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からの記事と詳細 ( 政府がエネルギー確保策を発表、冬季の天然ガス安定供給目指す(ドイツ、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ(日本貿易振興機構) )
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梅雨明けに伴う連日の猛暑で、東京エリアに初めて電力需給逼迫注意報が出された6月下旬、液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料とする火力発電所は昼夜問わず、100%近い稼働率が続いた。なかでも、全発電量に占めるLNG火力の比率は連日60%を超えた。
電力危機は供給を火力に頼る現実を浮き彫りにした。需給の綱渡りが続くなかで、ロシア産LNGが途絶すればさらに深刻な事態になりかねない。
東京のモデル家庭の電気...
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電気が足りない 電力安定供給に壁、資源小国に迫る転機 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
電気が足りない 電力安定供給に壁、資源小国に迫る転機 日本経済新聞2022年07月30日19時18分
【ロンドン時事】ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは30日、隣国のラトビアへのガス供給を停止したと発表した。ラトビアがガスの取引条件に違反したためとしている。
ロシアは具体的な違反内容を明らかにしていないが、ラトビアのガス企業は29日、ロシアからガスを購入する際、ロシア側が求める同国通貨ルーブルではなく、ユーロで支払っていると説明していた。
ロシアはこれまでに、ポーランド、ブルガリア、フィンランド、オランダ、デンマークへのガス供給を停止。これらの国は、プーチン大統領が求めたロシアの銀行での口座開設と、ルーブルによるガス代金の支払いを拒否していた。
アラブニュース
リヤド:
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、皇太子のフランス訪問中、世界のエネルギー市場と食糧供給の安定化の重要性について話し合ったと、国営通信(SPA)が金曜日に発表した声明で報じた。
両首脳は、太陽光エネルギーやクリーン水素などの再生可能エネルギーに関する協力を強化することにも合意したと、声明で述べている。
マクロン大統領とムハンマド皇太子は、物価安定を図るため、世界各国への小麦や穀物の供給を途絶えさせないことの重要性について話し合った。
両首脳はまた、両国が直面する脅威と中東の安全と安定を継続的に判断する必要性を強調した、とSPAの声明は伝えている。
防衛における協力の強化やテロ対策への取り組みへの参加も両首相の話し合いの重要な要素となり、経済協力の拡大や投資の強化で合意がなされた。
ムハンマド皇太子は、サウジアラビアの2030年万博開催招致をフランスが支持したことについて感謝を述べた。
マクロン大統領はイエメンの停戦維持に向けたサウジの取り組みを称賛し、ムハンマド皇太子はイエメンの政治的解決に向けた国連の取り組みに対するフランスの支持を評価した。
両首脳は、イランの核兵器保有を阻止し、同国の国際原子力機関(IAEA)への協力を促す国際的な取り組みについて言及した。
両首脳は、外交と平和的手段が国際紛争を解決する最善の方法であることに合意し、国家の統一と主権を尊重し、いかなる国の内政にも不干渉とすることを強調した。
レバノンの経済危機が重要な問題の一つとして議論され、両首脳はレバノンの主権、安全、安定へのサポートと、包括的な政治・経済改革の実施の重要性を改めて表明した。
両首脳は、レバノンにおける人道的および救援活動を支援するサウジ・フランス基金の活動について検討した。
モハメド皇太子とマクロン大統領は、パレスチナにおいて、東エルサレムを首都とする独立国家を樹立する権利をパレスチナ国民に保証する形での、二国家解決に向けた取り組みを強化することに合意した。
会談ではまた、シリアにおいて国民の安全を確保する政治的解決策を講じることについても話し合われた。
皇太子は、前2日間をギリシャで過ごし、金曜日未明にフランス訪問を終えた。
皇太子は木曜夕方に、フランス大統領官邸のエリゼ宮でマクロン大統領に迎えられ、幅広い会談を行った。また、この日の夜には、マクロン大統領がムハンマド皇太子とその側近のためにプライベートな夕食会を催した。
ウクライナに侵攻したロシアが欧州への天然ガス供給量を激減させた。欧州連合(EU)による経済制裁に対する報復とみられる。エネルギー危機に揺れるEUは、冬場のガス不足に備えて消費量の削減策で合意したが、全体の約40%を依存してきたロシア産を補うには不十分だ。ドイツでは「脱原発」の後退も現実味を帯びており、EUはプーチン政権の報復戦術に苦しむ。(パリ・谷悠己、モスクワ・小柳悠志)
ロシア国営ガスプロム社は27日、ドイツにつながるパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を最大値の20%にまで削減すると発表した。すでに6月中旬から供給量が40%にまで減らされていた。
この動きを受け、欧州のガス価格は急騰した。1年前は1メガワット時当たり50ユーロ(約6900円)を切っていた価格は190ユーロ台に突入。フォンデアライエン欧州委員長は「ガスを武器にした脅迫」と反発する。
特に、エネルギーの20%近くをロシア産ガスに依存してきたドイツの衝撃は大きい。稼働中の原発3基を今年中に停止して「脱原発」を達成する計画の見直し議論も高まっている。
ロシアは、供給削減は制裁を理由に部品修理に応じない欧米メーカーに責任があると主張する。プーチン大統領は19日の記者会見で「ガスプロムはどれだけでも供給できるが、欧米がその手段を閉じている」と制裁解除を求めた。
ロシアが供給を完全停止させる危惧も高まり、EUのエネルギー相会合は26日、加盟国が8月〜来年3月のガス使用量を15%削減する案で合意した。450億立方メートルに相当する。
しかし加盟国の反発に考慮して多くの例外規定が設けられ、実質的な削減予定量は300億立方メートルに後退。昨年のロシア産ガス輸入量1550億立方メートルの5分の1で「厳冬の需要には遠く及ばない量」(フランス紙フィガロ)にとどまる。
ロシアの揺さぶりは、EU内の対立をあぶり出した。仏紙リベラシオンは、当初案に反発したスペインとポルトガル、ギリシャは2010年の欧州債務危機で「EUに見放された」との恨みから「EU主導国ドイツのガス不足を助けることに消極的」と報じた。最終案に唯一反対したハンガリーは、独自にロシアへ供給拡大を申し入れた。
ロシアの政治学者タチアナ・スタノバヤ氏は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「プーチン氏は、インフレやエネルギー価格高騰によって、欧州で親ロ政権が生まれると信じている」と指摘した。実際、フランスでは、過去にプーチン氏を称賛していたマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合」が、6月の国民議会(下院)選挙で伸長。9月のイタリア総選挙でも極右政党が政権入りする可能性があり、プーチン氏の分断工作が奏功しつつある。
ガスの代替調達先を確保するため、強権体制下の資源国にすり寄る動きも目立つ。すでにフォンデアライエン氏がアゼルバイジャン、イタリアのドラギ首相がアルジェリアを訪問。マクロン仏大統領は28日、18年の記者殺害事件後初めてEU入りしたサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談する。こうした国々へのガス依存が高まれば、新たなリスクが生じるとの懸念も出ている。
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新大分発電所のLNG火力、電力安定供給支える 予定外は想定内 日本経済新聞ロイター編集
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[メルボルン 29日 ロイター] - アジア時間の原油先物は供給懸念やドル安を背景に約1ドル高で推移している。市場では石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が来週開く会合が注目されている。
0041GMT(日本時間午前9時41分)時点で、米WTI原油先物9月限は1.09ドル(1.1%)高の1バレル=97.51ドル。リセッション(景気後退)懸念を背景にした前日の下げから回復している。
29日が期日の北海ブレント先物9月限は0.86ドル(0.8%)高の1バレル=108.00ドル。より活発に取引されている10月限は0.87ドル(0.9%9高の102.70ドル。
北海ブレントは今週5%近く上昇し、2週連続のプラスを記録する見通し。WTIは今週約3%上昇して、前週の下げから反発する水準にある。
CMCマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は「ドル安と供給逼迫という背景から原油価格が大幅に下落する可能性はほぼない」と語った。
関係筋によると、OPECプラスは8月3日の会合で、米国から供給増の要望が出ているにもかかわらず、9月の生産水準を現状維持とする方向で検討する。小幅の増産も議論はされそうだという。
東京大学生産技術研究所が「需要側電力システム研究会」を設置した。深刻化、長期化する電力需給逼迫や今後さらに進む再生可能エネルギー導入拡大といった課題に対し、「需要側」に着目して安定供給確保へ貢献し得る新しい電力システムを追究する。事業者やスタートアップ企業と連携し、分散エネルギー資源の相互接続インフラ「パブリック・パワー・ハブ(PPH)」の社会実装を推進。より広範にデマンドレスポンス(DR)を利用できる社会の早期実現を目指す。
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
防災・危機管理ニュース
内閣府の原子力委員会は28日、2021年度版の原子力白書を公表した。脱炭素化やウクライナ危機に伴うエネルギー供給不安を受け、原子力発電活用の是非を検討。電力安定供給に利点がある半面、放射性廃棄物などの課題を抱えており、今後のエネルギーの在り方について、国民が「じぶんごと」として議論する必要性を訴えた。
(ニュース提供元:時事通信社)
ロイター編集
1 分で読む
[28日 ロイター] - 英自動車工業会(SMMT)のデータによると、6月の自動車生産台数は前年比5.6%増の7万2946台だった。
サプライチェーン(供給網)問題が緩和し始め、ゼロエミッション車が記録的水準となったが、なお2019年の水準を約3分の1下回っている。
SMMTは、第1・四半期の数字が新型コロナウイルス禍前の20年以来最も弱く、世界金融危機時の09年より悪かったことから、今年の生産台数予想を86万6000台に下方修正した。
ただ、供給問題緩和につれ23年には95万6575台に回復し、25年までに100万台を突破するとの見通しを示した。
英国の自動車生産は、自動車部品の主要ハブであるウクライナでの戦争や上海のロックダウン(都市封鎖)などで打撃を受けている。
ロイター編集
1 分で読む
[27日 ロイター] - 自動車業界コンサルタントのJDパワーとLMCオートモーティブは27日、7月の米国での新車総販売台数(小売り、小売り以外含む)が前年同月比で5.7%減少するとの見通しを示した。サプライチェーン(供給網)の混乱で車両が不足しているという。
調査会社コックス・オートモーティブは7月の販売台数を13%減と予想した。
季節調整済みの年率換算ではJDパワー/LMCは90万台減の1370万台と想定。一方、コックスは小幅増の1320万台とした。
JDパワー/LMCによると、自動車業界は電子機器メーカーなど他の業界と限られた半導体供給を競わなければならず、8月も調達、生産、流通の面で制約を受けるという。
一方で、供給不足は旺盛な需要と組み合わさり、価格上昇につながっていると指摘。米国の新車価格は7月も過去最高水準にとどまる可能性が高く、平均取引価格は12.3%上昇の4万5869ドルに達するとした。
JDパワー/LMCは2022年の世界自動車販売台数が0.8%減の8080万台になると想定。需要の強さから在庫が逼迫し販売台数が減少するという。
コックスは金利上昇と消費者心理の低下も下半期の自動車業界の逆風になる可能性があるとした。
2022年07月27日18時17分
【ベルリン時事】ドイツのガスインフラ業者ガスケードは27日、ロシアからのパイプライン「ノルドストリーム」を経由したドイツへのガス供給量が、同日午前8時(日本時間同午後3時)から、最大供給可能量の2割に当たる1時間当たり128万立方メートルに減ったと明らかにした。
ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは25日に削減を予告しており、実際に減少が確認されたことになる。独連邦ネットワーク庁のミュラー長官は地元ラジオ局に対し、家庭や企業のガス消費量は通常より5~7%少なくなっているとして、省エネに向けた国民の取り組みを称賛しつつ、「消費量が多くなる秋には状況が変わる」と一段の節減を求めた。
欧州連合(EU)加盟国は26日、ロシアからのガス供給が停止された場合に備え、ガス使用量を削減することで合意した。ただ、一部の国は例外的に削減目標の適用を避けられることになった。
合意では、EU加盟国は8月から来年3月までの間、ガス使用量を自主的に15%削減する。EUでは先週から、削減案について加盟国が話し合いを続けてきた。
削減は自主的だが、供給が危機的レベルまで減った場合、義務化される。
輪番制のEU議長国を務めるチェコは、「ミッション・インポッシブルではなかった!」とツイートした。
ただ、合意には例外規定が設けられており、それが無かった以前の案からは厳しさが弱まった。
EUは合意の目的を、冬に向けてガスを節約し貯蔵することだとしている。ロシアについては、「エネルギー供給を武器として使い続けている」と警告している。
<関連記事>
EUのガス・パイプラインが接続していない国は、代替の供給源を確保できないため、削減の義務化からは除外されることになる。対象国はアイルランド、マルタ、キプロスなど。
ヨーロッパの電力網に接続しておらず、発電でガスに大きく依存しているバルト諸国も、電力危機を回避するため、強制的な削減目標の対象外となる。
また、ガス貯蔵量が補充の目安以下になった場合や、「重要」産業がガスに大きく依存している場合、過去1年間のガス消費量が過去5年間の平均を8%以上上回った場合にも、その国は削減の免除を要請できる。
アナリストからは、こうした除外規定は合意の意義を弱めるとの指摘が出ている。しかし、欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー担当)は、すべての除外規定が適用されたとしても、EU全体ではまだ、「安全に平均的な冬を越すのに役立つ」レベルまで、ガス需要を減らせる見込みだと述べた。
シムソン委員はまた、アゼルバイジャン、アメリカ、カナダ、ノルウェー、エジプト、イスラエルなどからのガス代替供給を強化する取り組みについて説明した。
合意の発表に先立ち、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は、「もちろん、この文書には多くの妥協が含まれている。これがヨーロッパのやり方だ」と説明。例外規定については、「問題を引き起こすかもしれない」が「合理的」だとした。
今回の合意に対しては、ハンガリーが加盟国で唯一、反対の立場を取った。
今回の合意は、ロシアのエネルギー大手ガスプロムが、パイプライン「ノルド・ストリーム1」のタービンを整備するためドイツへのガス供給量を再び減らしたと発表した後に、まとめられた。
同パイプラインは数週間前から、最大容量を大幅に下回って稼働している。ウクライナは、ロシアがヨーロッパに「ガス戦争」を仕掛けていると非難している。
ガスプロムは、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、オランダ、ポーランドへのガス供給を全面的に停止している。支払いをユーロやドルではなく、ルーブルでするようロシア政府が指示したのを各国が拒んだのが理由。
ロシアは昨年、EUが使うガスの4割を供給した。ロシアがウクライナを侵攻して以来、欧州指導者らは、ロシア産の化石燃料への依存を減らそうと協議を重ねてきた。
EUは5月、海路で運ばれるロシア産の石油を年内に全面禁輸することで合意した。だが、ガスをめぐっては、合意まで長い時間がかかった。
イギリスはロシアからのガス輸入量が全体の5%未満なので、供給が途絶えても直接的な影響は受けない。ただ、ヨーロッパで需要が増し、世界市場の価格が上昇することの影響は受ける見通し。
チェコのジョゼフ・シケラ産業通商相は、今回の合意の発表に際し、「EUは結束し、連帯している」と述べ、こう続けた。
「本日の決定は、エネルギー供給を武器にEUを分断しようとするロシアの企てに対して、加盟国が堂々と立ち向かうことを明確にしている」
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアがEUへの供給を完全停止することは「あり得るシナリオ」だと述べている。
ロシアによるウクライナ侵攻以来、ガスの卸売価格は高騰し、消費者が支払うエネルギー料金にも影響が及んでいる。
BBCのジェシカ・パーカー・ブリュッセル特派員は、今回の合意は妥協だらけのものだと解説。唯一反対したハンガリーについて、削減計画の実行に努めるかさえ疑問視されているとした。また、同国外相は最近、ロシア外相と会談し、ガスの追加供給を要請したと伝えた。
(英語記事 EU allows get-out clause in Russian gas cut deal)
提供元:https://www.bbc.com/japanese/62314974
欧州連合(EU)加盟国は26日、ロシアからのガス供給が停止された場合に備え、ガス使用量を削減することで合意した。ただ、一部の国は例外的に削減目標の適用を避けられることになった。
