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Thursday, June 30, 2022

コラム:緩み始めた半導体不足、供給過剰も サムスンは納入減要請 - ロイター (Reuters Japan)

[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン(供給網)で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。

 6月29日、自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。2月25日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration)

欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン(VW)は28日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車(EV)の生産を増やすと明らかにした。調査組織3Dセンターによると、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)やゲーム用パソコンで使用されるグラフィックカードの価格は、新型コロナウイルスのパンデミック期には大きなプレミアムが乗っていたが、今ではほとんどが定価で販売されている。日経アジアによると、売上高で半導体製造世界最大手のサムスン電子は今月、在庫が膨らんでいるとして、納入業者に出荷を減らすよう要請した。

半導体企業は一斉に設備投資拡大に乗り出している。ハイテク業界の調査会社ガートナーの推計によると、半導体メーカーが今年計画している設備投資額は世界全体で1850億ドル。これは昨年より2割以上多く、2020年の1100億ドルを大きく上回る水準だ。

一方で需要も打撃を受けている。中国はロックダウンにより消費者の間でスマートフォンの新規購入意欲が減退。米クアルコムのパルキワラ最高財務責任者(CFO)は今月開かれたバンク・オブ・アメリカのイベントで、巨大な中国市場での需要軟化は世界が早期に半導体需給を均衡させるのに役立つと指摘した。世界が景気後退に見舞われれば、需要はもっと大きく落ち込むだろう。

ブルウィップ効果(むち効果)と呼ばれる作用がこうした変化を加速させる可能性がある。これは供給網の川下の需要変動が川上にいくほど増幅する現象。例えば、自動車メーカーは在庫切れで顧客を失望させたくないので、独インフィニオン・テクノロジーズのような企業に半導体を追加で発注する。そしてインフィニオンも同じ理由から納入業者に追加注文を出す。さらに悪いことに、部品の供給に制約を設ける仕組みが導入されれば、企業はいくらかでも供給量を確保するために注文を2倍に膨らませることもある。マッキンゼーによると、自動車メーカーと大手納入業者が今年発注する半導体は新車約1億2000万台分と予想されているが、これは自動車の販売見通しより40%余りも多い。

もしメーカーが供給過剰に気づいて注文をキャンセルすれば、ブルウィップ効果によって需要減の動きが川上に行くほど増幅し、その動きは供給不足が生じたときと同様に速いだろう。半導体不足は近く供給過剰に転換するかもしれない。

●背景となるニュース

*独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディース最高経営責任者(CEO)は28日、半導体不足緩和のおかげで、VWは最大市場のドイツと中国でEVを増産していると明らかにした。

*日経アジアは16日、売上高ベースで半導体世界最大手のサムスン電子が複数の納入業者に、在庫が膨らんだため装置や部品の出荷を遅らせたり、減らしたりするよう求めたと報じた。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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冬の電力事情が改善 「安定供給」依然及ばず - FNNプライムオンライン

冬の電力の予備率が改善。

経済産業省によると、2023年1月の東京電力管内の予備率は、4月の試算では、-0.6%だったが、30日に発表した試算では、+1.5%に改善した。

3月の福島県沖地震で被災した新地火力発電所1号機が年内に復旧する見通しとなったことなどが要因だが、依然として、安定供給に必要な3%を割り込んでいる。

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ロシアからのガス供給が大幅減! ドイツで原発運転継続論議が再燃 - 日経ビジネスオンライン

ドイツ経済に、第2次世界大戦後最悪の危機が近づいている。ロシアが、パイプラインを通じてドイツに供給する天然ガスを通常の半分以下に減らしたのだ。ドイツ政府はガス逼迫警報を発令。残る3基の原発の運転継続について議論が再燃している。

左から、緑の党所属のハベック連邦経済・気候保護大臣、オラフ・ショルツ首相、自由民主党(FDP)所属のリントナー連邦財務大臣。緑の党では原発反対派が力を持つ。FDPは「イデオロギーにとらわれない議論を行うべきだ」と主張する(写真:AP/アフロ)

左から、緑の党所属のハベック連邦経済・気候保護大臣、オラフ・ショルツ首相、自由民主党(FDP)所属のリントナー連邦財務大臣。緑の党では原発反対派が力を持つ。FDPは「イデオロギーにとらわれない議論を行うべきだ」と主張する(写真:AP/アフロ)

