、供給再開のめどが立たない状況が続いていたため、販売を中止すると医療関係者向けサイトで周知した。 同剤は、厚生...
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原油市場は昨年末時点で需給が逼迫（ひっぱく）していたと広く考えられていたが、実際には供給過剰だった可能性が出てきた。
原油トレーダーや国際機関は１年前の時点で、原油相場が2023年10ー12月期（第４四半期）に年内の最高値を付けると 予想。新型コロナウイルス禍後の中国の需要回復を背景に１バレル＝100ドルまでの上昇が見込まれていた。
最近でも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が記録的供給不足を予想しているが、原油価格上昇にはつながっていない。
原油相場は昨年10－12月（第４四半期）に20％程度下落し、足元では中東情勢の混迷にもかかわらず80ドルを割り込んで推移している。
Inventory draw expected for fourth quarter of 2023 now looks like build
Source: IEA
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は18日発表した最新 月報で、23年10－12月期の石油需給について米国の生産拡大を背景に日量56万バレルの供給超過との見方を示しており、需給の緩和懸念が相場に反映されている可能性もありそうだ。ＩＥＡは１年前、同期間の需給について日量200万バレルの供給不足を想定していた。
ＯＰＥＣは世界の原油市場について、今年から来年いっぱいまで かなりの供給不足が続くとの見通しを維持。
今年の需要増加見通しに関しては、ＯＰＥＣはＩＥＡ予測を倍近い水準としているが、外れた場合の保険として 追加減産に踏み切ったとの見方もできる。
原油相場の回復期待を捨てきれないトレーダーは、強弱入り混じった需給関連の材料を慎重に見極める必要がありそうだ。
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原題： Oil Squeeze of 2023 Turns to Surplus in Warning for Market Bulls（抜粋）
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政府借り入れの増加と中央銀行のバランスシート縮小が債券利回りを押し上げると、ゴールドマン・サックス・グループが予想した。
ゴールドマンの金利戦略担当バイスプレジデント、ビル・ズー氏は主要先進国債券市場を分析。その結果、日本以外では公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１ポイント上昇するごとに中期債利回りがこの10年に少なくとも２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇する可能性が高いと、17日のレポートで論じた。
債務のＧＤＰ比は中銀が保有する国債を除いて計算した。
９月と10月の債券売りの主因だった供給過多への懸念が再燃するのではないかという不安は、2024年年明けの上昇の中でも債券市場に取りついている。ほとんどの中銀が成長促進のために国債を買い入れることをやめているため、より多くの投資家を引きつけるためにより高い利回りが必要になるかもしれない。
More than $50 trillion of government bonds underscore supply concerns
Sources: BIS, Bloomberg
ズー氏は「主要先進国の財政赤字と公的債務残高は、今年もそれ以降も高水準で推移するだろう」とした上で、ありそうなシナリオは「米国の中期金利が今後10年間で約55－65ｂｐ上昇するというものだ」と予測した。
この推計は、世界的な貯蓄率の低下に伴い債券供給に対する利回りの感応度が今後数年で上昇するという予想に基づいている。リポートによると、現在は債務が対ＧＤＰ比で１ポイント増加するごとに利回りは１－1.5ｂｐ上昇しているが、2000年代半ばに見られた２－2.5ｂｐの影響に戻る可能性が高い。
原題： Surging Debt Supply to Boost Global Yields, Goldman Sachs Says（抜粋）
武田薬品工業は16日、同社が製造する「乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン『タケダ』」と、「乾燥弱毒生麻疹ワクチン『タケダ』」の一部ロットを、自主回収（クラスII）すると発表した。これに伴い、同社は同日付...