合意では、EU加盟国は8月から来年3月までの間、ガス使用量を自主的に15%削減する。EUでは先週から、削減案について加盟国が話し合いを続けてきた。
削減は自主的だが、供給が危機的レベルまで減った場合、義務化される。
輪番制のEU議長国を務めるチェコは、「ミッション・インポッシブルではなかった!」とツイートした。
ただ、合意には例外規定が設けられており、それが無かった以前の案からは厳しさが弱まった。
EUは合意の目的を、冬に向けてガスを節約し貯蔵することだとしている。ロシアについては、「エネルギー供給を武器として使い続けている」と警告している。
<関連記事>
EUのガス・パイプラインが接続していない国は、代替の供給源を確保できないため、削減の義務化からは除外されることになる。対象国はアイルランド、マルタ、キプロスなど。
ヨーロッパの電力網に接続しておらず、発電でガスに大きく依存しているバルト諸国も、電力危機を回避するため、強制的な削減目標の対象外となる。
また、ガス貯蔵量が補充の目安以下になった場合や、「重要」産業がガスに大きく依存している場合、過去1年間のガス消費量が過去5年間の平均を8%以上上回った場合にも、その国は削減の免除を要請できる。
アナリストからは、こうした除外規定は合意の意義を弱めるとの指摘が出ている。しかし、欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー担当)は、すべての除外規定が適用されたとしても、EU全体ではまだ、「安全に平均的な冬を越すのに役立つ」レベルまで、ガス需要を減らせる見込みだと述べた。
シムソン委員はまた、アゼルバイジャン、アメリカ、カナダ、ノルウェー、エジプト、イスラエルなどからのガス代替供給を強化する取り組みについて説明した。
合意の発表に先立ち、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は、「もちろん、この文書には多くの妥協が含まれている。これがヨーロッパのやり方だ」と説明。例外規定については、「問題を引き起こすかもしれない」が「合理的」だとした。
今回の合意に対しては、ハンガリーが加盟国で唯一、反対の立場を取った。
今回の合意は、ロシアのエネルギー大手ガスプロムが、パイプライン「ノルド・ストリーム1」のタービンを整備するためドイツへのガス供給量を再び減らしたと発表した後に、まとめられた。
同パイプラインは数週間前から、最大容量を大幅に下回って稼働している。ウクライナは、ロシアがヨーロッパに「ガス戦争」を仕掛けていると非難している。
ガスプロムは、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、オランダ、ポーランドへのガス供給を全面的に停止している。支払いをユーロやドルではなく、ルーブルでするようロシア政府が指示したのを各国が拒んだのが理由。
ロシアは昨年、EUが使うガスの4割を供給した。ロシアがウクライナを侵攻して以来、欧州指導者らは、ロシア産の化石燃料への依存を減らそうと協議を重ねてきた。
EUは5月、海路で運ばれるロシア産の石油を年内に全面禁輸することで合意した。だが、ガスをめぐっては、合意まで長い時間がかかった。
イギリスはロシアからのガス輸入量が全体の5%未満なので、供給が途絶えても直接的な影響は受けない。ただ、ヨーロッパで需要が増し、世界市場の価格が上昇することの影響は受ける見通し。
チェコのジョゼフ・シケラ産業通商相は、今回の合意の発表に際し、「EUは結束し、連帯している」と述べ、こう続けた。
「本日の決定は、エネルギー供給を武器にEUを分断しようとするロシアの企てに対して、加盟国が堂々と立ち向かうことを明確にしている」
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアがEUへの供給を完全停止することは「あり得るシナリオ」だと述べている。
ロシアによるウクライナ侵攻以来、ガスの卸売価格は高騰し、消費者が支払うエネルギー料金にも影響が及んでいる。
BBCのジェシカ・パーカー・ブリュッセル特派員は、今回の合意は妥協だらけのものだと解説。唯一反対したハンガリーについて、削減計画の実行に努めるかさえ疑問視されているとした。また、同国外相は最近、ロシア外相と会談し、ガスの追加供給を要請したと伝えた。
(英語記事 EU allows get-out clause in Russian gas cut deal)
提供元:https://www.bbc.com/japanese/62314974
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E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp
欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、8月から2023年3月までの天然ガスの消費を過去5年の平均に比べて15%減らすことで合意した。ロシアが欧州へのガス供給を一段と減らし、欧州のガス在庫が枯渇する懸念が強まっているためだ。ただ一部の加盟国に配慮して例外規定を設けるなど実効性には課題もある。ガスの安定調達に向け綱渡りが続く。
「EUはプーチン(大統領)によるガスの完全な供給途絶の脅威に立ち向かうための一歩を踏み出した」。フォンデアライエン欧州委員長は声明を出し合意を歓迎した。EUは21年にロシアから需要全体の4割にあたる1550億立方メートルの天然ガスを輸入。15%の削減が実現すれば450億立方メートルの節約になるが、例外規定を設けたことで効果は薄れる可能性が高い。詳細は今後詰める。
ガスの消費削減については、EUの欧州委員会が20日に15%の「節ガス」案を提案していた。一部の加盟国が一律15%削減に反対したため、例外規定を設けることなどで合意にこぎつけた。具体的には加盟国が自主的な目標として実現に努め、ロシアがガス輸出を止めるなどの緊急事態になれば、欧州委が目標を加盟国に強制できる。
島しょ国など他の加盟国とガス網で結ばれていない国は除外する。発電をガスに大きく依存している国は目標を免除される可能性がある規定も設けた。十分なガスの貯蔵がある場合は目標の緩和を申請できる。鉄鋼や化学など重要な産業で使うガスは目標の対象外とできるルールも設けた。
EUが合意を急いだのは、ガス在庫の枯渇懸念が再び強まっているからだ。ロシア国営ガスプロムは25日、ドイツと結ぶパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を8割減らす方針を明らかにした。
欧州は例年、ガスの不需要期の夏場に在庫を蓄え、暖房需要が増える冬になると消費量の半分を在庫でまかなう。24日時点では、ガスの貯蔵能力は67%と平年並みの水準に回復している。液化天然ガス(LNG)の4~6月の輸入量(金融情報会社リフィニティブ調べ)を約3300万トンと前年同期比5割増やしたのに加え、ロシアからの調達を継続した効果も大きかった。
ただ欧州ではLNGの受け入れ能力が限界に近い。リフィニティブのデータによると、7月のロシアから欧州への天然ガス供給量(主要パイプライン経由の合計)は、ノルドストリームの供給が削減される前の5月と比べ7割ほど減った。LNG輸入量はすでに受け入れ能力の上限に近い水準まで増やしており、これ以上の拡大は難しい。ドイツなどが進めるLNG受け入れ基地の新設や拡充も、今冬には間に合いそうにないものが多く、ロシアからの供給減を穴埋めするのは困難だ。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の白川裕氏の推計によると、ノルドストリームの供給量が8割減ったままの場合、高水準のLNG輸入を続けても、欧州のガス在庫は来年2月中に枯渇するという。EUが15%削減を実行できれば、こうした枯渇リスクも下がる見通しだ。
「節ガス」は企業活動などの停滞で欧州経済を冷やす懸念がある。ロシアがさらに供給を絞る可能性もある。EUの合意後も欧州の天然ガス価格は高止まりしており、日本時間26日夜時点で、1メガワット時当たり190ユーロ台半ばと前週末比で2割高い水準だ。在庫枯渇懸念は後退しておらず予断を許さない。
(竹内康雄、蛭田和也)
【関連記事】
ロイター編集
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[東京 26日 ロイター] - アジア時間26日の原油先物は上昇。ロシアによる欧州向けガス供給の削減により天然ガスから石油への燃料転換が進む可能性に期待感がある。ただ、米国の利上げが燃料需要を下押しするとの懸念が相場の頭を抑えた。
北海ブレント先物は0112GMT(日本時間午前10時12分)時点で0.4%高の1バレル=105.60ドル。
米WTI先物は0.4%高の97.04ドル。
ロシア国営ガスプロムは25日、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム1」について、タービン1基を追加的に停止させるため供給量が減少すると表明した。