 6月15日、ドイツの政界・経済界に衝撃が走った。ロシアの国営ガスプロムが、海底ガスパイプライン「ノルドストリーム1(NS1)」に供給するガスの量を、通常の1億6700万m3(1日当たり)よりも40%少ない1億立法メートル(m3)に減らしたのだ。その翌日には、追い打ちをかけるように、通常よりも60%少ない6700万m3に減らした。

ロシアがガス供給量を60%削減

 ロシアと西欧を結ぶガスパイプラインは3本ある。そのうち、ウクライナやポーランドなどを通過することなく、ロシアからドイツへガスを直接送るNS1は1日の輸送量が最も多い。ドイツだけではなく、フランスやイタリアなど西欧諸国の経済にとっても、“製造業にとっての血液”を輸送する重要な「動脈」の一つとなっている。

 ガスプロムは供給量を大幅削減した理由について、「ガス圧縮装置に故障が見つかったが、ドイツのシーメンス・エナジーが修理できないため」と説明している。ロシアの主張が正しいかどうかは分からない。EU(欧州連合)がロシアに科す経済制裁措置のため、ドイツ企業はロシアのエネルギー関連企業に修理などの便宜を供与することを禁じられている。

 ドイツ連邦経済・気候保護省のロベルト・ハベック大臣は6月17日、「故障というのは口実だ。プーチン大統領は、ガス供給量を大幅に削減することでドイツ経済に攻撃を仕掛けている」と発言。ロシアがドイツ国民を不安に陥れるべく、わざとガス供給量を減らしているとの見方を打ち出した。

 ロシアがガス供給量を通常の半分以下に減らした6月16日は、ドイツのオラフ・ショルツ首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領やイタリアのマリオ・ドラギ首相らとともにウクライナの首都キーウ(キエフ)を初めて訪問し、ウクライナのEU加盟候補国への指名に向けて強い支持を表明した日だ。

 さらにドイツは6月、7両の自走榴(りゅう)弾砲PzH2000をウクライナに送り、同国への軍事支援も強めていた。ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)は「ロシアがガス供給を大幅に削減したのは、プーチン大統領によるドイツへのどう喝だ」という見方を示している。

7月11日に完全停止か?

 ロシアがガス供給を減らした分は、他の国からの供給を増やすことで相殺できている。今のところ、ドイツなど西欧諸国でガス不足は起きていない。

 しかしドイツでは「ロシアがまもなくNS1を通じたガス供給を完全に停止する」との見方が強まっている。NS1では、毎年夏にガス輸送を10日間止めて安全点検を実施する。今年の安全点検は、7月11日から始まる予定だ。つまりドイツ政府は「安全点検を終えても、ロシアはNS1を通じたガスの輸送を再開しないのではないか」と危惧しているのだ。

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夕方の東電管内の供給余力は3%に 停止した福島の火力発電所は復旧へ - 東京新聞

福島県いわき市の勿来火力発電所=30日午後(共同)

福島県いわき市の勿来火力発電所=30日午後(共同)

 30日午前3時ごろ、福島県いわき市の勿来なこそ火力発電所9号機に設備トラブルが生じ停止した。運営する常磐共同火力(東京)によると、9号機の発電出力は60万キロワットで、東京電力と東北電力管内におおむね半分ずつ電力を供給している。電力広域的運営推進機関は30日午前10時10分時点の予測として、東電管内の供給余力を示す予備率は午後4時半~5時に3・0%に低下するとした。安定供給に必要なぎりぎりの水準になる。

 常磐共同火力によると、9号機の運転を30日午後、部分的に再開した。夕方をめどに電力供給の再開を目指すとしている。経済産業省は「電力の供給力に若干の低下はあるが、安定供給に必要な分は確保されている」との見方を示した。常磐共同火力によれば、25万キロワット程度まで復旧する見込みという。東電管内に発令中の電力需給逼迫注意報を維持し、警報への切り替えは見送る。節電の呼びかけは続ける。東北電によると、東北電管内で30日の予備率5%は確保できる見込み。(共同)

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福島・勿来火力発電所が停止 姉崎5号機は再稼働 - 日本経済新聞

勿来発電所(福島県いわき市)は東北電力と東京電力ホールディングスに電力を供給する

東北電力などが共同出資する勿来(なこそ)火力発電所9号機(福島県いわき市、最大出力60万キロワット)が設備トラブルで30日早朝までに停止した。東京電力ホールディングス(HD)や東北電力などに電力を供給している。30日夕までに復旧する見通しだが、電力需給はなお予断を許さない。