陳さんはまず、『プラチナは供給不足を背景に堅調か』と述べています。
続けて、『今週は、11日の12月米消費者物価指数（CPI）と12日の卸売物価指数（PPI）の結果次第の展開になりそうだ』とし、『インフレ率が予想より下落した場合、3月利下げの見通しが強まり、プラチナ相場を押し上げることになろう。逆に、予想より上昇した場合、雇用統計も良好だったことから、3月の利下げは見送られる可能性が強まり、プラチナ相場には弱材料となろう』と分析しています
次に、『CFTC建て玉明細によると、ファンドのネット買いポジションは2.9万枚と昨年の4月下旬以来の高水準となっている。「買われ過ぎ感」がやや強い状態にあるようで、上昇した場合、上値は売りに重くなりそうだ』と述べています。
こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナの予想レンジは、900～1000ドル。OSEプラチナは、為替が円安に推移していることもあり、底堅く推移しそうだ。予想レンジは、4200～4500円』と想定しています。
また、『2024年のプラチナ相場は、2年連続の供給不足の中、米連邦準備制度理事会（FRB）による政策転換の動向に影響される展開になろう』とし、『FRBが年内に利下げに転じる可能性は高く、ドル建て貴金属全般がサポートされる状況にある。そこへ供給不足が意識される事になれば、1000ドル台に上昇し、上値を目指す可能性が高まるだろう』と考察しています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月11日付「プラチナは供給不足を背景に堅調か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
《CS》
警察によりますと、男は7日、江南市内にある住宅の外に設置されているガスの元栓を閉めて、住宅へのガスの供給を妨害した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、男は黙秘しているということです。
江南市内では、去年10月ごろからガスの供給会社に対し「元栓が閉められた」という相談が約80件あったということです。
警察は、男との関連を調べています。
盛況となった各会場の初荷ＡＡ
中古車流通市場は２０２３年、新車供給の回復に伴い源泉が活性化し、旺盛な輸出向け需要が下支えるする形で好調に推移した。この傾向は、国内の車両のバリューチェ―ン構造を成り立たせる上で、２次流通の重要性がますます強まっていることを示しているとも言えそうだ。２４年も輸出事業者らのバイイングパワーは続くと予想され、オークション（ＡＡ）会場での活発な取り引き…
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米国の天然ガス生産量は１４日、気温低下により各地の生産設備が凍結し、１１カ月ぶり低水準を記録した。一方で暖房や発電用のガス需要は過去最高を記録する勢いで増加している。資料写真。アイオワ州デモインで１３日撮影（２０２４年 ロイター／MARCO BELLO）
[１４日 ロイター] - 米国の天然ガス生産量は１４日、気温低下により各地の生産設備が凍結し、１１カ月ぶり低水準を記録した。一方で暖房や発電用のガス需要は過去最高を記録する勢いで増加している。
テキサス州の電気信頼性評議会（ＥＲＣＯＴ）は、１６日の電力需要は昨年夏に記録した過去最高を更新すると予想。１５日と１６日は電力供給が不足する恐れがあるとの見方を示した。
ＥＲＣＯＴは１４日、現地時間１５日午前６時から１０時の間に節電をするよう呼びかけ、州政府に各施設の電力使用を減らすよう求めた。
ＬＳＥＧが集計したデータによると、今週に入ってからの米国のガス供給量は過去１年超で最大の落ち込みを記録している。８─１４日に供給量は日量約９６億立方フィート減少し、１４日には１１カ月ぶり低水準の９８６億立方フィートを記録する見通し。
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ブロックチェーンベースの人気ゲーム「Axie Infinity」の開発者Sky Mavisは11日、ゲーム内の報酬として機能する暗号資産（仮想通貨）Smooth Love Potion（SLP）の設計上の変更を発表した。