日産証券の菊川弘之氏はロシアの供給削減によるガス価格の上昇で、ガスから原油への転換がさらに進み、原油相場の支援材料になる可能性があると指摘。
ただ、米利上げや景気減速を背景とする原油需要の減退懸念と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による供給不安という強弱材料の綱引きは当面続く可能性が高いと述べ、WTI先物が100ドルを中心に狭いレンジで推移すると予想した。
北海ブレントとWTIの価格差は2019年6月以来の水準まで拡大。米国のガソリン需要の低下がWTIの重しとなる一方で、需給の逼迫が北海ブレントを支援している。
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルで緊急エネルギー相会合を開き、ロシアが天然ガスの供給を停止する場合に備え、8月1日から来年3月末までの間のガス使用量を自主的に15%削減することで合意した。深刻なガス不足が生じた場合は警告を発し、各国に消費抑制を義務付けることができる。
ウクライナ問題で対立するロシアはパイプラインを通じた欧州へのガス供給の削減を25日に発表したばかりで、ロシアはエネルギーを武器に欧州を揺さぶっているとの見方が強く、EUは危機感を強めている。
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スズキが、日産自動車からミニバンのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けるのを終了し、資本提携するトヨタ自動車からの調達に切り替えることがわかった。スズキが、国内でトヨタからOEM供給を受けるのは初めて。
スズキは2007年1月から、日産のミニバン「セレナ」を調達し、「ランディ」として国内販売している。近く、ランディの新型車を発売するのにあわせ、トヨタのミニバン「ノア」「ヴォクシー」に切り替える。
スズキとトヨタは19年に資本提携し、欧州やインドなどで相互に一部の車両をOEM供給している。
(CNN) ロシア国営エネルギー企業ガスプロムは25日、「ノルドストリーム1」パイプラインを通じた天然ガスの供給を27日からさらに削減する必要があると明らかにした。修理のため新たにタービンを停止するという。
ノルドストリーム1はロシアの豊富な天然ガスをドイツ経由で欧州に運ぶ大動脈。ガスプロムは数日前、ノルドストリーム1を通じたガスの輸送を再開した。それまで同パイプラインは定期的な保守作業を理由に10日間稼働を停止しており、保守作業が終わってもロシアは供給を再開しないのではないかと懸念する声が多く上がっていた。
ガスプロムは25日の声明で「大規模点検までの所定の期間が過ぎたため、ガスプロムはポルトバヤ(圧縮機ステーション)にあるもう一つのシーメンス製ガスタービンを停止する」と説明した。
声明によると、ポルトバヤ圧縮機ステーションの1日当たりの輸送量はモスクワ時間27日午前7時から最大3300万平方メートルになる。
ドイツ経済省は25日のツイートで、「我々の情報によれば、ノルドストリーム1を通じたガス供給の削減に関して技術的な理由は存在しない」と主張。ドイツのガス・電力規制当局は同日の声明で、「ノルドストリーム1を通じたロシアのガス供給で現在の低水準が続けば、追加措置を講じない限り、11月までに貯蔵率を95%とする目標はほぼ達成不可能になる」と指摘した。
ドイツ政府が毎日発表している数字によると、ドイツの現在のガス貯蔵率は65.9%。
ノルドストリーム1は年間550億立方メートルの天然ガスを輸送する。これは欧州連合(EU)がパイプライン経由でロシアから輸入する総量の4割近くに当たる。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、すべての技術的な手続きを終えた後、修理したガスタービンを設置すると説明。その後は「技術的に可能な範囲で」欧州へのガス供給を再開するとした。ガス供給の問題は政治とは何の関係もないとしている。
【NQNニューヨーク=横内理恵】25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前週末比2.00ドル(2.1%)高の1バレル96.70ドルで取引を終えた。ロシアから欧州へのエネルギー供給が滞る可能性が再び意識され、買いを誘った。
米など主要国が提唱するロシア産石油の価格に上限を設ける案について、22日にロシア中央銀行のナビウリナ総裁が価格制限を導入した国に石油を供給しない考えを示したと伝わった。ロシアのエネルギー供給が細り、目先の原油の需給逼迫につながる可能性が意識された。ロシア国営ガスプロムが25日、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」のタービンの修理を始め、ガスの供給をさらに減らすと発表した。天然ガス相場の大幅上昇に原油価格もつれ高した面もあった。
世界景気の減速が原油需要を抑えるとの見方から、米原油先物の期近物は7月に入って前週末までに10%あまり下落していた。短期的な戻りを見込んだ買いや、26~27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて持ち高を中立に戻す目的の買いも入った。
ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前週末比8.3ドル(0.5%)安の1トロイオンス1719.1ドルで取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が今週のFOMCで、6月に続いて通常の3倍の0.75%の利上げを決めるとみられている。金融引き締めで金市場への資金流入が細るとの観測が相場の重荷だった。
2022/07/25
丸紅株式会社
丸紅新電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:須田 彰)(以下、「丸紅新電力」)は、丸紅新電力の需要バランシンググループに参画する小売事業者(以下、「BG事業者」)を対象に、市場価格連動を基本として部分的に固定価格を併用する電力卸供給の提供(以下、「本サービス」)を2022年8月1日より開始いたします。
本サービスでは、丸紅新電力がBG事業者へ供給する卸電力量に応じた卸供給料金単価として、日本卸電力取引所のスポット市場価格(以下、「市場価格」)を基本としつつ、BG事業者からのお申し出に応じて、部分的に固定卸供給料金単価での卸供給を実施(※1)することが可能となるものです。昨今の市場価格は、燃料価格の上昇や電力需給ひっ迫等を背景に不安定ではありますが、本サービスを利用いただくことで、市場価格が比較的低位に推移すると見込まれる期間においては卸供給料金単価を市場価格に連動することで、比較的安価な単価となり、市場価格が高騰するとBG事業者が見込まれ当該リスクを回避されたい期間においては、固定卸供給料金単価となり、想定外の卸供給料金単価上昇リスクを限定することが可能となります。
丸紅新電力では、出力が変動する再生可能エネルギー電源や火力発電所など幅広い電力調達の経験と、先物・先渡市場の活用が先行する英国電力市場などでの電力取引におけるリスクマネジメント経験(※2)を活かし、本サービスを実現するものです。
丸紅新電力は、本サービスを通じて、BG事業者に対して、市場価格の高騰リスクの低減に寄与しつつ、安定的な電力事業環境の実現に貢献してまいります。
※1 事前に丸紅新電力と合意する期間・電力量に限り、弊社電力調達環境によっては、お申し出に沿えない場合もございます。
※2 丸紅グループの子会社SmartestEnergy Limited社にて、英国、米国、豪州にて小売電気事業を展開しております。
丸紅新電力のニュースリリースは下記よりご覧いただけます。
【NQNロンドン=菊池亜矢】25日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.0210~20ドルと、前週末の同時点に比べ0.0010ドルのユーロ安・ドル高で推移している。ロシアからの天然ガス供給不足への懸念が強まり、ドイツ経済の悪化を警戒したユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。
ロシア国営ガスプロムが25日、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」のタービンを停止し、ガス流量を減少させるメンテナンスに着手すると発表したとロイター通信が同日報じた。27日からガスの流量が減るという。
ドイツのIfo経済研究所が25日発表した7月の独企業景況感指数が88.6と前月から低下し、市場予想も下回った。エネルギー価格の高騰やガス供給不足への懸念でドイツ企業の景況感が悪化したのも、ユーロ売り・ドル買いを促した。
円は対ユーロで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=139円60~70銭と前週末の同時点に比べ50銭の円安・ユーロ高で推移している。対ドルでの円売りの勢いが対ユーロに波及した。
