中国発論文が急増、半導体学会「VLSI」 インテルは2倍
アジア勢による半導体の研究開発が活発だ。2024年6月開催の半導体業界の著名な国際学会「VLSIシンポジウム」では、投稿論文数、並びに発表数（採択論文数）の6割以上を占めるのがアジアである。中でも勢いがあるのが中国だ。投稿論文数と発表数が前年比で7割ほど増えた。産業界では韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と米Intel（インテル）の躍進ぶりが目立つ。 中国勢の伸びが顕著
更新日
AnswersNews編集部
沢井製薬は6月26日、厚生労働省の「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（GL）」に定められた情報を、自社の医療関係者向け総合情報サイトで公表したと発表した。公表したのは、▽安定供給体制等に関する情報▽安定確保医薬品と基礎的医薬品の余剰製造能力▽製造販売品目の供給計画・供給実績――など。GLは、厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを受けて今年3月に策定。公表すべき情報の内容や方法を定めている。
JCRファーマは6月25日、ムコ多糖症II型治療薬「JR-141」（一般名・パビナフスプ アルファ、国内製品名・イズカーゴ）の全世界での販売権を再取得したと発表した。武田薬品工業と同薬に関する提携関係を終了することで合意したため。提携終了は武田薬品側の戦略的評価の結果に基づくものという。JR-114に関するすべてのライセンスと販売権はJCRに返還され、同社はグローバルで臨床開発を続ける。
ニプロは6月26日、医薬品事業を再編すると発表した。ニプロESファーマが承認を受けた製品をニプロが承継し、ブランドを一本化。承継完了後、ニプロESファーマをニプロファーマに吸収合併する。承継は来年3月31日を予定。合併は同年8月に行う。
iPS細胞由来心筋細胞シートを開発するクオリプスは6月26日、7月に米国子会社を設立すると発表した。研究開発や事業化、パートナー探索など米国での活動を強化する。CEOにはクオリプス取締役の谷村忠幸氏が就任する。
国際ガス連盟（ＩＧＵ）は２６日発表した２０２４年版の世界ＬＮＧリポートで、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）市場について、過去２年間の不安定さを経て、現在は脆弱（ぜいじゃく）な均衡状態にあるとの認識を示した。写真は米テキサス州のフリーポートＬＮＧの施設で昨年２月撮影（２０２４年 ロイター/Arathy Somasekhar）
[ロンドン ２６日 ロイター] - 国際ガス連盟（ＩＧＵ）は２６日発表した２０２４年版の世界ＬＮＧリポートで、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）市場について、過去２年間の不安定さを経て、現在は脆弱（ぜいじゃく）な均衡状態にあるとの認識を示した。余剰供給能力が短期的には乏しいことが影響している。
２３年の世界のＬＮＧ取引量は、前年比２．１％（８４０万トン）増の４億０１４２万トンと、過去最高水準に達した。価格の緩やかな下落で、スポット取引による買いが増えたことに支えられた。
ただ、取引の増加ペースは２２年の５．６％を下回った。リポートは、供給が限られていることが、引き続き増加ペースを抑えたと指摘した。 ＩＧＵの李雅蘭会長は「ＬＮＧ市場は、価格が下落しているものの、依然として需給が引き締まった状態にある。世界市場が新たに見いだした均衡状態はなお脆弱（ぜいじゃく）で、需給の両サイドの不確実性に敏感だ」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
2022年のマージ以降、新たなイーサリアム（ETH）の供給が最長のインフレ期間に突入している。これは、3月に行われたブロックチェーンのデンクンアップグレードが原因と見られる。
イーサリアムのデータダッシュボード「ultrasound.money」によると、4月14日以降、ETHの供給は徐々に増加しており、11万2000ETH以上が全体の供給に追加されている。この供給インフレの多くは、3月13日に実施されたデンクンアップグレードに起因しているようだ。
このアップグレードでは9つのイーサリアム改善提案（EIP）を導入しており、この中にはインフレの原因と見られるEIP-4844も含まれている。
EIP-4844は「ブロブ」と呼ばれるメカニズムを導入した。これにより、トランザクションデータが別途一時的に保存され、イーサリアムのレイヤー2ネットワークでのブロックデータの手数料が削減された。さらに、デンクンはプロト・ダンクシャーディングを導入し、イーサリアムメインネットでのブロックスペースのデータ可用性がより効率的になった。
これにより、アービトラムやオプティミズムなどのイーサリアムレイヤー2ネットワークでのトランザクション実行コストが大幅に削減された一方で、メインネットでバーンされるETHの総量は大幅に減少した。最近数ヶ月でETHの供給はインフレに転じたが、マージ以降のETHの総供給量は依然として大幅に減少している。
2022年9月以降、合計で171.1万ETH以上がバーンされ、136.6万ETHが追加された結果、総供給量は34万5000ETH減少し、現在の価格で約11億ドルに相当する。
PR記事「仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) 口座開設キャンペーン! 先着200名に3000円相当ボーナス&抽選で10名様にビットコイン1万円贈呈【6月最新】」
[２５日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは２５日、アーカンソー州で計画中のプロジェクトから採掘されたリチウムを、韓国の電気自動車（ＥＶ）向け電池大手ＳＫオンに提供する拘束力のない合意書を締結したと明らかにした。
この合意は最大１０万トンの複数年にわたる長期供給契約になる可能性がある。
エクソンは昨年１１月、アーカンソー州でリチウムが豊富に埋蔵されているとみられている地域からくみ上げた塩水から、リチウムを生産する計画を発表した。
ＳＫイノベーションの電池部門であるＳＫオンは、このリチウムを米国でＥＶ用電池の生産に使用する意向。同社はジョージア州で電池生産施設２カ所を運営しているほか、自動車メーカーと共同でさらに４工場を建設している。
同社幹部は、エクソンとの提携を通じて、米国における電池サプライチェーン（供給網）の強化に引き続き取り組むと述べた。
[２５日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは２５日、アーカンソー州で計画中のプロジェクトから採掘されたリチウムを、韓国の電気自動車（ＥＶ）向け電池大手ＳＫオンに提供する拘束力のない合意書を締結したと明らかにした。
この合意は最大１０万トンの複数年にわたる長期供給契約になる可能性がある。
エクソンは昨年１１月、アーカンソー州でリチウムが豊富に埋蔵されているとみられている地域からくみ上げた塩水から、リチウムを生産する計画を発表した。
ＳＫイノベーションの電池部門であるＳＫオンは、このリチウムを米国でＥＶ用電池の生産に使用する意向。同社はジョージア州で電池生産施設２カ所を運営しているほか、自動車メーカーと共同でさらに４工場を建設している。
同社幹部は、エクソンとの提携を通じて、米国における電池サプライチェーン（供給網）の強化に引き続き取り組むと述べた。