SLPの現在供給量は約41.4億であるが、これを440億に制限する。さらに、SLPは2％のデフレを目標とし、この目標を上回る場合はSLPを買い戻し、下回る場合はSLPを売却する安定化ファンドを導入した。
この目的は、SLPの供給と需要のバランスを保ちながら、経済圏の安定化とSLPの長期的な持続可能性を確保することにある。
Smooth Love Potion（SLP）は、Axieエコシステム内で重要な資産だ。ゲームのキャラクター（Axie）の卵に注入される血清で、孵化期間を劇的に短縮する。
SLPトークンは、ゲームに参加するプレイヤーに対して報酬として付与されるが、プレイヤーがAxieの繁殖や育成に使用すると「バーン（焼却）」され、永久に破壊される。これにより、SLPトークンの流通数が減少し、その価値が向上する設計だ。
関連：Apple App Store初の試み、Axie InfinityがiOSで外部NFTを活用は
実際のところ、過去1年間においてSLPは大幅なデフレを経験しており、焼却されたSLPの量が鋳造されたSLPの量の3倍以上となり、2023年のデフレ率は2.8％だったとSky Mavisは述べている。しかし、SLPの供給が無制限であるという事実が市場参加者とコミュニティメンバーには十分に理解されておらず、新しい通貨政策の策定に至ったという。
SLP安定ファンドの仕組みは、10 SLPが焼却される毎に、2SLPが発行され、特定のウォレットに送信される。このウォレットには初めに60,000USDCが供給されており、毎月の終わりに、その月の年間SLPデフレーション率を計算し、年間SLPデフレーション率が0％未満の場合、USDCを使用してSLPを買い戻す。反対に、年間SLPデフレーション率が2％を超える場合SLPをUSDCに売却する。
Axie Infinityは、アクシーというNFTペットをプレイヤーが育成し、対戦させ、取引するゲーム。2021年8月6日、Axie Infinityは公式Twitterで1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）が100万人を超えたことを発表した。
このゲームでは、2種類の独自の暗号資産（仮想通貨）が採用されており、一つはアクシー・インフィニティ・シャード（AXS）、もう一つはゲームプレイを通じてプレイヤーに付与されるスムーズ・ラブ・ポーション（SLP）。
SLPは日本国内の暗号資産取引所での取り扱いはないが、ガバナンストークンであるAXSは、bitbank、Binance Japan、Coincheckなど複数の取引所に上場している。
関連：Axie Infinity（AXS）｜投資情報・リアルタイム価格チャート
中国人民銀行（中央銀行）は15日に主要政策金利を引き下げ、金融システムへの追加の資金供給を行う公算が大きい。景気回復を支援するため、デフレ圧力に対抗し、融資の促進を図る見通しだ。
ブルームバーグがエコノミスト15人を対象に実施した調査の予想中央値によると、中国人民銀は中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、2.4％にすると見込まれている。実現すれば、昨年８月に発表した 予想外の利下げ以来の金利引き下げとなる。
また、人民銀は流動性を高め、資金需要に対応するため、ＭＬＦ経由で純額1210億元（約２兆4500億円）を供給すると予想されている。
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行のエコノミスト、ホー・ワイ・チェン氏は「中国経済はまだ安定していない」とし、政策支援への期待が高まっていると付け加えた。
同氏は１月に施策が「前倒しになる可能性が高い」と予想。中国指導部は向こう数週間に、３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に向けて準備を進めるためだ。
中国経済が弱い景況感から不動産不況に至るまで、成長への根強い難題の解決に苦闘する中、投資家の金融政策緩和期待が高まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した中国の2024年国内総生産（ＧＤＰ） 成長率見通しは4.6％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を下回っている。