英ポンドは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1ポンド=1.2040~50ドルと前週末の同時点より0.0010ドルのポンド高・ドル安で推移している。
ロイター編集
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[カイロ 24日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は24日、エジプトの首都カイロを訪問し、ウクライナからの穀物輸出再開合意に関し不透明感がある中、エジプトにロシア産穀物を契約通り供給すると再確認した。
エジプトは世界有数の小麦輸入国であり、昨年はその約80%をロシアとウクライナから購入した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻で輸送に混乱が生じ、国際資源価格の高騰を招いており、エジプト経済に打撃を与えている。
ラブロフ氏はエジプトのシュクリ外相との共同会見で「ロシアの穀物輸出業者が全ての契約義務を果たすことをわれわれは再確認した」と述べた。
「この分野における協力の具体面について協議し、関係省庁で対話を進めることで合意した。われわれは穀物危機の原因について共通の理解がある」とした。
ロシアとウクライナは22日、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向け、仲介役を務めた国連、トルコとともに合意文書に署名した。ただ、ロシア軍によるウクライナ南部オデーサ(オデッサ)港へのミサイル攻撃で合意履行に疑念が生じた。
ロシアは黒海での穀物滞留は西側の対ロシア制裁やウクライナ側が埋めた地雷が原因だとしてきた。
ラブロフ氏は、黒海では依然、16─17カ国籍の船70隻が「ほぼ人質」の状態で滞留していると主張。エジプト向けの食料を運ぶ船もあるとした。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
ラゴス:欧州連合(EU)がロシアからのガス供給削減の可能性に備える中で、ナイジェリアからの追加供給を模索している。欧州委員会エネルギー局のマシュー・ボールドウィン副局長が土曜に述べた。
ボールドウィン副局長は今週、アフリカ最大の産油国であるナイジェリアで同国政府関係者と会談を行った。
ボールドウィン副局長は、ナイジェリアがナイジャーデルタの治安を改善しており、8月以降に予定しているトランスニジェール・パイプラインを再開すれば、欧州へより多くのガス輸出が可能になるだろうとの報告を受けた。
EUはLNGの総供給量の14%をナイジェリアから輸入しているが、これを2倍以上にできる可能性があると、ボールドウィン副局長はロイター通信に電話で語った。
ナイジェリアでは、パイプラインの盗難や破壊行為のせいで石油やガスの生産量が抑制されており、ボニー島にあるガス生産業者ナイジェリアLNGのターミナルは60%の稼働率にとどまっている。
「80%を超えて増やすことができれば、その時点で、ヨーロッパ向けのスポット貨物に積載できる追加的なLNGが生まれるかもしれない」と、ボールドウィン副局長は述べた。
「彼ら(ナイジェリア政府関係者)は我々に、『8月末にもう一度来て、話をしよう。この件に関して、真の進展をもたらすことができると思うからだ』と話してくれた」
ナイジェリアLNGは、国営石油会社NNPC、シェル、トータルエナジーズ、エニが株主となっている。
欧州委員会は水曜、EU加盟国は8月から3月までの間、ガスの使用量を15%削減するべきであると発表した。当初は任意の目標であるが、欧州委員会が緊急事態を宣言した場合には、義務化されることになる。
昨年、ナイジェリアはEUに対し230億立方メートルのガスを輸出したが、この数字は年々減少していた。ボールドウィン副局長によれば、2018年にEUがナイジェリアから購入したLNGは360億立方メートルだった。
ロイター
市は、中北薬品株式会社(名古屋市中区)と「災害発生時等における物資の供給に関する協定」を締結しました。
この協定は、災害や感染症で物資が不足した場合、市からの要請に応じて、中北薬品株式会社から医薬品、マスクや生理用品などの衛生用品、食品や飲料水、ティッシュなどの日用品を、優先的に供給してもらうものです。
7月21日に市役所で行われた締結式で、中北薬品株式会社の山本哲也常務取締役は「地域の方々が安心して暮らせるまちづくりに協力していきたい」、小坂市長は「市民の安全を守ることが第一の使命。協定を結ぶことができ感謝している」と述べました。
市の物資供給に関する協定は、これで10例目となりました。
危機管理課 危機管理係
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎3階
電話番号:0573-22-9184
ファクス:0573-26-4799
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ドイツのエネルギー大手 ユニパーを巡り、同国政府は救済パッケージ取りまとめた。ロシアがガス供給を減らす中で、エネルギー網の一角を担う同社の破綻を防ぐ。
ユニパーの22日発表によれば、ドイツ政府はユニパーに2億6700万ユーロ(約372億円)を出資し、株式約30%を保有する。これにより政府は戦略的に重要な決定に対して拒否権を行使することも可能だ。筆頭株主のフォータムが過半数の株式を引き続き保有する。
救済策には国営のドイツ復興金融公庫(KfW)による与信限度枠の拡大や77億ユーロの強制転換証券も含まれる。救済策の規模はユニパーの現在の時価総額の4倍超となる。
ユニパーは今月に入りショルツ政権に救済を求めており、主要企業の中で欧州を襲うエネルギー危機の最初の犠牲者となった。
ショルツ首相は記者団に対し「今の状況を共に乗り越えられるよう、必要なことは全てする。また必要な限り続けていく」と述べ、「この困難な時期を共に克服する」と言明した。
救済策の発表後にユニパーの株価は一時11%高となった。同社の株価は年初来70%余り下落している。
ドイツ政府は10月1日から全ての天然ガス輸入業者に対し、失われたロシア産ガスの代替コストを転嫁できるメカニズムを導入する。ユニパーもエネルギーコストの上昇分を消費者に転嫁することが認められる。
原題: Germany Bails Out Uniper in Fallout From Russian Gas Squeeze (2)(抜粋)
(全文を書き換え更新します)
経済産業省は、7月23日から1週間の電力需給について、気温は全国的に平年並みか高い日が多くなるものの、1週間を通して雲が広がりやすい見込みで、電力供給の余裕を示す予備率は安定供給に必要な水準を確保できるとの見通しを発表した。
予備率が全国的に最も厳しくなるのは29日で、それでも10%以上は確保できる見込みだという。
経産省は、予備率はあくまでも現時点の見通しで、気象や発電所の稼働状況により変動するとしていて、不要な照明を消すなど引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけている。
フジテレビ報道局経済部 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。
記事 556
経済産業省は23日から1週間の電力需給について、安定供給に問題はないとの見通しを示しました。安定供給には供給の余力を示す「予備率」が最低でも3%必要ですが、23日からの1週間は最も低い日でも10.5%と大きく上…
-再生可能エネルギー由来の水素を原料とするアンモニア合成を効率化-
再生可能エネルギー由来の水素を利用したアンモニア合成
国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)エネルギープロセス研究部門 エネルギー触媒技術グループ 西 政康 主任研究員、陳 仕元 主任研究員らは、ゼロエミッション国際共同研究センター 水素製造・貯蔵基盤研究チーム 高木 英行 チーム長、福島再生可能エネルギー研究センター 難波 哲哉 副研究センター長と、再生可能エネルギー由来の電力を利用して製造した水素を原料とするアンモニア合成に適した新しい触媒を開発しました。
この触媒は、スーパーグロース法で製造された単層カーボンナノチューブ(SGCNT)にルテニウム(Ru)とセシウム(Cs)を担持したものであり、水素供給の変動に合わせてアンモニア合成反応の停止・再開を繰り返す運転条件でも安定してアンモニアを合成することができます。また、既存触媒に比べ、1.5倍程度高濃度のアンモニアを合成することに成功し、従来法よりも低温・低圧条件において、平衡に近い高濃度のアンモニアを合成することに成功しました。再生可能エネルギー由来の水素は、気象条件によって製造量が変動します。この技術は、製造量が変動する水素を原料とするアンモニア合成プロセスの高効率化に貢献します。
なお、本研究成果は、2022年7月16日に「Journal of Catalysis」に掲載されました。