［東京 ２５日 ロイター］ - 財務省は２５日、８月に予定している残存１５．５年から３９年の流動性供給入札を４０００億円にすると発表した。供給額は１０００億円の減額となる。
超長期債の追加発行を減額する一方、需給の引き締まり感が強い銘柄のある残存５年から１５．５年を増額。８月と９月にそれぞれ実施する５年から１５．５年の供給額を５００億円ずつ増やし、供給額を新たに６５００億円とする。
流動性供給は、市場で枯渇した発行済みの銘柄を追加発行する仕組み。発表に先立つ市場参加者との協議で、当局案を支持する声が多かったことを踏まえた。
プライマリーディーラー会合、８月超長期債流動性供給入札の減額を提案
財務省によると、プライマリーディーラー（国債市場特別参加者）会合で、７－９月期の流動性供給入札について、残存１５．５年超３９年未満の超長期債の発行額を減額、５年超１５．５年以下を増額することを提案した。
８月の１５．５年超３９年未満の入札を前回５０００億円から４０００億円に減額
８月と９月の５年超１５．５年以下ではそれぞれ５００億円増額して６５００億円に
５年超１５．５年以下の需給が引き締まっている一方、１５．５年超３９年未満は需給が緩いと指摘
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
国連は２１日、イスラエルにはパレスチナ自治区ガザの公共の秩序と安全を回復させ、人道支援物資を供給する責任があると発表した。（２０２４年 ロイター／Andrew Kelly）
［国連 ２１日 ロイター］ - 国連は２１日、イスラエルにはパレスチナ自治区ガザの公共の秩序と安全を回復させ、人道支援物資を供給する責任があると発表した。
グテレス事務総長は、ガザ地区が「完全な無法状態」にあると指摘。「ガザ地区への人道支援物資を積んだトラックの大半が略奪されている。ガザ地区は完全な混乱状態にある」とした。
国連のファルハン・ハク報道官は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘に加え、犯罪リスクがケレム・シャロームを含む重要地域への「人道支援のアクセスを事実上妨げている」と言及。「占領国として、イスラエル当局は可能な限り公共の秩序と安全を回復し、支援を必要とする民間人に支援を供給するよう安全な人道支援アクセスを促進する義務がある」と述べた。
イスラエルのエルダン国連大使はコメントを控えた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
［東京 ２１日 ロイター］ - 財務省が超長期債の追加発行を減らす方向で調整に入ったことが２１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。８月に予定している残存１５．５年から３９年の流動性供給入札で、供給額を１０００億円減額する。
市場関係者と２４日に協議し、近く正式に決める。４―６月には、残存１年から５年を奇数月に５０００億円、残存５年から１５．５年を毎月６０００億円、残存１５．５年から３９年を偶数月に５０００億円供給した。
７―９月は、残存１５．５年から３９年を減額し、需給の引き締まり感が強い銘柄のある残存５年から１５．５年を増額する。残存１５．５年から３９年の供給額は４０００億円に抑え、８月と９月にそれぞれ実施する５年から１５．５年の供給額を５００億円ずつ増やし、供給額を新たに６５００億円とする。当局者からのコメントは得られていない。
流動性供給は、市場で枯渇した発行済みの銘柄を追加発行する仕組み。日銀が９割近く保有する銘柄もあり、流動性を確保する手段として活用されている。
２０２４年度国債発行計画で計上した市中発行１７１兆円のうち流動性供給分は１３兆２０００億円だが、今回の増減で年間発行額そのものは変わらない。
時事通信 外信部配信
イスラエルのネタニヤフ首相＝１８日、テルアビブ（ＡＦＰ時事）
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、ビデオ声明を発表し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り米国がイスラエル向けの弾薬供給を一部停止していることについて「あり得ない」と批判した。米ネットメディア「アクシオス」は、これに反発した米側が、２０日に予定されていたイラン問題に関するイスラエルとの協議をキャンセルしたと報じた。
バイデン米政権、苦渋の選択 イスラエルへの弾薬輸送停止―ラファ本格侵攻を懸念
アクシオスは、ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月以降、米・イスラエル関係は「最もねじれた状態だ」と伝えた。 
ロシアのプーチン大統領（写真）は２０日、韓国がウクライナへの武器供給を決定すれば「大きな過ち」を犯すことになると警告し、実際に武器が供給されればロシアは対応すると述べた。（２０２４年 ロイター/MANAN VATSYAYANA）
[２０日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアは北朝鮮に武器を供給する可能性があると述べ、西側諸国によるウクライナに対する武器供給に対抗する姿勢を示唆した。
プーチン氏はこれまでも、西側諸国がウクライナに高精度兵器を提供し、ロシア国内への攻撃に利用を容認していることを踏まえ、ロシアは西側諸国の敵対勢力に武器を供給する可能性があると警告していた。
この日、訪問先のベトナムで行った記者会見で「ロシアは北朝鮮などに武器を供給する権利を留保する」とし、北朝鮮と締結した合意を踏まえ、（兵器供給を）排除しない」と述べた。
その上で、北朝鮮との協力が西側諸国に対する抑止力となると期待していると指摘。ただ、北朝鮮の兵士をウクライナに派兵する必要はないとした上で、「ウクライナ紛争で相互の能力を何らかの形で利用する可能性についてロシアは誰にも要請しておらず、誰からも提案を受けていない。このため、そのような必要はない」と述べた。
＜韓国への対応＞
これについてプーチン大統領は、ロシアと北朝鮮が署名した条約について韓国は何も懸念する必要はないと言及。「この条約に基づく軍事支援は、ロシアまたは北朝鮮が侵略を受けた場合のみに実施される。私が知る限り、韓国は北朝鮮に対する侵略を計画していない」と語った。
同時に、韓国がウクライナに武器を供給することについて警告。「ウクライナの戦場に殺傷力のある兵器を供給することは大きな過ちだ」とし、 ロシアは「韓国に望ましくない形で対応する」と述べた。
＜核ドクトリンの変更検討＞
ロシアの潜在敵国が核使用のハードルを下げることに関連した「新たな要素」に取り組んでいるため、ロシアはドクトリンの変更を検討しているとし、「極めて低出力の核爆発装置の開発が進められている。西側の専門家の間で、こうした破壊手段が使用される可能性があるとの考えが出ていることをわれわれは承知している」と語った。
現行のドクトリンでは、ロシアが核攻撃を受けた場合、または通常兵器による攻撃で国家としての存立が脅威にさらされた場合などを核兵器使用の要件に規定している。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
リコーイメージングは6月19日（水）、フィルムコンパクトカメラ「PENTAX 17」の供給状況について告知した。予約数が当初の想定を大幅に上回ったため、製品の供給に時間を要する見込みとしている。
すでに注文済みの場合でも、製品が手元に届くのは発売日以降となる場合があるという。