勿来火力でつくる電力のうち30万キロワット分は東電管内で使う。東電は30日午前に計画停止中だった姉崎火力発電所5号機(千葉県、最大出力60万キロワット)を再稼働した。勿来火力のトラブルで、30日に想定していた供給上積み分が目減りする。

東電は30日、同日夕の電力需給が「厳しい」水準になるとの予測を示した。需給の厳しさを示す電力使用率は午後4時台に95%まで上昇する見込み。経済産業省は27日から4日連続で注意報を継続する。

電力使用率は需要量と供給力などを基に示す。30日午後0時50分時点の想定で、午後4時台の予想需要は5336万キロワット、供給力は5634万キロワットとなっている。安定供給には使用率を最大でも97%までにとどめる必要がある。30日午前7時台の使用率は87%だったが、午前10時台には95%まで上昇した。

経産省の担当者は「きょうの安定供給に必要な分は確保されている」と述べた。連日の注意報発令にもかかわらず、夕方に供給力を確保できている理由を「節電で数十万キロワット規模の効果がある」と分析。工場などの自家発電も貢献しているという。

電力広域的運営推進機関は、30日午前10時すぎ時点の見込みで、30日の電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」が午後4時30分から午後5時に3.0%と最も厳しくなるとみる。経産省や東電は、企業や家庭に午後3~6時まで、無用な照明をなるべく消すなどの節電を要請している。

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コラム:緩み始めた半導体不足、供給過剰も サムスンは納入減要請 - ロイター (Reuters Japan)

[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン(供給網)で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。

 6月29日、自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。2月25日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration)

欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン(VW)は28日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車(EV)の生産を増やすと明らかにした。調査組織3Dセンターによると、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)やゲーム用パソコンで使用されるグラフィックカードの価格は、新型コロナウイルスのパンデミック期には大きなプレミアムが乗っていたが、今ではほとんどが定価で販売されている。日経アジアによると、売上高で半導体製造世界最大手のサムスン電子は今月、在庫が膨らんでいるとして、納入業者に出荷を減らすよう要請した。

半導体企業は一斉に設備投資拡大に乗り出している。ハイテク業界の調査会社ガートナーの推計によると、半導体メーカーが今年計画している設備投資額は世界全体で1850億ドル。これは昨年より2割以上多く、2020年の1100億ドルを大きく上回る水準だ。

一方で需要も打撃を受けている。中国はロックダウンにより消費者の間でスマートフォンの新規購入意欲が減退。米クアルコムのパルキワラ最高財務責任者(CFO)は今月開かれたバンク・オブ・アメリカのイベントで、巨大な中国市場での需要軟化は世界が早期に半導体需給を均衡させるのに役立つと指摘した。世界が景気後退に見舞われれば、需要はもっと大きく落ち込むだろう。

ブルウィップ効果(むち効果)と呼ばれる作用がこうした変化を加速させる可能性がある。これは供給網の川下の需要変動が川上にいくほど増幅する現象。例えば、自動車メーカーは在庫切れで顧客を失望させたくないので、独インフィニオン・テクノロジーズのような企業に半導体を追加で発注する。そしてインフィニオンも同じ理由から納入業者に追加注文を出す。さらに悪いことに、部品の供給に制約を設ける仕組みが導入されれば、企業はいくらかでも供給量を確保するために注文を2倍に膨らませることもある。マッキンゼーによると、自動車メーカーと大手納入業者が今年発注する半導体は新車約1億2000万台分と予想されているが、これは自動車の販売見通しより40%余りも多い。

もしメーカーが供給過剰に気づいて注文をキャンセルすれば、ブルウィップ効果によって需要減の動きが川上に行くほど増幅し、その動きは供給不足が生じたときと同様に速いだろう。半導体不足は近く供給過剰に転換するかもしれない。

●背景となるニュース

*独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディース最高経営責任者(CEO)は28日、半導体不足緩和のおかげで、VWは最大市場のドイツと中国でEVを増産していると明らかにした。

*日経アジアは16日、売上高ベースで半導体世界最大手のサムスン電子が複数の納入業者に、在庫が膨らんだため装置や部品の出荷を遅らせたり、減らしたりするよう求めたと報じた。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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Wednesday, June 29, 2022

電力不足、株主から安定供給の注文相次ぐ 原発再稼働求める声も - 朝日新聞デジタル

 大手電力10社中9社の株主総会が28日、各地で開かれた。東京電力管内で「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が出るなど全国的に「電力不足」が深刻な中での開催で、株主からは安定供給をめぐる注文が相次いだ。原発が需給や各社の収益改善に寄与するとして、再稼働が進まない状況にいらだつ声もあった。