アンモニアは分子内に炭素原子を含まず、燃焼してもCO2を排出しないため、化石資源に代わる燃料として利用する技術が注目されています。従来のアンモニア合成法であるハーバー・ボッシュ法は鉄触媒を用いて、化石資源から製造した水素と大気中に含まれる窒素とを400~600 ℃、100~300気圧という高温・高圧条件で反応させてアンモニアを合成しています。この方法では、化石資源から水素を製造する際に大量のCO2を排出します。そのため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得られる電力で水を電気分解して製造した水素を使って、空気から得られる窒素とでアンモニアを合成する技術の開発が進められています。
一方で、再生可能エネルギーは気象条件によって発電量が変動するため、これを利用して水の電気分解によって製造される水素の量も変動します。そのため、水素の供給量に合わせてアンモニア合成プラントの停止・再開を行うことが想定され、反応条件の変動に対応できるアンモニア合成触媒が必要となっています。また、アンモニア合成反応に必要なエネルギーを抑えるために、従来法よりも低温・低圧条件で効率的にアンモニアを合成するための触媒の開発が求められてきました。
産総研は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」における「エネルギーキャリア(平成26~30年度)」事業(研究代表機関:日揮株式会社)において、従来法より低温・低圧条件でアンモニアを合成できる触媒を開発し、日揮株式会社が開発したプロセスを用いて、再生可能エネルギー由来の水素からアンモニアを合成する実証試験を行ってきました(2018年5月18日 産総研プレス発表)。今回、製造量の変動が想定される再生可能エネルギー由来の水素に対応し、低温・低圧条件で既存触媒よりも高濃度のアンモニアを合成する触媒の開発に取り組みました。
なお、本研究開発の一部は、国立研究開発法人科学技術振興機構の委託事業 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」における「エネルギーキャリア(平成26~30年度)」事業、独立行政法人日本学術振興会の科研費(若手研究) 22K14483による支援を受けて実施されました。
研究グループは、活性炭やメソポーラスカーボンなどの炭素材料に、触媒金属であるRuとCsを担持した触媒の開発を進めてきました。今回、比表面積が大きいSGCNTを担体として利用することで、RuとCsをSGCNT表面に広く分散できることに着目し、本報告の触媒の開発に至りました。この触媒は、触媒活性点となる2 nm程度のRuナノ粒子を豊富に持ち、Ruナノ粒子の近くにアンモニア合成反応を促進するCsが存在します。触媒を反応器に充填して、再生可能エネルギー由来の水素を利用する際に想定されるアンモニア合成反応の停止・再開の繰り返し試験を行いました。図1に示すように、温度380 ℃、圧力6~10気圧の条件で窒素と水素を反応器に供給してアンモニアを合成し、その後、温度、圧力を室温、2気圧まで下げ、窒素のみを供給して反応を停止させました。再度アンモニア合成反応の条件に戻す操作を行ったところ、すぐにアンモニア合成反応が開始され、反応の停止前後で触媒性能の低下はありませんでした。また、この反応停止・再開の操作を140時間、計7回繰り返してもアンモニア濃度はほとんど変わらず、長時間の変動条件下で触媒の性能変化はなく、安定してアンモニアを合成できることを明らかにしました。
図1 開発触媒を用いた変動条件での長時間アンモニア合成
また、図1で試験した触媒は粉末状ですが、工業的にはペレット状や球状に成型する必要があります。図2に示すように、この触媒は圧縮するだけでペレットを作成することが可能です。作成したペレット化触媒の性能を評価するために、ペレット化触媒を反応器に充填し、温度400 ℃、圧力51気圧の条件で窒素と水素を供給したところ、既存触媒より1.5倍程度高濃度のアンモニアを合成することに成功しました。さらに、11~51気圧の圧力範囲では、アンモニア濃度が平衡近くに達するという非常に高いアンモニア合成活性を示しました(図2左下)。また、反応温度の影響を調べた結果、380 ℃、51気圧の条件で、最大のアンモニア濃度を示し、従来法よりも低温・低圧条件で高濃度のアンモニアを合成できることを明らかにしました(図2右下)。
図2 ペレット化触媒の性能評価
以上より、SGCNTにルテニウムとセシウムを担持した触媒が、再生可能エネルギー由来の水素から従来法よりも低温・低圧条件で高濃度のアンモニアを合成するポテンシャルを持つことを明らかにしました。
※本プレスリリースの図1と図2は原論文「A Super-growth Carbon Nanotubes-supported, Cs-promoted Ru Catalyst for 0.1–8 MPaG Ammonia Synthesis」の図を引用・改変したものを使用しています。
今後は詳細な触媒構造および反応機構の解析を行い、得られた結果を基に触媒を改良し、さらに低温・低圧条件でアンモニアを合成可能な触媒の開発を行います。
また、SGCNTや触媒金属であるルテニウムが高価であることから、将来的には、より安価な触媒の開発を目指します。
掲載誌:Journal of Catalysis
論文タイトル:A Super-growth Carbon Nanotubes-supported, Cs-promoted Ru Catalyst for 0.1–8 MPaG Ammonia Synthesis
著者:Masayasu Nishi, Shih-Yuan Chen, Hiroyuki Tateno, Takehisa Mochizuki, Hideyuki Takagi, Tetsuya Nanba
[東京 22日 ロイター] - <12:59> 流動性供給入札は無難な結果、市場反応は限定的 財務省が午後0時35分に発表した流動供給入札(残存期間5年超15.5年以下) の結果は、最大利回り格差がマイナス0.026%、平均利回り格差はマイナス0.02 7%。応札倍率は3.66倍と前回(6.15倍)から低下した。 市場では「応札倍率は前回からは低下したが、3月以前の水準と比べれば同程度であ り、悪い結果ではなかった。市場はこの入札結果に特段反応してはいないようだ」(国内 証券)との声が聞かれた。 国債先物は引き続きしっかり。中心限月9月限は前営業日31銭高の149円66銭 近辺で推移している。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.0ベーシスポイント( bp)低下の0.225%。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.08 -0.074 0.002 12:48 5年 0.004 0.009 -0.01 13:00 10年 0.219 0.224 -0.013 12:45 20年 0.862 0.87 -0.035 13:00 30年 1.223 1.232 -0.032 13:00 40年 1.416 1.426 -0.021 13:00 <12:37> 3カ月物TB入札は無難な結果、国債先物は堅調継続 財務省が午後0時半に発表した新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果は、最 高落札利回りがマイナス0.1443%、平均落札利回りがマイナス0.1527%。前 回(最高がマイナス0.1317%、平均がマイナス0.1386%)から低下した。応 募額は12兆5805億円、募入決定額は4兆5287億4000万円だった。 市場では「今週実施された1年物、6カ月物ほど強い結果とはならず、予想の範囲内 で落ち着いた結果と言える」(国内金融機関)との声が出ていた。 国債先物は午後に入っても引き続きしっかり。中心限月9月限は前営業日比23銭高 の149円58銭近辺で推移している。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.0b p低下の0.225%で前引けからは水準変わらず。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.08 -0.074 0.002 12:30 5年 0.004 0.009 -0.01 12:36 10年 0.221 0.226 -0.011 12:36 20年 0.864 0.875 -0.03 12:35 30年 1.223 1.236 -0.028 12:36 40年 1.416 1.432 -0.015 12:36 <11:07> 前場の国債先物は大幅続伸、景気懸念 長期金利0.225%に低下 国債先物中心限月9月限は前営業日比30銭高の149円65銭と続伸して午前の取 引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.0bp低下の0.225%。積 極的利上げによるリセッション(景気後退)懸念が強く買いが優勢な展開となった。 欧州中央銀行(ECB)は21日、主要政策金利を0.5%ポイント引き上げた。引 き上げ幅は前回の理事会で示唆した0.25%ポイントの倍となった。 