ＭＬＦ金利引き下げと流動性の向上は、人民銀が検討している選択肢の一部にすぎない。人民銀は最近、金融政策をより効果的にする方法について、複数の著名エコノミストと 協議した。
関連記事：
原題： China Seen Cutting Rate, Boosting Cash to Support Economy (1)（抜粋）
鶏卵価格の高止まりを受け、県内のコンビニエンスストアやスーパーで卵を使ったメニューを取りやめたり、卵の販売量が減ったりするなどの影響が出ている。鶏卵は昨シーズンの全国的な鳥インフルエンザの流行で一時的に供給量が減った。
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武見敬三厚生労働相は9日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地での医薬品供給について、「基本的には、要請の翌日には供給できている」と述べた。この日から、新たにモバイルファーマシー（MP）を追加し、石川県輪島市を中心に活動することにも言及した。
医薬品の供給要請については、▽医療機関から石川県庁が要請を受け、地元の医薬品卸に連絡する経路▽医療機関から卸が直接要請を受ける経路―があると説明。外傷治療の抗菌薬など、震災直後に必要となる医薬品に限らず、糖尿病治療のインスリン製剤など、さまざまな要請があるとした。
そうした要請に対しては、「陸路の状況にもよるが、基本的には翌日には現地の医療機関に供給できている」と話した。
●MP、今後も順次追加
MPは7日に1台が出動し、石川県珠洲市を中心に活動。9日以降、もう1台追加する。「今後も現場の状況が確認でき次第、順次、追加出動を予定している」とした。
© Reuters. ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、２０２３年の「ＶＷ」ブランドの販売が前年比６．７％増の４８７万台だったと発表した。独製造工場でのＥＶ点検、２０２２年撮[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、２０２３年の「ＶＷ」ブランドの販売が前年比６．７％増の４８７万台だったと発表した。
供給網の改善と堅調な需要が浮き彫りになった。
２２年の販売は４５６万台。新型コロナウイルスの流行、ウクライナ戦争、半導体不足など供給網の混乱で減少傾向が続いていた。
完全電気自動車（ＥＶ）の販売は２１．１％増の３９万４０００台。
１月９日、原油先物価格は小動き。市場は中東の危機と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給増に目を向けている。写真はＯＰＥＣのロゴ。ウイーンで２０２０年４月撮影（２０２４ ロイター／Leonhard Foeger）
[９日 ロイター] - ９日序盤の原油先物価格は小動き。市場は中東の危機と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給増に目を向けている。
０１２２ＧＭＴ（日本時間午前１０時２２分）時点で、北海ブレント先物は０．１８ドル（０．２％）高の１バレル＝７６．３０ドル。米ＷＴＩ先物は０．０６ドル（０．１％）高の７０．８３ドル。
サウジアラビアによる価格引き下げとＯＰＥＣの生産量増加を受け、両指標は８日にそれぞれ３％と４％以上下落していた。
しかし、ガザ戦争への懸念は根強い。イスラエル軍はこれまで、イスラム組織ハマスとの戦闘は２０２４年いっぱい続くと表明しており、市場は紛争が中東の石油供給を混乱させる地域危機に発展しかねないと警戒している。
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韓国情報機関「北がハマスに武器供給」 ハングル表記の部品写真公開 聯合ニュース
最大震度7を観測した能登半島地震の被災地で、自治体の指定避難所では徐々に物資の供給が進む中、指定を受けていない地元の公民館では、物資が届かない格差も生じています。石川県能登町の公民館に集まって暖を取…
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元日に発生した能登半島地震で被災者への食料品などの供給が課題となる中、大手パン業者で構成する一般社団法人「日本パン工業会」の取り組みが注目されている。国の要請を受け、地震発生翌日からパンを被災地に輸送。派遣された自衛隊の隊員が運搬する動画がＳＮＳで拡散されると、「迅速な行動」「本当に頭が下がる」などといった感謝の声が続々と寄せられている。