なお、リコーイメージングストアおよび公式ECサイトにおいては、製品供給に一定の見通しが立つまで注文受付を一時停止する。受注再開の時期はあらためてアナウンスするとのことだ。
「PENTAX 17」はハーフサイズフォーマットを採用した新しいフィルムカメラ。2022年12月のプロジェクト発表から、約1年半の歳月を経てこのほど製品化された。手動の巻き上げレバーや露出補正ダイヤルの搭載など、“カメラの操作を楽しむ”ための機構も採用。これからフィルムカメラを始めたいという初心者や若者をメインターゲットに据える。希望小売価格は税込11万7,700円。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
エア・ウォーター北海道と三菱商事、高砂熱学工業、北海道電力の4社は6月17日、北海道千歳エリアにおけるグリーン水素供給に向けた共同検討に関する協定を締結したと公表した。
関連自治体と連携のうえ2030年までに水素拠点を構築し、グリーン水素サプライチェーンの実現を目指す。
＜グリーン水素サプライチェーンのイメージ＞
千歳エリアには新千歳空港や、様々な企業群が集積している工業団地があり、次世代半導体の量産製造拠点ともなることから、脱炭素化の手段としてグリーン水素の活用ニーズが見込まれる。
また千歳市は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、グリーン水素の地産地消を目指している。
水素は電気をはじめ様々なエネルギー源から製造でき、燃焼時にCO2を排出しないことから、カーボンニュートラルの実現に向け重要なエネルギーとされる。
4社は今後、協定に基づき、地産地消型のグリーン水素供給に向け、需要家のニーズも踏まえ、水素製造・貯蔵サイト候補地の検証や輸送方法など最適な供給方法を検討していく。
こちらは会員限定サービスです。
会員登録でWeb講演会やeディテールといったMReachのコンテンツのご利用が
可能になるほか、ポイントプログラムにもご参加頂けるようになります。
新規会員登録
対象の職種をお選びください。
会員登録をすると、ご利用いただけるサービス一例
記事閲覧、MReach（Web講演会、eディテール、CMEデジタル）、調査・アンケート、連載フォロー機能、あとで見る機能、マイジャンル機能、マイページ機能、ポイントプログラムなど
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) 2024 ゲッティ イメージズ ジャパン 記事の無断転用を禁止します。
Copyright(C) 2024 時事通信社 記事の無断転用を禁止します。
Copyright(C) 2024 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁止します。
Copyright(C) 2024 PICSPORT 記事の無断転用を禁止します。
Copyright(C) 2024 Kyodo News. All Rights Reserved.
[unable to retrieve full-text content]
食料困難事態法が成立＝異常気象や紛争時に供給確保 時事通信ニュース
１３日に実施された流動性供給（第４０８回）入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は、最大落札利回り格差がマイナス０．０２２％、平均落札利回り格差がマイナス０．０２４％となった。応札倍率は２．９５倍となり、前回（４月１８日）の２．２７倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
みんなの株式（minkabu PRESS）
６月１３日、チョコレートなどの原料となるカカオ豆は、主要生産国であるコートジボワールとガーナからの供給が細るとの観測から価格が再び高騰し、過去最高値に迫っている。コートジボワールのシンフラで２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Luc Gnago）
[ロンドン １３日 ロイター] - チョコレートなどの原料となるカカオ豆は、主要生産国であるコートジボワールとガーナからの供給が細るとの観測から価格が再び高騰し、過去最高値に迫っている。
カカオ豆の価格は年初から２倍に跳ね上がり、足元では多くの金属よりも高い水準となっている。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のニューヨーク・カカオ豆先物９月限は１３日の終値が前日比２．６％高のトン当たり１万０１１０ドルと、６週間前につけた高値の１万０３０８ドルまであと一歩となった。
チョコレート業界は、世界最大のカカオ豆生産国であるコートジボワールが６月分の輸出と来シーズンの先売りを停止したことで供給不足が深刻化。第２位の生産国ガーナが不作を理由に来シーズンに向けて最大３５万トンの受け渡しを遅らせる可能性があるとの１２日の報道が追い打ちとなった。
専門家によると、ブラジルやエクアドルなど、新たに業界に参入したアフリカ以外の生産国のカカオ豆が市場に流通するようになるにはあと数年かかる見通し。
市場関係者は「大問題だ。コートジボワールとガーナはカカオ豆のサイズが昨年比で３０％小さくなっている。不足分を補う手段がなく、目先の供給量は不足している」と話した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
世界の石油市場はこの10年に「大幅な」余剰に直面するだろうと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予測した。供給が伸びる一方で化石燃料離れが進み、需要は頭打ちするとみる。
ＩＥＡは12日発表した年次の中期見通しで、世界の石油需要は2029年に日量１億560万バレルで「横ばい」になると予想。この水準は昨年を約４％上回るに過ぎない。電気自動車（ＥＶ）の販売増加や燃料効率の改善などを理由に挙げた。
一方、石油生産能力は拡大が続く。米国を筆頭に生産能力が伸び、30年までに需要を日量800万バレル上回るという「驚異的な」状況になる。このギャップは、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が最も厳しかったころ以来の大きさだ。
「コロナ明けの回復が勢いを失うとともにクリーンなエネルギーへの移行が進み、中国の経済構造も変わってきている。それが理由で、世界の石油需要の伸びは減速しつつある」とＩＥＡのビロル事務局長は指摘。「30年末までに石油供給が増加し、価格を圧迫する可能性があるだろう」と語った。
IEA sees major surplus as demand peaks
Source: IEA's Oil 2024 report
国際原油価格は年初から１バレル＝80ドル近辺での取引が続いている。堅調な需要や中東の戦争、主要産油国から成る「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」の供給抑制などの価格押し上げ要因を、米大陸で相次ぐ新規生産や中国の経済成長を巡る懸念が打ち消している。
ＩＥＡによると、世界の石油消費は数年間は伸びが続きそうで、インドと中国の経済成長、航空や石油化学業界の需要拡大で30年までに日量約400万バレルの増加が見込まれる。
だが、先進国の需要は「数十年にわたる」後退を続け、昨年の日量4600万バレルから30年には4300万バレルと、1991年以来の低水準になる見通し。中国の需要ですら同年までに約1800万バレルで頭打ちとなるだろうと、ＩＥＡは今回の報告で予想した。