みずほ証券のチーフ債券ストラテジスト、丹治倫敦氏は「市場のテーマはインフレと 景気後退の間で揺れ動いている。中銀がどちらを優先するかだが、欧州は米国と比べ景気 が弱い。利上げによる景気後退がより懸念されている」と指摘する。 21日の欧州債市場では、イタリア10年債利回りが上昇する一方、ド イツ10年債利回りは低下した。 現物市場で新発債利回りは超長期債中心に低下。2年債は前日比0.5bp低下のマ イナス0.085%、20年債は同3.0bp低下の0.870%、30年債は同2.5 bp低下の1.230%、40年債は同2.0bp低下の1.425%。5年債は出合い がみられなかった。 短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.032─マイナス0.005% を中心に取引された。「銀行勢の調達意欲が引き続い強いほか、3日積みでもあり、加重 平均レートはさらに上昇見込み」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑 散。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.081 -0.074 0.002 11:01 5年 0 0.004 -0.015 10:19 10年 0.219 0.224 -0.013 10:52 20年 0.864 0.871 -0.034 11:01 30年 1.221 1.231 -0.033 11:01 40年 1.409 1.421 -0.026 11:01 <10:35> 財務省が流動性供給入札を通告、無難通過の見通し 財務省は午前10時半、流動性供給入札を通告した。対象は「残存期間5年超15. 5年以下」、発行予定額は5000億円程度。 市場では「6月は日銀が長期債を過去最大規模で買ったため、品薄感が強まっている 可能性がある」(国内証券)との声が出ている。 国債先物は堅調継続。中心限月9月限は前営業日比28銭高の149円63銭付近で 推移している。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下の0.220%。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.085 -0.079 -0.003 10:15 5年 0 0.004 -0.015 10:19 10年 0.219 0.224 -0.013 10:29 20年 0.866 0.874 -0.031 10:29 30年 1.219 1.23 -0.034 10:30 40年 1.407 1.422 -0.025 10:30 <10:10> 日銀が指し値オペ通告、国債先物は堅調 日銀は午前10時10分、固定利回り入札方式による国債買い入れ(指し値オペ)を 通告した。スタートは7月25日。対象は10年債の356回と365回、366回、3 67回債。固定利回り格差の結果、10年356回債と367回債の買い入れ利回りは0 .250%となる。 景気後退懸念が強い中、国債先物は堅調。中心限月9月限は前営業日比39銭高の1 49円74銭付近で推移している。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp低 下の0.220%。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.085 -0.077 -0.001 10:11 5年 0 0.006 -0.013 10:11 10年 0.214 0.218 -0.019 10:11 20年 0.865 0.872 -0.033 10:11 30年 1.218 1.229 -0.035 10:11 40年 1.4 1.419 -0.028 10:11 <08:45> 国債先物は続伸で寄り付く、CPI3カ月連続2%超えには反応薄 国債先物中心限月9月限は、前営業日比16銭高の149円51銭と続伸して寄り付 いた。欧州中央銀行(ECB)が0.5%ポイントの大幅利上げに踏み切る中、リセッシ ョン(景気後退)懸念から米国やドイツの長期金利が低下。円債も買いが先行している。 6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比プラス2. 2%と3カ月連続で2%を超えたが、市場は反応薄。 日銀の黒田東彦総裁は21日の会見で「イールドカーブ・コントロールのもとでの金 利を引き上げるつもりは全くないし、プラスマイナス0.25%というレンジも変更する つもりもない」と述べており、市場では「早期の緩和縮小は見込まれない」(国内証券) との声が出ている。 TRADEWEB OFFER BID 前日比 時間 2年 -0.086 -0.079 -0.003 8:45 5年 0.004 0.012 -0.007 8:45 10年 0.222 0.227 -0.01 8:44 20年 0.875 0.885 -0.02 8:45 30年 1.233 1.246 -0.018 8:45 40年 1.43 1.447 0 8:45 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(30年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(2・4・5・6年債)・入札前取引含 変動利付国債引値一覧・入札前取引含む 物価連動国債引値一覧・入札前取引含む スワップ金利動向 ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債)<0#JPTSY4=JS 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス (※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
ドイツでは、ロシア側が経済制裁への対抗として、ガスの供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっていました。
こうした中、点検の期限である21日、ガスプロムが出資するパイプラインの運営会社は、天然ガスの供給を再開したことを明らかにしました。
ただ、ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ツイッターで、21日の供給量は点検前と同じ、通常時よりおよそ60%削減された状況で、全面的な再開にはならないとの見通しを明らかにしました。
ドイツでは、ロシアからの天然ガスの減少で、暖房で消費が増える冬に十分な量が確保できるのかなど、エネルギー不足への懸念が強く、ロシア側の今後の出方を警戒しています。
定期検査のため稼働停止していたロシアの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が21日、ガスの供給を再開した。ロシアが欧米の経済制裁に対抗し、検査終了後も供給しないのではないかとの懸念が、経由地のドイツをはじめ欧州で広がっていた。
定期検査が予定通り終わり、21日早朝に供給が再開されたと運営会社が発表した。ただ、欧州メディアによると供給量は3割に抑えられているという。ロシアは検査前の6月、制裁によりカナダで修理した部品が戻らず供給を絞る必要があるとし、供給量を供給能力の4割まで削減していた。
ロシア国営の天然ガス企業ガ…
ロイター編集
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[21日 ロイター] - ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム1」の運営会社は、10日間の定期メンテナンスを終えてドイツへのガス供給が21日に再開したと発表した。欧州への供給を巡る懸念が和らいだ。
運営会社「ノルドストリームAG」の広報担当者はロイターに対し「ガス輸送の再開を進めているところだ。所定の量に達するには数時間を要する可能性がある」と述べた。
一部で懸念されていた点検期間の延長はなかった。ただ、欧州各国は再開後にガス供給量がさらに削減される可能性に身構えている。
ノルドストリーム1の輸送能力は年間550億立方メートル。11日からメンテナンスに入っていた。
運営会社のウェブサイトによると、0400─0500GMT(日本時間午後1─2時)の輸送量は1時間当たり約2139万キロワット時(kWh)で、それ以前はゼロだった。
オーストリアのエネルギー企業OMVの広報担当者は21日の供給量について、ロシア国営ガスプロムが契約比約5割減の稼働停止前並み水準になることを示唆したと述べた。
ロシアのプーチン大統領は20日、ノルドストリーム1について、関連設備の問題で供給をさらに絞るか停止する可能性があると警告。これを受けて欧州連合(EU)は加盟国に、来年3月までガス使用量を15%削減するよう提案した。
ロシアからの天然ガス供給が途絶した場合、ドイツは経済生産の4.8%を失う恐れがあると国際通貨基金(IMF)が警告した。
IMFの研究報告書によれば、供給途絶に伴い生産が縮小するほか、景気への信頼感も損なわれ、その影響の大半は来年に出現するとみられる。またインフレも2022-23年に平均約2ポイント押し上げられる可能性があるという。