日本パン工業会などによると、国から１月２日に要請を受け、同会が数量などを調整。山崎製パンをはじめ、敷島製パン、フジパンの各社の菓子パンや総菜パンなど約２０万個が石川県に届けられているという。
— 石川県「もっといしかわ」 (@motto_ishikawa) January 3, 2024
石川県のＸ（旧ツイッター）の公式アカウント「もっといしかわ」では、山崎製パンから届けられたパンを自衛隊員が運搬する様子を動画で投稿。また、元陸上自衛官でもある自民党の佐藤正久参院議員もＸで「ヤマザキパンさん、いつも災害時にご支援ありがとうございます。避難所等に届けます」と今回の動画を添付して投稿するなどＳＮＳで拡散され、Ｘでは「リアルアンパンマンみたいで素敵」「被災地域ではないけど、ありがとうと言いたい」といった感謝の声が寄せられた。
山崎製パンによると、同社は１月２～５日に計約８万７７００個を現地に輸送。平成２３年３月に起きた東日本大震災でも被災地へ即座に供給を行っており、グループ全体で約１５００万個のパンを届けた。同社は大規模災害時の緊急食糧支援について「被災地への緊急食糧の供給を行うことは、食品企業としての社会的使命」などと公式サイトで説明しており、今回の能登半島地震でも実践した形だ。
日本パン工業会は「今後も要請があれば、引き続き対応していきたい」としている。
福島市の飯坂温泉の温泉供給施設が老朽化し、管理している飯坂町財産区が多額の修繕費用を確保できずに苦慮している。旅館などに温泉の供給ができない事態が起きており、費用を捻出する対策を急いでいる。
供給施設の大半は昭和３０～４０年代に設置された。法定耐用年数は１５年だが、６０年以上が経過している。近年、温泉の供給が滞る故障が増え、財産区の事務局を担う市が抜本的な修繕を計画。費用を試算したところ、約２億４６００万円が必要だと分かった。しかし財産区が工事費に充てられるのは繰越金の約１億円にとどまっていた。
修繕費が不足した背景には、旅館・ホテルの減少がある。最盛期で約１３０軒あった旅館などは、現在は約４０軒。これに伴い、旅館などが使用する総湯量は減少し、財産区の温泉使用料の年間収入は１０年前より７００万円減って約７千万円となっている。
財源の確保策を話し合うため、昨年５月、財産区の委員や地元の有識者でつくる飯坂町財産区保有施設等在り方検討会を発足させた。財産区の収支改善や国の補助金を活用した改修などを協議している。
検討会は今年度内に意見を集約する予定。検討会メンバーで福住旅館の紺野正敏社長は「温泉の供給が止まれば温泉地として成り立たない。課題は多いが一つ一つ改善策を練りたい」と力を込めた。
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グッドイヤー、1スペックでLMGT3タイヤ供給開始。シーズン後半に“ハード”導入も自由選択制は採らず オートスポーツweb[unable to retrieve full-text content]
「今年も安定供給を」 枝幸魚地方卸売市場で初売り：北海道新聞デジタル 北海道新聞
1日に発生した能登半島地震では、医薬品卸各社が医薬品の安定供給に向けて対応に尽力している。被災地にある拠点では正月返上で倒れた商品棚の復旧や、破損した医薬品の補充に取り組み、4日から顧客へ医薬品を出荷できる体制の構築につなげた。一方で、卸関係者への取材を総合すると、地震の震源地となった能登地方の石川県輪島市や珠洲市をはじめ半島北部の「奥能登」については、4日午後時点では陸路による交通アクセスが困難なため、医薬品を円滑に供給できる状況とはなっていないもようだ。
●「災害対策車両」投入も視野
バイタルケーエスケー・ホールディングス（HD）の持分法適用会社の医薬品卸ファイネス（本社＝金沢市）では、2日に災害対策本部を立ち上げて、被害が生じた拠点の復旧作業に尽力。特に被害が大きかった七尾支店では、自宅が被災して出社できない社員もいたため、他支店から応援部隊も派遣して医薬品の補充など必要な作業に取り組み、4日から能登地方にも出荷できる体制を整えた。