原題： Major Oil Surplus Seen This Decade as Demand Hits Peak, IEA Says（抜粋）
(第２段落以降に情報を追加して更新します)
６月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）同２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。写真は同機関のロゴ。パリで２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Meyssonnier）
［ロンドン １２日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。２０年代の間は供給能力が需要を上回る見通し。
供給能力は３０年までに日量１億１４００万バレル（bpd）近くに達し、需要を８００万バレル上回ると予想。
ビロル事務局長は「最新のデータに基づく本報告の予測では、この１０年間で大幅な供給過剰になる。石油会社は自社の事業戦略や計画が、このような変化に対応できるか検証すべきだ」と述べた。
電気自動車（ＥＶ）の普及、発電の脱石油化などに伴い、石油需要の伸びは２９年までに日量１億０５６０万バレルで頭打ちとなり、３０年には小幅に減少する見込み。
供給能力増加の４分の３は米国などの非石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国が占める。「これほどの余剰生産能力は、石油市場、ＯＰＥＣ加盟国およびそれ以外の生産国経済、米シェール産業に重大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
需要の伸びは主にアジア新興国が支える。特にインドの道路輸送、中国のジェット燃料と石油化学製品がけん引役になる。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
［ロンドン １２日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。２０年代の間は供給能力が需要を上回る見通し。
供給能力は３０年までに日量１億１４００万バレル（bpd）近くに達し、需要を８００万バレル上回ると予想。
ビロル事務局長は「最新のデータに基づく本報告の予測では、この１０年間で大幅な供給過剰になる。石油会社は自社の事業戦略や計画が、このような変化に対応できるか検証すべきだ」と述べた。
電気自動車（ＥＶ）の普及、発電の脱石油化などに伴い、石油需要の伸びは２９年までに日量１億０５６０万バレルで頭打ちとなり、３０年には小幅に減少する見込み。
２４年の需要の伸びも、先進国の消費低迷を理由に１０万バレル引き下げ９６万バレルとした。
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
キヤノンは6月11日（火）、同社Webサイトの「商品の供給状況についてのお詫びとご案内」を更新。交換レンズ「RF35mm F1.4 L VCM」の供給状況について告知した。
6月7日（金）に発表し、7月上旬に発売を予定している製品。順次出荷予定だが、通常よりも納期に時間がかかる場合があるという。
なお「RF200-800mm F6.3-9 IS USM」「スピードライト EL-1」についても、引き続き入手難が続くとしている。
RF35mm F1.4 L VCMは、VCM（ボイスコイルモーター）を初めて搭載した大口径単焦点レンズ。EFマウント版の「EF35mm F1.4L II USM」と同等の画質ながら小型軽量化を実現。アイリスリングの搭載など、動画撮影にも配慮した。直販価格は税込25万3,000円。
１１日に実施された流動性供給（第４０７回）入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）は、最大落札利回り格差がマイナス０．０１５％、平均落札利回り格差がマイナス０．０１７％となった。応札倍率は３．４５倍となり、前回（５月２４日）の３．０２倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
みんなの株式（minkabu PRESS）
パナソニックエナジーは６日、車載用電池を生産する米国ネバダ工場（ネバダ州）の生産能力を２０３０年度に２３年度比で１５％高めると発表した。ラインの増強や改善で生産能力を引き上げる。同社の車載電池事業は従来、米テスラの電気自動車（ＥＶ）向けを中心としてきたが、国内自動車メーカーへの供給を拡大する方針も明かした。パナエナジーの只信一生社長は「日米２軸での事業展開に向けて戦略を修正する」と話した。
車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産するネバダ工場で２４年度から部分的な設備投資を行い、生産数量を５％増強する。２４年度内の稼働を目指して立ち上げ中の米カンザス工場（カンザス州）では、ネバダ工場より必要な人員を３０％減らした新たな生産ラインを導入する。
従来、国内の住之江工場（大阪市住之江区）などはテスラ向けが中心だが、今後は国内車メーカー向けの拠点にする。現在生産している円筒形電池「１８６５０」から、高容量の「２１７０」用に設備も入れ替える。これらの施策により「中長期で成長性と収益性を両立する」（只信社長）。
一方、車載以外の分野では生成人工知能（ＡＩ）向けデータセンター（ＤＣ）用電源システムの量産を始めた。具体的な生産量は明らかにしていないが、ＤＣ向け電源システムの利益率は「２ケタを確保しており、産業・民生事業の収益をけん引している」（パナエナジー）。専用セルを使ったシステムで急激に高まる生成ＡＩの需要を取り込む。
サワイグループホールディングスの澤井光郎代表取締役会長兼社長は６月７日に都内で開いた中期経営計画説明会で、「医薬品不足の問題解決に寄与できる大きなチャンスと捉えている。品質確保と生産能力拡大に経営資源を全集中したい」と語った。同社の生産能力を活かし、品目を集約することで、各社が余剰製造能力を持つことが、最も早い供給不足の解消への道との考えも表明。「一番貢献できるのは、供給不足を解消すること。（今年７月に稼働予定の）”第二九州工場でまずは供給不足解消の品目をしっかり作ります”ということが我々のメッセージであり、覚悟だ」と述べ、業界をリードする姿勢を鮮明にした。
◎早期に自社の生産能力を拡充 他社との提携など「あらゆる手段を講じる」
同社が公表した26年度までの３か年の中期経営計画「Beyond 2027」は、30年までの長期ビジョンの「中間点」に位置付ける。長期ビジョンでは、国内ジェネリック市場でのシェア25.0％以上、240億錠、売上高3100億円を掲げる。澤井会長は、「将来にわたってジェネリック医薬品産業の中核を担い、リードするため、これから３年間は体制を整備する重要な期間」との見方を表明。「信頼される企業基盤の確立を土台とし、早期に自社の生産能力を拡充させ、ジェネリック医薬品企業間の連携・協力を推進する」方針を示した。
生産能力の拡充については、成長のドライバーの一つにもあげた。23年度の185億錠から中計期間中の26年度に220億錠まで増強、30年度に250億錠の生産体制を整える計画だ。３年間で工場の設備更新に270億円、生産能力増強に312億円などを投資する。澤井会長は、「当社は業界随一の生産能力と販売数量を誇ることになる」と胸を張る。「今後の新製品発売を始め、ジェネリック医薬品の供給不足を早期に解決させるため、また今後の業界再編・集約を見据え、能力拡充に積極的に取り組む」と強調。「自社工場の建設、または他社との提携など、あらゆる手段を講じることで、さらなる供給能力の向上を図る」と述べた。