 「電力需給逼迫注意報が続いている。危機に対して節電頼みというのは本来あるべき姿ではない」

 東京都内で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会では、小池百合子知事がこう訴える場面があった。都は同社の株主で、電力の安定供給に必要な条文を定款に追加するよう提案していた。

 提案は最終的には否決された…

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Tuesday, June 28, 2022

東京電力株主総会 株主の東京都 “電力の安定供給に責任を” - nhk.or.jp

電力需給ひっ迫注意報が継続されるなか、東京電力の株主総会で、株主である東京都は電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。

東京都は東京電力の株式を1.2%保有していて、28日、都内で開かれた株主総会に小池知事が出席して株主提案を行いました。

提案の中で都は、東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が継続していることを踏まえ、「都民・国民に節電を強く呼びかけなければいけないのはロシア・ウクライナ情勢があるとはいえ、本来あるべきではない」と指摘しました。

そのうえで、休止している運転可能な発電所の再稼働や、燃料の調達を確実に行うなど、電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。

また、東京電力に対し、需給ひっ迫の度合いなどの情報を正確・迅速に提供し、都民や事業者などに具体的な節電の対応を周知することなどを求めました。

都の株主提案は反対多数で否決されました。

株主総会のあと、小池知事は記者団に対し「株主として1400万の都民の声を代弁する形で提案をした。都としてもなんとか皆さんの日々の生活や事業を守っていきたい」と話していました。

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関電株主総会 株主から電力安定供給への対応など問う声相次ぐ|NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp

関西電力の株主総会が開かれ、株主からは電力の安定供給への対応などを問う声が相次ぎました。
これに対して、森本孝 社長は燃料の確保などを通して安定供給に万全を期す考えを示しました。

関西電力の株主総会は28日午前10時から大阪市内で開かれました。
東京電力の管内で「電力需給ひっ迫注意報」が出される中、総会では、株主から電力の供給力を高めるよう求める声が相次ぎました。
これに対して、森本社長は国際情勢や燃料市況を見ながら燃料を十分に確保するなどして安定供給に万全を期す考えを示しました。
このほか、株主から「ウクライナでは原発が軍事目標となるリスクが顕在化した」などとして脱原発を求める提案が出されたものの、否決されました。
また、株主である大阪・神戸・京都の3市も、脱原発に伴う水素エネルギーの活用や情報開示の徹底などを求める提案をしましたが、否決されました。
今回の総会に株主から出された26の提案はすべて否決されました。
株主の大阪市の50代の女性は「電力の確保が大事だと思う。太陽光発電だけでは夜間に不安が残るので、補うような形で新たな再生可能エネルギーを増やしてもらいたい」と話していました。
関西電力では、総会後の取締役会で森本社長が退任し、森望 副社長が昇格する人事を正式に決める方針です。

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Monday, June 27, 2022

令和4年度「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業(地下埋設物等の入換等工事)」の公募開始について(四国経済産業局) - shikoku.meti.go.jp