一方で、特に輪島市や珠洲市については、道路の隆起や陥没によって医薬品を運ぶ車両の通行が難しい状況にあるという。実際、同社では道路の隆起によって車両のタイヤがパンクする事例が、被害が比較的少ない傾向にある奥能登以外の被災地でも発生しており、今後は同HDグループ内のつながりで融通してもらった悪路を走行できる4駆の特殊車両である「災害対策車両」の投入も視野に入れながら、奥能登へ医薬品を供給できるよう対応を進めていく構えだ。
避難所で診療に当たっている医師からは、発熱患者への対応でインフルエンザウイルス検査キットや解熱鎮痛剤が必要との声が上がっているともいい、製薬企業と協力しながらこうした現場からの声に応えていく方針。
●水や毛布など救援物資支援の動きも
4大卸各社も被災地であっても事業の継続に影響がないことを4日までに相次いで発表した。スズケンは、最も被害の大きかった七尾支店では大半が商品棚から落下するなどの被害が生じたものの、4日までに被災地でも医薬品を出荷できる体制を整えた。ただ、ファイネス同様に道路状況を理由として奥能登への医薬品の供給は困難になっているという。水やポリタンク、毛布などが被災地の拠点に届いているといい、顧客に対してこうした物資を通じた支援を開始している。
メディパルHDも奥能登を除いて医薬品を供給できるようになっているといい、道路を迂回するといった方法も含めて奥能登へ医薬品を供給するための検討を進めているという。断水している事業所の社員を支援するために水やポリタンクの配布も行っている。
東邦HDは、被災地の道路状況について、通行止めになっていない地域であっても陥没や亀裂が生じている場合があるといい、運転には細心の注意を払って業務を行っていると説明。グループ会社の北陸東邦では、顧客や救護所に対して 水、簡易トイレ、毛布、タオルの配布を始めているという。
アルフレッサHDは、石川県に本社を置くグループ会社の明祥は4日から営業を開始していると説明。被災した医療機関への復旧支援にも入っているといい、救援物資についても供給できるよう準備を進めている。
●行政や自衛隊とも連携して対応
厚生労働省は、同日に能登半島地震への対応に関して関係団体を集めた連絡会議を開催。医薬品の供給に関して、石川県薬業卸協同組合と協力し、卸が陸路で輸送を行っていることが紹介された。閉会後に取材に応じた日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は、行政や自衛隊とも連携しながら、奥能登など被災地に医薬品を安定的に供給するための対応を進める方針を示した上で、「熊本地震はじめこれまで卸として災害で被災した際でも医薬品を届けるという思いを持って対応してきた」とし、今回の災害でも引き続き対応に当たる姿勢を示した。（加藤 祐樹）
大地震により、北陸地方にある複数の製薬工場が被害を受けた。道路の寸断などにより、医薬品の配送にも影響が出ている。写真は石川県輪島市の様子（写真：AFP=時事）
元日に発生した能登半島地震は、家屋の損壊などにより多数の死傷者を出した。被災地では、現在も救命活動が続けられている。
負傷者や、持病がある被災者には、薬の供給も必要となってくる。しかし今回の震災では、複数の製薬企業の生産拠点にも被害が及んだ。
「越中富山の薬売り」――。最大震度5強を観測した富山県は、そんな言葉で知られる通り、古くから医薬品産業が盛んだ。今も医薬品製造などに関わる企業が集積している。
富山が地盤のジェネリック大手・日医工は、富山市にある本社の外壁が剥がれる、エレベーターが止まるなどの被害を受けたが、1月3日までに復旧作業を行った。社員の安全は確認済み。富山県滑川市の物流センターは、配送先の医薬品卸などの受け入れ状況を見極めつつ、出荷を調整しているという。
同じく富山市に本社を置く医薬品の原薬製造などを担うダイトも、生産設備や品質管理設備に異常はなく、1月4日から営業を開始している。
アステラス製薬は、当初1月5日からの稼働を予定していた富山市と高岡市の工場について、現在も確認作業を行っている。ただ、医薬品の供給に直ちに影響を与えるような被害は報告されていない。復旧作業と機械の試運転を行った後、在庫状況などに応じて稼働を再開する予定という。
輸液を製造する大塚製薬の富山工場（富山県射水市）でも、人的被害はなく、設備点検を継続中だが、とくに不具合は確認されていない。富山市に工場と配送センターがある富士製薬工業も、人的被害、建物の被害ともに認められておらず、設備への影響を確認中だ。
日本製薬団体連合会によれば、富山県内にある2社の工場で今後稼働への影響が出る可能性があるとのことだが、社名は公表していない。