◎「供給不足解消の品目をしっかり作ります」ということが我々のメッセージ
厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書では、「業界の中核を担う自覚のある企業には、こうした動きを牽引し、業界団体を通じて業界全体をリードする役割も求められる」とされている。澤井会長は、「一番貢献できるのは、供給不足を解消すること。それが我々のメッセージだと思っている」と表明。今年７月に稼働予定の九州第二工場やトラストファーマテックでの生産を視野に、「まずは、“供給不足解消の品目をしっかり作ります”ということが我々のメッセージであり、覚悟だ」と強調した。
◎生産余力で一気に引き受け スピードの重要性強調「３か月間で実現できるのでは」
供給不安の背景に、少量多品目構造が指摘される中で、大量生産を実現するためには各社の生産ラインに余力をもたせる必要を強調した。複数の製薬企業が製造しており、供給不安の起きている品目について、同社が製造している場合は生産を一手に引き受けることで、他の会社にとっては生産ラインが空き、余力ができると説明。これにより、生産を依頼した企業がその企業でしか製造できない品目を増産することも視野に入るとした。各社の連携・協力による生産効率化により、「一気に供給不足に解消できるのではないか。困っている品目を募って作っていくことがまさに一歩だと思っている」と述べた。
「スピード感を持ってやるには、（中計期間中に増産体制を進める）35億錠の生産余力で本当に足りないものを増産しましょうということ。話を進めていく中で、企業理念や品質理念が共有できるところがあれば、連携をどんどん進めていこうということになるが、最初にやらないといけないのは各社の生産ライン余力を持たしてあげることだ」と強調した。
品目の統合などを模索する企業もあるが、「話し合いだけで簡単に１年くらい経ってしまう。（生産における品目集約化であれば）３か月くらいの話し合いで実現できるのではないか。それくらい緊急事態だと認識している」と述べた。こうした各社の連携・協力については独占禁止法に抵触しないよう、留意する必要性にも触れ、厚労省医政局の医薬産業振興・ 医療情報企画課と連携する考えも示した。
後発品あり方検討会では、企業間の連携・協力の姿として“コンソーシアム”があがったが、形式にこだわることについては否定的な見解も示した。「コンソーシアム立ち上げて増産できるのか。今求められているのは安定供給を早くやることだ。コンソーシアムとかいう前に、作らしてください、ということが業界の貢献になるのではないか」とも述べた。
各社が依頼する品目は、「多くは、不採算品目だと思う」との見方も表明。「お引き受けして長くはもたない。赤字ばかりでは従業員の賃金も上げられなくなってしまうので、薬価の手当が必要になってくるとは思う」とも述べた。
◎ビジネスモデルの変革に意欲「ジェネリックは値引きできないカテゴリーに変えたい」
澤井会長はまた、ジェネリック医薬品のビジネスモデルにも言及。「過当競争状態を是正し過度な価格競争から脱却することに取り組むということが業界の中核を担う企業の覚悟だと思う」と強調。「（中期経営期間の26年度までの間に）価格政策を提案して、毎年の薬価改定でも薬価が大きく下がらないベースをまずつくる。新たに上市をした新製品等々がしっかり上に乗っかってくるというモデルにビジネスモデルに変えるということが根底にある」とも述べた。「新薬は値引きは少ないカテゴリーとして認められている。私が目指すのは、ジェネリックこそ、値引きはできないカテゴリーだということ。薬価が安いということが価値であるという、こういうカテゴリーに変えたい」と熱く語った。
◎新中計「Beyond 2027」 26年度売上高2200億円 新製品は３年間で44品目以上
「Beyond 2027」では、26年度の売上高は2200億円（24年３月期比24％増）、営業利益は310億円（67％増）を掲げた。成長ドライバーの一つには新製品の売上増加をあげ、シェアを拡大する考えもに盛り込んだ。新製品として３年間で44品目以上の発売を予定。「当社にしかできない高い製剤技術力を持って、競争優位な品目開発や単独上市を実現し、他社を凌駕することで収益とシェアの拡大を図る」と述べた。
パナソニックエナジーは６日、車載用電池を生産する米国ネバダ工場（ネバダ州）の生産能力を２０３０年度に２３年度比で１５％高めると発表した。ラインの増強や改善で生産能力を引き上げる。同社の車載電池事業は従来、米テスラの電気自動車（ＥＶ）向けを中心としてきたが、国内自動車メーカーへの供給を拡大する方針も明かした。パナエナジーの只信一生社長は「日米２軸での事業展開に向けて戦略を修正する」と話した。
車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産するネバダ工場で２４年度から部分的な設備投資を行い、生産数量を５％増強する。２４年度内の稼働を目指して立ち上げ中の米カンザス工場（カンザス州）では、ネバダ工場より必要な人員を３０％減らした新たな生産ラインを導入する。
従来、国内の住之江工場（大阪市住之江区）などはテスラ向けが中心だが、今後は国内車メーカー向けの拠点にする。現在生産している円筒形電池「１８６５０」から、高容量の「２１７０」用に設備も入れ替える。これらの施策により「中長期で成長性と収益性を両立する」（只信社長）。
一方、車載以外の分野では生成人工知能（ＡＩ）向けデータセンター（ＤＣ）用電源システムの量産を始めた。具体的な生産量は明らかにしていないが、ＤＣ向け電源システムの利益率は「２ケタを確保しており、産業・民生事業の収益をけん引している」（パナエナジー）。専用セルを使ったシステムで急激に高まる生成ＡＩの需要を取り込む。
画像提供, Douyin
中国・河南省にある雲台滝の水源をめぐり、ソーシャルメディア上で論争が巻き起こっている。滝の水が実は、水道管から供給されているものだという動画が投稿されたためだ。
一人のハイカーが投稿した動画では、雲台山公園にある滝の水が、岸壁の高所に設置されたパイプから流れ出ているように見える。雲台滝は、中国で最も高所から途切れることなく流れ落ちる滝と称されている。
3日に動画が投稿されて以降、7万以上の「いいね」がついている。
公園運営者によると、有意義な旅行だったと観光客が満足できるよう、乾季の間に「小規模な強化」対策を行ったという。
「Farisvov」というユーザーが投稿した動画のキャプションには、「雲台滝の水源まで苦労して向かったのに、パイプしか見つからなかった」と書かれている。
「雲台滝の水源はただのパイプ」と題されたこのトピックは、ソーシャルメディア上でトレンドになった。
中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」では1400万回以上、動画アプリ抖音（ドウイン）では1000万回近く再生されている。この騒動を受け、公園の調査のため地元自治体関係者が派遣される事態となった。
彼らは運営者に対し、この事案から教訓を学ぶこと、そして事前に観光客に対して強化対策について説明することを求めたと、国営放送局CCTVは報じた。
画像提供, Yuntai Mountain Net
公園側はその後、雲台滝に扮してこう投稿した。「こんなかたちでみなさんに会うとは思わなかった」。