令和4年6月28日

地下埋設物等の入換等工事

災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

申請資格
次の「申請者の資格」と「申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請することができません。
  1. 申請者の資格
    品質確保法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等が行う既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について次の全ての条件を満たす者
      (条件)
    • 災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができる者
    • 資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること
    • 直近3年間の財務状況がわかる資料及び今後8年間の長期経営計画を提出し、事業継続可能性等について、審査委員会により認められた者
  2. 申請給油所の資格
    既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について次の全ての条件を満たしていること
    1. 申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所
    2. 中核SS、住民拠点SSまたはBCP策定済みSSであること
    3. 次の要件を満たす地下タンクまたは地下配管が現に存在すること
      • 石油製品または廃油の用途に使用している地下タンク
      • 石油製品または廃油の用途に使用している地下配管
    4. 入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)の容量は、入換等工事前より増加すること
    5. 入換する地下タンク及び地下配管については、次の要件を満たすこと
      • 地下タンクは、石油製品または廃油の用途に使用するニ重殻タンクであって、漏洩検知装置付のものとする
      • 地下配管は、原則、石油製品(揮発油、軽油、灯油及び重油)の用途に使用するFRP配管または樹脂配管とし、廃油の用途に使用する地下配管は、樹脂製配管またはポリエチレン被覆鋼製配管とする
    6. 申請給油所の地下タンク・地下配管入換等工事に伴い使用しなくなる地下タンク及び地下配管は、原則全て撤去すること
    7. 地下タンク・地下配管入換等工事、設置工事に伴い、消防法に定める次の書類を提出すること
      • 消防法に規定する「危険物取扱所変更許可申請書」写し
        ただし、全面改装の場合は「危険物取扱所廃止届」写し及び「危険物取扱所設置許可申請書」写し
      • 上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」(構造・材質の記述があること)写し
    8. 過年度に「地下埋設物等の入換等事業」または「ベーパー回収設備整備事業」を活用していないこと
補助対象項目
  • 共通仮設費等
  • 解体工事
  • 給油設備・部品等(地下タンク・地下配管の本体を含む)
  • 給油設備工事
  • 設計・申請手続費(消防納付金に限る)
補助率及び補助対象経費上限額
補助率
企業規模 給油所所在地 補助率
中小企業等 過疎地域① 4分の3
中小企業等 過疎地域①以外 3分の2
非中小企業 全ての地域 4分の1
市町村 過疎地域① 10分の10
過疎地域①とは
    以下のいずれかに該当する地域を「過疎地域①」という
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に基づく地域であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
  • 1市町村内の給油所数が3カ所以下または居住地から最寄りSSまでの距離が15キロメートル以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
補助対象経費上限額
上限2,000万円まで
募集期間
令和4年6月24日(金曜日)から令和4年7月22日(金曜日)まで
詳細及び書類提出先
詳細については、次のリンク先ウェブサイトにてご確認ください。(上から2番目の緑色のバナーです。)
書類の提出は石油組合または石油協会へお願いします。

担当課

資源エネルギー環境部 資源・燃料課

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電力供給、猛暑でさらに厳しく 「予備率」1%台の見通しも - 朝日新聞デジタル

岩沢志気

 政府は27日、電力供給の余裕を示す「予備率」が、27日午後4時台に東京電力管内で3%を下回る見通しだと発表した。厳しい暑さで冷房需要が想定以上に増えているため。安定供給に必要な水準(3%)を下回るが、他の電力会社からの緊急送電をさらに増やし、「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」の発令は回避できるとしている。

 政府は27日の予備率が5%を切る見通しになったとして、26日夕に「電力需給逼迫注意報」を出した。この時点での経済産業省の予想では、27日午後4~5時の予備率は3・7~4・7%で「注意報」の基準だった。

 経産省が最新の気象予報などを踏まえて予備率を見直したところ、27日午前11時時点では午後4時~4時半に2・8%、午後4時半~5時に1・2%になる見通しになった。

 いずれも警報の発令基準の3%を下回るが、ほかの大手電力会社管内からの緊急送電を実施すれば、一定の余裕はあるとして、「警報」は出さない。火力発電所がトラブルで停止するなど想定外の事態が起きた場合は、警報を出す可能性はあるとしている。(岩沢志気)

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小池知事 東京電力の株主総会で電力の安定供給を求める|NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

電力需給ひっ迫注意報が継続されるなか、東京電力の株主総会で株主である東京都は電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。

東京都は東京電力の株式を1.2%保有していて、28日都内で開かれた株主総会に小池知事が出席して株主提案を行いました。
提案のなかで都は、東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が継続していることを踏まえ、「都民・国民に節電を強く呼びかけなければいけないのはロシア・ウクライナ情勢があるとはいえ、本来あるべきではない」と指摘しました。
そのうえで、休止している運転可能な発電所の再稼働や、燃料の調達を確実に行うなど、電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。
また、東京電力に対し、需給ひっ迫の度合いなどの情報を正確・迅速に提供し、都民や事業者などに具体的な節電の対応を周知することなどを求めました。
都の株主提案は反対多数で否決されました。
株主総会のあと、小池知事は記者団に対し「株主として1400万の都民の声を代弁する形で提案をした。都としてもなんとかみなさんの日々の生活や事業を守っていきたい」と話していました。

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エダマメ8%高、東京卸値 関東産の供給少なく - 日本経済新聞

季節を迎えたエダマメが高い。東京市場の卸値は6月中旬時点で1キログラム1280円と前年同時期比8%高く、平年(過去5年平均)でも12%高い。春先の天候不順が響き主力の群馬県産や埼玉県産の供給が少ない。入荷量は前年比9%少なかった。

JA利根沼田(群馬県沼田市)では3~4月の寒さで着いたサヤの数が少なかったという。「足元の出荷量は前年比で7~8割程度にとどまる」(担当者)。埼玉県の産地である...