同報告書は「ロシア産ガスの供給途絶はドイツの経済活動に著しい影響を及ぼすだろう」と指摘。供給が途絶されれば「その後数年間は生産や消費、投資が先延ばしされ、経済損失を『取り戻す』ことができないという意味において、経済損失は恒常的になる恐れがある」と分析した。
原題: Almost 5% of German Economy at Risk Over Russian Gas, IMF Warns
(抜粋)
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【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は19日、ロシア産天然ガスの供給停止により、ハンガリーなどの中東欧諸国ではガス消費量の最大4割が不足する可能性があるとの試算をまとめた。国内総生産(GDP)も6%減少する恐れがある。これに関連し、国際エネルギー機関(IEA)は欧州でガス消費を控えるよう警告した。
IMFのエコノミストらは昨年6月以降、ロシア産のガス供給が6割減少したが「欧州のインフラや世界的な市場は対応できている」と評価。ロシアのガス供給が7割減っても他の地域からLNGなどの代替品が確保できれば短期的には賄えるとの見方を示した。
米国連邦準備制度理事会(FRB)が7月13日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)(注1)の中で、米国中西部の一部地域(注2)を管轄するシカゴ連銀は、5月後半から6月にかけての同地域における経済活動について、全体的にわずかに(slightly)上昇したが、今後数カ月は成長が鈍化すると予測した。多くの関係者が景気後退の可能性について懸念していると報告した。
同地域の経済活動を分野ごとにみると、雇用は、緩やかに(moderately)増加し、今後12カ月間は同様のペースで増加することが見込まれる。多くの企業が、引き続きあらゆる部門、あらゆる技能レベルにおいて労働者を確保することが困難と報告している。また、多くの企業が、人手不足のために思うように生産能力を発揮できないことを指摘した。全体として、新規雇用と人材維持のために、賃金と福利厚生のコストは急速に増加した。
個人消費は、非必需品への支出に減速の兆しが見られるものの、前年同期に比べわずかに(slightly)増加した。コストの上昇は、一部の小売業者の利益を圧迫しているとの報告があった。自動車以外の小売売上高は、食料品とガソリンの売り上げ増に牽引され、わずかに増加した。自動車の販売台数は、全体的にわずかに増加した。中古車販売台数は増加したが、新車販売台数は依然として低い在庫水準のため、ほとんど変化はなかった。
企業支出は、全体的に控えめに(modestly)増加した。小売業の在庫は小幅な増加となった。製造業の在庫は、多くの企業が不足部品の到着を待つ間、「念のため」の在庫積み増しを行っているため、小幅に増加した。小売業と製造業の関係者は、在庫問題が2023年まで続くと予想している。
製造業の活動は、わずかに(slightly)減少した。サプライチェーンの逼迫と労働力不足により、引き続き生産が抑制された。自動車生産は、マイクロチップなどの材料不足が続き、横ばいとなった。
農業分野に関しては、サプライチェーンの問題が懸念されるものの、投入資材はほぼ予定どおりに農場に届いている。トウモロコシと大豆の価格はやや下落した。鳥インフルエンザによって減少した鶏卵の生産能力が回復し始めたため、卵の価格は高騰した水準からやや下がった。
個々の調査対象項目ごとのポイントは添付資料参照。
(注1)連邦公開市場委員会(FOMC)の開催に先立ち、年8回公表されており、銀行からの報告や、ビジネス関係者などの声を基にまとめたもの。
(注2)アイオワ、イリノイ北部、インディアナ北部、ウィスコンシン南部、ミシガン南部。
(星野香織)
第23回 船上まで食料を届けさせる技
ロシアのウクライナ侵攻の影響で、黒海等で商船140隻が足止めを食い、船員1,000人以上の食料不足が危機的な状況に陥ったとのニュースが生々しく伝えられました。デジタルでつながった「海」に浮かぶ我々の「ビジネス船」は、紛争時にも新鮮な食料(データ)の補給(サプライ)を受け取れるでしょうか? 実は、国際的なサプライチェーンのセキュリティには、日本の実務には無い仕組みが隠されています。
2022/07/10
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バイデン米大統領のサウジアラビア訪問を受け、ペルシャ湾岸の産油国は原油生産を拡大すると確信していると訪問に同行した政府高官1人が明らかにした。
国務省でエネルギー安全保障を担当するエイモス・ホクスタイン上級顧問は17日、CBSの番組「フェース・ザ・ネイション」で、「今回の訪問で聞いたことに基づけば、今後数週間に一段の措置が講じられると確信している」と語った。
ホクスタイン氏はクウェートやアラブ首長国連邦(UAE)にも触れ、「サウジだけではない。さらなる余剰生産能力がある。増産余地がある」と述べた。
バイデン大統領はサウジ訪問中、石油供給のさらなる拡大に期待していると発言。サウジ当局者は、増産について何らかの決定があるとすれば、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の枠組みで行われると強調した。OPECプラスは8月3日に会合を開く。
原題: US Envoy Confident That Gulf Oil Producers Will Boost Supply(抜粋)
一部に根強い反対論がある中での英断を評価したい。
岸田文雄首相は電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念される今冬に備えて、最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田光一経済産業相に指示した。日本全体の電力消費の1割に相当する量で、過去3年間で最大の供給力を確保できるという。
昨年来、何度も繰り返された電力不足は経済の圧迫要因になっていた。今年3月、東京電力と東北電力管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が発出された時には、社会全体が大規模停電の脅威にさらされた。
東日本大震災後、原発に代わってベース電源の主役となったのは石炭火力発電所だ。しかし石炭火力は、気候変動問題への配慮から縮小を余儀なくされている。また再生可能エネルギーの多くは不安定で、特に厳寒期には発電量が十分に確保できないケースが多々あった。
こうした構造的な電力不足の懸念に対し、産業界は原発の再稼働を含めた安定供給策の強化を繰り返し求めてきた。しかし政府の動きは鈍かった。遅まきながら再稼働に積極姿勢を示したのは意味のあることだ。
とはいえ、関係者によれば再稼働する9基は西日本の原発を想定しているという。東西に分かれた日本の電力供給網の構造から、東日本の電力不足の解消には至らない恐れが大きい。
東日本でも、すでに複数の原発が東日本大震災後の新たな安全基準に合格している。地元に安全性を十分に説明し、理解を得るなど政府が再稼働を後押しするべきだ。
首相が会見で、原発に関して「安価で安定的、かつ脱炭素に対応」と述べたことも特筆したい。既存原発の事後的な改修には巨額の費用が必要だが、本来の原子力は低コストでクリーンなエネルギーである。安全を最優先に、長期的に原子力の活用の道を探るのが望ましい。
日本経済の再生に電力の安定供給は欠かせない。電力自由化後の供給責任は、事業者だけでなく政府にもある。再稼働への国民の理解を得られるよう、政府の努力を求める。
協定は大雨や台風、地震などの大規模災害時に、避難所などへ生活必需物資を迅速に供給することが目的。町の要請に基づき、同社は食料品のほか、指定された生活必需物資を速やかに搬送することとなる。
調印式は同町役場であり、協定内容の説明に続いて籾田学町長と柴田社長が協定書にサインした。籾田町長は「協定は心強い限り。万が一、災害が発生した場合の対策として、協定は有効なものになる」とあいさつ。柴田社長は「局地的な被害が起きることが多くなっている。災害時にはグループを挙げて支援していきたい」と述べていた。
中国の李克強首相は輸入インフレのリスクに警戒を呼び掛けるとともに、物価を抑える上で穀物・エネルギー供給が重要だと強調した。
国営新華社通信は14日、李首相がエコノミストや起業家を対象とした12日のセミナーで、当局は「成長を安定させるためさまざまな困難に適切に対応し、輸入インフレ阻止に留意しながらインフレを抑制」しなければならないと述べたと報じた。
新華社によると、李首相は国内の物価は「全般的に安定」しており、「複雑な国際環境」の中で経済安定の支えになっていると指摘。その上で「穀物・エネルギーコストの安定が物価安定の鍵だ」と語ったという。
原題: China’s Li Warns of Imported Inflation Risks as Economy Recovers (抜粋)
更新日:2022年07月24日