「季節によって景色が変わるので、みなさんが会いに来る時に毎回、私が最も美しい姿でいられるとは保証できません」
「私は乾季の間だけ、友人たちに最高の姿を見せられるよう、少し強化対策をしたのです」
河南省中部に位置する高さ312メートルの雲台滝は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が定める、国際的に重要な地質学的重要性を有する場所や景観が、保護・教育・持続可能な開発が一体となったコンセプトのもとに管理された、単一の、統合された地理的領域「ユネスコ世界ジオパーク」に指定された雲台山ジオパーク内にある。
1億年以上前に形成されたこの地質学的特徴に魅了され、毎年数百人の観光客が訪れている。
公園関係者はCCTVに対し、滝に水を送り込むのに使った水は湧き水で、自然の景観を損なうことはないと話した。
ソーシャルメディア・ユーザーの多くは、この状況に理解を示しているようだ。
抖音（ドウイン）に投稿された「雲台公園へ。この人にはほかにもっとすべきことがあるのでは？」とのコメントには、4万近い「いいね」が付いている。
「（強化対策は）いいことだと思う。そうしなければ、みんなあの場所で何も見られずに終わってがっかりするだろうから」と、微博ユーザーの1人は述べた。
一方で、批判的な声もある。
「自然の秩序を尊重していないし、観光客のことも尊重していない」と、別の微博ユーザーは投稿した。
「もう、ナンバーワンの滝なんて呼べない」と、抖音ユーザーの1人はコメントした。
中国で有名な滝を「手助け」するために人為的な措置がとられたのは、今回が初めてではない。
南西部・貴州省の有名な観光地となっている「黄果樹瀑布」という滝では2006年以降、乾季の水流量を維持するために近くのダムから水を引くプロジェクトが行われている。
サワイグループホールディングスの澤井光郎代表取締役会長兼社長は６月７日に都内で開いた中期経営計画説明会で、「医薬品不足の問題解決に寄与できる大きなチャンスと捉えている。品質確保と生産能力拡大に経営資源を全集中したい」と語った。同社の生産能力を活かし、品目を集約することで、各社が余剰製造能力を持つことが、最も早い供給不足の解消への道との考えも表明。「一番貢献できるのは、供給不足を解消すること。（今年７月に稼働予定の）”第二九州工場でまずは供給不足解消の品目をしっかり作ります”ということが我々のメッセージであり、覚悟だ」と述べ、業界をリードする姿勢を鮮明にした。
◎早期に自社の生産能力を拡充 他社との提携など「あらゆる手段を講じる」
同社が公表した26年度までの３か年の中期経営計画「Beyond 2027」は、30年までの長期ビジョンの「中間点」に位置付ける。長期ビジョンでは、国内ジェネリック市場でのシェア25.0％以上、240億錠、売上高3100億円を掲げる。澤井会長は、「将来にわたってジェネリック医薬品産業の中核を担い、リードするため、これから３年間は体制を整備する重要な期間」との見方を表明。「信頼される企業基盤の確立を土台とし、早期に自社の生産能力を拡充させ、ジェネリック医薬品企業間の連携・協力を推進する」方針を示した。
生産能力の拡充については、成長のドライバーの一つにもあげた。23年度の185億錠から中計期間中の26年度に220億錠まで増強、30年度に250億錠の生産体制を整える計画だ。３年間で工場の設備更新に270億円、生産能力増強に312億円などを投資する。澤井会長は、「当社は業界随一の生産能力と販売数量を誇ることになる」と胸を張る。「今後の新製品発売を始め、ジェネリック医薬品の供給不足を早期に解決させるため、また今後の業界再編・集約を見据え、能力拡充に積極的に取り組む」と強調。「自社工場の建設、または他社との提携など、あらゆる手段を講じることで、さらなる供給能力の向上を図る」と述べた。
◎「供給不足解消の品目をしっかり作ります」ということが我々のメッセージ
厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書では、「業界の中核を担う自覚のある企業には、こうした動きを牽引し、業界団体を通じて業界全体をリードする役割も求められる」とされている。澤井会長は、「一番貢献できるのは、供給不足を解消すること。それが我々のメッセージだと思っている」と表明。今年７月に稼働予定の九州第二工場やトラストファーマテックでの生産を視野に、「まずは、“供給不足解消の品目をしっかり作ります”ということが我々のメッセージであり、覚悟だ」と強調した。
◎生産余力で一気に引き受け スピードの重要性強調「３か月間で実現できるのでは」
供給不安の背景に、少量多品目構造が指摘される中で、大量生産を実現するためには各社の生産ラインに余力をもたせる必要を強調した。複数の製薬企業が製造しており、供給不安の起きている品目について、同社が製造している場合は生産を一手に引き受けることで、他の会社にとっては生産ラインが空き、余力ができると説明。これにより、生産を依頼した企業がその企業でしか製造できない品目を増産することも視野に入るとした。各社の連携・協力による生産効率化により、「一気に供給不足に解消できるのではないか。困っている品目を募って作っていくことが供給不足のまさに一歩だと思っている」と述べた。
「スピード感を持ってやるには、（中計期間中に増産体制を進める）35億錠の生産余力で本当に足りないものを増産しましょうということ。話を進めていく中で、企業理念や品質理念が共有できるところがあれば、連携をどんどん進めていこうということになるが、最初にやらないといけないのは各社の生産ライン余力を持たしてあげることだ」と強調した。
品目の統合などを模索する企業もあるが、「話し合いだけで簡単に１年くらい経ってしまう。（生産における品目集約化であれば）３か月くらいの話し合いで実現できるのではないか。それくらい緊急事態だと認識している」と述べた。こうした各社の連携・協力については独占禁止法に抵触しないよう、留意する必要性にも触れ、厚労省医政局の医薬産業振興・ 医療情報企画課と連携する考えも示した。
後発品あり方検討会では、企業間の連携・協力の姿として“コンソーシアム”があがったが、形式にこだわることについては否定的な見解も示した。「コンソーシアム立ち上げて増産できるのか。今求められているのは安定供給を早くやることだ。コンソーシアムとかいう前に、作らしてください、ということが業界の貢献になるのではないか」とも述べた。
各社が依頼する品目は、「多くは、不採算品目だと思う」との見方も表明。「お引き受けして長くはもたない。赤字ばかりでは従業員の賃金も上げられなくなってしまうので、薬価の手当が必要になってくるとは思う」とも述べた。
◎ビジネスモデルの変革に意欲「ジェネリックは値引きできないカテゴリーに変えたい」
澤井会長はまた、ジェネリック医薬品のビジネスモデルにも言及。「過当競争状態を是正し過度な価格競争から脱却することに取り組むということが業界の中核を担う企業の覚悟だと思う」と強調。「（中期経営期間の26年度までの間に）価格政策を提案して、毎年の薬価改定でも薬価が大きく下がらないベースをまずつくる。新たに上市をした新製品等々がしっかり上に乗っかってくるというモデルにビジネスモデルに変えるということが根底にある」とも述べた。「新薬は値引きは少ないカテゴリーとして認められている。私が目指すのは、ジェネリックこそ、値引きはできないカテゴリーだということ。薬価が安いということが価値であるという、こういうカテゴリーに変えたい」と熱く語った。
◎新中計「Beyond 2027」 26年度売上高2200億円 新製品は３年間で44品目以上