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注文多すぎて「供給が追いつかない」 ドミノ・ピザ、一部店舗でキャンペーン停止を発表 - J-CASTニュース

   ピザチェーン「ドミノ・ピザ」は2022年6月27日、デリバリーでLサイズピザを買うとMサイズピザが2枚無料になるキャンペーンで、供給が追い付かない状況が続いているとして、一部店舗で配達や注文の受付を停止すると発表した。

  • ドミノ・ピザの今回のキャンペーン(プレスリリースより)

    ドミノ・ピザの今回のキャンペーン(プレスリリースより)

  • 実際の発表(ドミノ・ピザの公式ツイッターより)

    実際の発表(ドミノ・ピザの公式ツイッターより)

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SNSでは配達員らしき人の悲鳴も

   キャンペーンは、6月23日〜7月3日の間、Lサイズピザかニューヨーカーピザを1枚買うと、Mサイズのピザ2枚を無料で提供する、というもの。

   キャンペーンで注文が急増するのは明らかで、SNS上では、ドミノ・ピザの配達員とみられる人から、店側の電話が鳴り止まず、対処のしようがないクレームが入る、といった悲鳴の声も上がっていた。

   ドミノ・ピザは6月27日にツイッターの公式アカウントの書き込みで、「現在、ピザの生地およびピザボックスの供給が追いつかない状況となっております」とし、「本日15時時点で、63店舗でデリバリーを、25店舗で商品のオーダー受付を停止させていただいております」と報告。その上で「お客様にはたいへんご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪した。

   また、「ウェブもしくは注文アプリからご注文された際に、オーダーができない旨が表示されている場合には、申し訳ございませんが、時間をおいてから再度お試しいただけると幸いです」としている。

   同社は、コールセンターの回線も非常に混雑し、かかりにくい状況が続いているとして、「お問い合わせフォーム」経由の問い合わせを求めている。

   ドミノ・ピザは24日、キャンペーンについて「注文に追いつくことが出来かねております」とし、Lサイズピザのうち「プレーンピザ」を注文の対象外にするとしていた。

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電力供給、猛暑でさらに厳しく 「予備率」1%台の見通しも - 朝日新聞デジタル

岩沢志気

 政府は27日、電力供給の余裕を示す「予備率」が、27日午後4時台に東京電力管内で3%を下回る見通しだと発表した。厳しい暑さで冷房需要が想定以上に増えているため。安定供給に必要な水準(3%)を下回るが、他の電力会社からの緊急送電をさらに増やし、「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」の発令は回避できるとしている。

 政府は27日の予備率が5%を切る見通しになったとして、26日夕に「電力需給逼迫注意報」を出した。この時点での経済産業省の予想では、27日午後4~5時の予備率は3・7~4・7%で「注意報」の基準だった。

 経産省が最新の気象予報などを踏まえて予備率を見直したところ、27日午前11時時点では午後4時~4時半に2・8%、午後4時半~5時に1・2%になる見通しになった。

 いずれも警報の発令基準の3%を下回るが、ほかの大手電力会社管内からの緊急送電を実施すれば、一定の余裕はあるとして、「警報」は出さない。火力発電所がトラブルで停止するなど想定外の事態が起きた場合は、警報を出す可能性はあるとしている。(岩沢志気)

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Sunday, June 26, 2022

需給逼迫注意報とは 電力供給余力が5%を下回ると発令 - 日本経済新聞

▼需給逼迫注意報 電力需給の逼迫を知らせる注意報で、翌日の電力需要に対する供給の余力(予備率)が5%を下回る見通しになれば発令する。3月の需給逼迫の反省をふまえ、5月に経済産業省の審議会で導入を決めた。実際に発令したのは26日が初めてとなる。

注意報より逼迫の度合いが高い「警報」は、翌日の予備率が3%を下回る見通しとなった場合に発令し、事業者などに具体的な節電行動を呼びかける。3月は地震による火力発電所の停止のほか、異例の冷え込みによる需要増など悪条件が重なって初めて発令した。

電力は需要と供給を常に一致させていないと停電してしまう。電力小売りの自由化前は地域の電力供給を独占する大手電力が、急な発電所の故障や需要の急増などに備えて7%の予備率を確保していた。小売りの全面自由化で電力の安売り競争が始まり、大手電力は相次いで採算が悪く、古い火力発電所の閉鎖を進めてきた。東日本では原子力発電所の再稼働が進まず、慢性的に予備率は低下気味で、停電のリスクが高まっている。

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物流の供給制約を背景にインフレが加速(フィリピン) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

フィリピン統計庁(PSA)は6月7日、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)を前年同月比5.4%と発表した。この値は2018年12月以降で最も高い数字で、政府のCPI上昇率の目標範囲2~4%を4月に続いて2カ月連続で超過した(注)。

PSAはインフレ率が高まった要因として、食品・非アルコール飲料の上昇率が4.9%と高いことに加え、交通・輸送費の上昇率が14.6%と急激したことを挙げた。

フィリピン・サプライチェーンマネジメント協会(SCMAP)は6月14日、輸送費の高騰について、ロシア・ウクライナ紛争と新型コロナウイルス禍に起因した経済制限が物流にマイナスの影響を及ぼしていると指摘した(「インクワイアラー」紙6月14日)。また、同協会は、物流供給が制約されているために、複数の事業分野でサプライチェーンの混乱が生じ、主要な商品に価格上昇圧力を発生させていると付け加えた。同協会は、こういった物流供給の制約が2023年まで継続するとみている。

市場関係者の間では、国内の高いインフレ率や米国連邦準備制度理事会(FRB)による政策金利の引き上げを受けて(2022年6月16日記事参照)、フィリピン中央銀行(BSP)が政策金利の引き上げに動くとの観測が流れている(「ビジネス・ワールド」紙6月20日)。

(注)フィリピン政府は物価上昇率の目標範囲を明示し、目標範囲内に収まるように金融政策を運営するインフレターゲットを導入している。政府は2022年から2024年まで、年間のCPI上昇率の目標範囲を2~4%としている。

(吉田暁彦、サントス・ガブリエル)

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Friday, June 24, 2022

南ア・エスコム、労働者の抗議で電力供給の削減拡大 - ロイター (Reuters Japan)

6月24日、 南アフリカの国営電力会社エスコムは、賃金交渉の行き詰まりを受けた労働者の抗議行動により、電力供給の削減を拡大する可能性があると明らかにした。南ア・オーランドで2020年7月撮影(2022年 ロイター/Siphiwe Sibeko)

[24日 ロイター] - 南アフリカの国営電力会社エスコムは24日、賃金交渉の行き詰まりを受けた労働者の抗議行動により、電力供給の削減を拡大すると明らかにした。

週初から続けていた「ステージ2」の輪番停電を「ステージ4」に拡大し、最大4000メガワットの電力供給を削減する。

24日は現地時間午前11時から翌午前0時まで、25─26日は午前5時から翌午前0時まで「ステージ4」の輪番停電を行う。

エスコムは声明で、従業員への脅迫や発電所に通じる道路の封鎖が行われていると指摘した。こうした違法な脅迫行為が続いたり拡大したりすれば、電力供給が停止するリスクが高まると警告した。

過去24時間で9つの発電所と他の施設で抗議活動が行われたという。

賃金交渉を解決する糸口を探っているとし、電力供給は必要不可欠なサービスであり、抗議行動は許されないと強調した。

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Thursday, June 23, 2022

ノルウェー、EUにガス供給拡大 ロシア産減少に対応(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ウィーン=押切智義】ノルウェー政府は23日、欧州連合(EU)に対するガス供給を拡大すると発表した。EUがウクライナへの支援を強める中、ロシアが欧州諸国へのガス供給を減らす事態が相次いでいる。EU域内のガス消費の4分の1を供給するノルウェーが生産を増やし、影響を緩和する狙いがある。

同国政府は声明で「短期的にも長期的にもガス供給を増加させる目的で関係を強化することに合意した」と語った。2022年には100テラワット時(1000億キロワット時)分のガスが追加で欧州に供給される可能性があるという。

ロシア産のガスを巡っては、同国国営ガスプロムがドイツに送る主要パイプラインの供給量を従来計画から削減する方針を示すなど、供給が絞られる事態が続いている。EUの気候政策責任者は欧州議会で23日、12カ国がロシアからのガス供給削減の影響を受けていると語った。

EUが21年に輸入したガスは4割がロシア産だった。ウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁対象にガスは含まれていないが、調達先の多様化を急いでいる。米国とは3月に追加供給を受けることで合意。カタールやナイジェリアなど資源国との関係も強化している。欧州最大のガス生産国であるノルウェーの供給増によりロシア依存からの脱却を進める。