「Beyond 2027」では、26年度の売上高は2200億円（24年３月期比24％増）、営業利益は310億円（67％増）を掲げた。成長ドライバーの一つには新製品の売上増加をあげ、シェアを拡大する考えもに盛り込んだ。新製品として３年間で44品目以上の発売を予定。「当社にしかできない高い製剤技術力を持って、競争優位な品目開発や単独上市を実現し、他社を凌駕することで収益とシェアの拡大を図る」と述べた。
画像提供, Douyin
中国・河南省にある雲台滝の水源をめぐり、ソーシャルメディア上で論争が巻き起こっている。滝の水が実は、水道管から供給されているものだという動画が投稿されたためだ。
一人のハイカーが投稿した動画では、雲台山公園にある滝の水が、岸壁の高所に設置されたパイプから流れ出ているように見える。雲台滝は、中国で最も高所から途切れることなく流れ落ちる滝と称されている。
3日に動画が投稿されて以降、7万以上の「いいね」がついている。
公園運営者によると、有意義な旅行だったと観光客が満足できるよう、乾季の間に「小規模な強化」対策を行ったという。
「Farisvov」というユーザーが投稿した動画のキャプションには、「雲台滝の水源まで苦労して向かったのに、パイプしか見つからなかった」と書かれている。
「雲台滝の水源はただのパイプ」と題されたこのトピックは、ソーシャルメディア上でトレンドになった。
中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」では1400万回以上、動画アプリ抖音（ドウイン）では1000万回近く再生されている。この騒動を受け、公園の調査のため地元自治体関係者が派遣される事態となった。
彼らは運営者に対し、この事案から教訓を学ぶこと、そして事前に観光客に対して強化対策について説明することを求めたと、国営放送局CCTVは報じた。
画像提供, Yuntai Mountain Net
公園側はその後、雲台滝に扮してこう投稿した。「こんなかたちでみなさんに会うとは思わなかった」。
「季節によって景色が変わるので、みなさんが会いに来る時に毎回、私が最も美しい姿でいられるとは保証できません」
「私は乾季の間だけ、友人たちに最高の姿を見せられるよう、少し強化対策をしたのです」
河南省中部に位置する高さ312メートルの雲台滝は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が定める、国際的に重要な地質学的重要性を有する場所や景観が、保護・教育・持続可能な開発が一体となったコンセプトのもとに管理された、単一の、統合された地理的領域「ユネスコ世界ジオパーク」に指定された雲台山ジオパーク内にある。
1億年以上前に形成されたこの地質学的特徴に魅了され、毎年数百人の観光客が訪れている。
公園関係者はCCTVに対し、滝に水を送り込むのに使った水は湧き水で、自然の景観を損なうことはないと話した。
ソーシャルメディア・ユーザーの多くは、この状況に理解を示しているようだ。
抖音（ドウイン）に投稿された「雲台公園へ。この人にはほかにもっとすべきことがあるのでは？」とのコメントには、4万近い「いいね」が付いている。
「（強化対策は）いいことだと思う。そうしなければ、みんなあの場所で何も見られずに終わってがっかりするだろうから」と、微博ユーザーの1人は述べた。
一方で、批判的な声もある。
「自然の秩序を尊重していないし、観光客のことも尊重していない」と、別の微博ユーザーは投稿した。
「もう、ナンバーワンの滝なんて呼べない」と、抖音ユーザーの1人はコメントした。
中国で有名な滝を「手助け」するために人為的な措置がとられたのは、今回が初めてではない。
南西部・貴州省の有名な観光地となっている「黄果樹瀑布」という滝では2006年以降、乾季の水流量を維持するために近くのダムから水を引くプロジェクトが行われている。
世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速し、よりグリーンなエネルギーへの移行が求められている中、双日は2022年から、セムコープと脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域における協業に向けた協議を開始しました。広大な土地に豊富な再生可能エネルギー資源を有するインドにおいて、セムコープが保有する現地でのプロジェクト開発・運営の知見やリソースを活用することで、価格競争力の高いグリーンアンモニアの製造が期待できることから、2023年より、双日とセムコープは九州電力とともに、日本の需要家への供給を視野に、グリーンアンモニアを製造するプロジェクトの検討を進めてきました。
双日と九州電力は本合意により、2020年代後半から年間20万トンを生産予定のグリーンアンモニアを日本向けに引き受け、九州地方を中心としたさまざまな産業の需要家に供給する予定です。
双日は、価格競争力を有するグリーンアンモニアの供給を通じ、グリーンエネルギーの導入を促進し、日本の脱炭素に貢献するとともに、インドを調達先とする新たなサプライチェーンを構築することで、エネルギーの安定供給にも寄与していきます。
（※）再生可能エネルギーと水電解装置により生産されるグリーン水素は、CO2排出を伴わないカーボンニュートラルな次世代エネルギー源として注目されていますが、輸送方法などの課題があります。グリーンアンモニアは、グリーン水素を運ぶ水素キャリアとして、また燃焼してもCO2を排出しないゼロエミッション燃料（燃料アンモニア）として火力発電などへの利用のため、早期の普及が期待されています。
画像提供, Douyin
中国・河南省にある雲台滝の水源をめぐり、ソーシャルメディア上で論争が巻き起こっている。滝の水が実は、水道管から供給されているものだという動画が投稿されたためだ。
一人のハイカーが投稿した動画では、雲台山公園にある滝の水が、岸壁の高所に設置されたパイプから流れ出ているように見える。雲台滝は、中国で最も高所から途切れることなく流れ落ちる滝と称されている。
3日に動画が投稿されて以降、7万以上の「いいね」がついている。
公園運営者によると、有意義な旅行だったと観光客が満足できるよう、乾季の間に「小規模な強化」対策を行ったという。
「Farisvov」というユーザーが投稿した動画のキャプションには、「雲台滝の水源まで苦労して向かったのに、パイプしか見つからなかった」と書かれている。
「雲台滝の水源はただのパイプ」と題されたこのトピックは、ソーシャルメディア上でトレンドになった。
中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」では1400万回以上、動画アプリ抖音（ドウイン）では1000万回近く再生されている。この騒動を受け、公園の調査のため地元自治体関係者が派遣される事態となった。
彼らは運営者に対し、この事案から教訓を学ぶこと、そして事前に観光客に対して強化対策について説明することを求めたと、国営放送局CCTVは報じた。
画像提供, Yuntai Mountain Net
公園側はその後、雲台滝に扮してこう投稿した。「こんなかたちでみなさんに会うとは思わなかった」。
「季節によって景色が変わるので、みなさんが会いに来る時に毎回、私が最も美しい姿でいられるとは保証できません」
「私は乾季の間だけ、友人たちに最高の姿を見せられるよう、少し強化対策をしたのです」
河南省中部に位置する高さ312メートルの雲台滝は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が定める、国際的に重要な地質学的重要性を有する場所や景観が、保護・教育・持続可能な開発が一体となったコンセプトのもとに管理された、単一の、統合された地理的領域「ユネスコ世界ジオパーク」に指定された雲台山ジオパーク内にある。
1億年以上前に形成されたこの地質学的特徴に魅了され、毎年数百人の観光客が訪れている。
公園関係者はCCTVに対し、滝に水を送り込むのに使った水は湧き水で、自然の景観を損なうことはないと話した。
ソーシャルメディア・ユーザーの多くは、この状況に理解を示しているようだ。
抖音（ドウイン）に投稿された「雲台公園へ。この人にはほかにもっとすべきことがあるのでは？」とのコメントには、4万近い「いいね」が付いている。
「（強化対策は）いいことだと思う。そうしなければ、みんなあの場所で何も見られずに終わってがっかりするだろうから」と、微博ユーザーの1人は述べた。
一方で、批判的な声もある。
「自然の秩序を尊重していないし、観光客のことも尊重していない」と、別の微博ユーザーは投稿した。
「もう、ナンバーワンの滝なんて呼べない」と、抖音ユーザーの1人はコメントした。
中国で有名な滝を「手助け」するために人為的な措置がとられたのは、今回が初めてではない。
南西部・貴州省の有名な観光地となっている「黄果樹瀑布」という滝では2006年以降、乾季の水流量を維持するために近くのダムから水を引くプロジェクトが行われている。
東芝はデータセンター（ＤＣ）などに設置された無停電電源装置（ＵＰＳ）の余力電力を活用し、「需給調整市場」に供給するサービスを２０２６年度に始める。開発中のＵＰＳが、同市場への参入に必要な技術要件を満たすことを確認した。再生可能エネルギーの普及により、需給を一致させる調整力として電力の供給が求められている。仮想発電所（ＶＰＰ）など関連サービスと組み合わせたソリューションを提供し、再生エネ普及に貢献する。
ＵＰＳは停電（落雷による瞬停）などが起きた際、設置した蓄電池を通じて電力を供給することで施設内の機器を保護する。機器に必要な最大の負荷電力に合わせて設計しているため、一般的に電力容量に３分の１程度の余力があるという。
東芝ではこの余力を生かそうと、ＤＣなどに多くの納入実績のある自社製ＵＰＳを改良し、外部からの指令によってＵＰＳの蓄電池を充放電するなどの機能を追加した。蓄電池には、頻繁に充放電を繰り返しても容量劣化の少ない自社製のリチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」を採用した。
開発中のＵＰＳは、需給調整市場を運営する電力需給調整力取引所（東京都千代田区）の定める技術要件を満たしていた。今後、川崎市に２３年に設置した新研究開発棟で、ＤＣなどでＵＰＳを運用することを想定した事業実証を始める。
さらに自社の仮想発電所などのサービスと組み合わせ、需要家向けのサービスを提供する。ＤＣ側は市場に電力を販売して対価を得られる利点がある。
再生エネの普及拡大で変動する需給状況に対応するため、２１年に一般送配電事業者が需給バランス維持や周波数制御に必要な調整力を調達する需給調整市場が整備された。２４年４月には外部の指令から１０秒以内など短時間で電力を供給する「一次調整力」の取引も始まっており、重要性が増している。
東京商品取引所のドバイ原油先物相場は大幅に4営業日続落。中心限月11月きり（6番ぎり）の始値は前日比2700円安の7万3580円。日中立ち会いは、3日のニューヨーク原油（WTI）先物相場が、石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚級会合後に浮上した供給過剰懸念を背景に急落したことから、売りが優勢となっている。
ガソリン（バージ）、LNG、電力、大阪取引所のCME原油等指数先物はいずれも出合いがない。（了）
中国当局が国内住宅市場のてこ入れに向けた取り組みを強化する中、中国人民銀行（中央銀行）が中心的な役割を担っている。さまざまなプログラムを通じて資金を供給し、必要であれば一段の資金を利用できるようにするとみられる。
人民銀が持つ最新の手段は恐らくこれまでのところ最も強力なものであり、3000億元（約６兆5000億円）の低利資金を市中銀行に 供給し、地方政府による売れ残り住宅の購入原資に充てられる。国内の過剰な住宅在庫を整理し、不動産開発企業の資金繰り改善を図ることが目的だ。
今回の再貸出プログラムは、不動産市場の低迷への対応で人民銀が設けたファシリティーの一つに過ぎない。８都市で昨年開始された試験的なプランでは、銀行や地方政府からの関心は 限定的だった。
Property sales keep plunging despite previous policy support
Source: Bloomberg Intelligence
エコノミストらは、人民銀の資金供給規模はまだ十分ではないと考えている。ブルームバーグ・エコノミクスによると、最新プログラムの規模は年内に倍増する可能性がある。ＢＮＰパリバのアナリストは先月、投資家は最終的に最大３兆元に上る資金放出を期待していると指摘。人民銀がこれまで実施してきたことは「恐らく始まりに過ぎない」との見方を示しているという。
財政支出を通じた政府資金の直接投入とは対照的に、住宅市場支援の前線と中心に人民銀を位置付けることには、幾つかの重要な利点がある。中銀の貸し出しプログラムは迅速に規模を拡大することができるため、さらに市況が落ち込んだ場合でも対応が可能だ。それに比べ、国債発行による資金調達は立法機関の承認が必要になる。
だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国も財政手段が必要になるかもしれないと指摘している。中国は、不動産開発企業に販売済みの未完成住宅プロジェクトを完成させたり、購入者に補償させたりするための資金を提供すべきだという。そうすれば、「支払い不能の開発業者が不動産市場から撤退する道も開ける」と、ＩＭＦのゴピナート筆頭副専務理事は先月29日に北京で述べた。
Policymakers yet to engineer a bottoming out
Source: National Bureau of Statistics
原題： China’s Housing Bailout Needs Ever-Growing Central Bank Toolkit（抜粋）
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、ソウルの大統領室庁舎でタンザニアのハッサン大統領と会談し、重要鉱物資源の安定的な供給に向けた両国の協力強化の必要性で一致した。
握手する尹大統領（右）とハッサン大統領（韓国大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
ハッサン氏はソウルで４～５日に開かれる韓国・アフリカ首脳会議に出席するため来韓した。
韓国大統領室によると、両氏は北朝鮮の核・ミサイル開発は国連安全保障理事会決議への違反であり、国際社会は対北朝鮮制裁を徹底して履行する必要があることを確認した。
尹大統領はタンザニアとアフリカ諸国で最初に経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を開始したことを評価し、協定の早期締結に期待した。また、タンザニアのインフラ建設における韓国との協力強化を呼びかけた。
ハッサン氏はより多くの韓国企業がタンザニアの開発事業に参加することを期待。Ｋ―ＰＯＰや韓国料理、韓国ドラマなどを楽しんでいることも伝えた。
両国は会談を機に重要鉱物のサプライチェーン（供給網）とクリーン経済協力に関する覚書（ＭＯＵ）をそれぞれ締結した。
ikasumi@yna.co.kr