ウクライナでは激しい戦闘が続いている。東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市を巡り、同州のガイダイ知事は23日、SNS(交流サイト)で一部撤退もあり得ることを示唆した。ウクライナ軍はアゾト化学工場を拠点に抵抗を続けているが、ロシア軍の激しい攻撃が続く中、「より強化された新たな拠点に撤退する可能性も排除しない」と投稿した。

セベロドネツクはすでにロシア軍が大半の地域を支配している。西隣のリシチャンスク市とつながる橋もすべて破壊され、ロシア軍の包囲が進んでいた。ガイダイ氏によれば、化学工場を中心とした工業地帯では防御に使う構造物の多くが破壊されているとも指摘した。

リシチャンスクもロシア軍の包囲が進んでいる。23日には近郊の2つの集落がロシア側に制圧されたことが明らかになった。英国防省も23日、ロシア軍が南方から入る経路に向け19日以降で5キロメートル以上前進したと指摘した。

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中国石炭業界2団体、夏の安定供給を各社に要請=国営メディア - ロイター (Reuters Japan)

中国の石炭業界2団体は、各社が生産を拡大し、緊急供給保証計画を立てるとともに、今夏に「安全で安定した供給を確保するためにあらゆる努力をする」よう呼びかけた。写真は、黒竜江省にある国営炭鉱の様子。2015年10月24日に撮影。(2022年 ロイター/Jason Lee)

[上海 24日 ロイター] - 中国の石炭業界2団体は、各社が生産を拡大し、緊急供給保証計画を立てるとともに、今夏に「安全で安定した供給を確保するためにあらゆる努力をする」よう呼びかけた。国営メディア「証券時報」が23日夜に伝えた。

中国ではこの夏、特に長江以北の地域を熱波が襲っており、電力消費が急増。これを受けて、炭鉱各社は需要を満たし、大規模な停電を防ぐため生産を増やしている。中国は電力の6割を石炭に頼っている。

アナリストによると、政府の要求を満たすために質より量を優先する鉱山も出てきている。

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ロシアの供給削減はエネルギー市場のリーマン危機、ドイツが危機感 - ブルームバーグ

欧州への天然ガス供給を削減するロシアの動きはエネルギー市場を崩壊させる恐れがあるとして、ドイツが金融危機につながった米リーマン・ブラザーズ破綻を例に挙げて危機感を示した。

  ハーベック経済相は23日、エネルギー供給企業は高い代金を支払って供給分を確保せざるを得えず、損失が膨らんでいると指摘。この影響が各地域の公益事業者やその顧客である企業や消費者などに波及するリスクがあると述べた。ドイツは同日、国内のガス供給リスクの水準を上から2番目の「警報」に引き上げた。

  ハーベック氏はベルリンで行われた緊急会見で、「この損失があまりに大きくなり、エネルギー供給企業がそれを抱え込むことができなくなれば、市場全体がどこかの時点で崩壊する恐れがある」と語り、「つまりエネルギーシステムにおけるリーマン危機だ」と続けた。

GERMANY-ECONOMY-GAS-UKRAINE-RUSSIA-CONFLICT

記者会見で説明するハーベック経済相  (Photo by TOBIAS SCHWARZ/AFP via Getty Images)

Photographer : Tobias SCHWARZ / AFP / Getty Images

  欧州最大の経済大国であるドイツは、企業や消費者のエネルギーが枯渇するという、かつてない厳しい見通しに直面している。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻への対ロ制裁措置に反発し、その明らかな報復としてここ数カ月でエネルギー供給を漸進的に削減した。

  先週は主要ガスパイプライン経由でドイツに供給するガスをロシアが大幅に削減し、対立はさらにエスカレートした。ドイツは冬に向けて十分なガスを備蓄できるか危うい状況だ。

  ガス供給のリスク水準引き上げで、数基の石炭火力発電所が再稼働される。またエネルギー企業にコスト上昇分を家計や企業に転嫁することを認める法案を制定する選択肢も政府には付与される。ハーベック氏は、欧州にとって現状はエネルギー消費削減を求めるシグナルでもあるとの見方を示し、域内他国と今後数日間で協議する計画だと語った。

原題: Germany Warns of Lehman-Like Contagion From Russian Gas Cuts (1)(抜粋)

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Wednesday, June 22, 2022

ドイツ経由のロシア産天然ガスのフランスへの供給が停止(フランス) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

フランスのエンジーの天然ガス供給事業子会社GRTガズ(GRTgaz)は6月17日、ドイツ経由のパイプラインで調達しているロシア産天然ガスの供給が6月15日に途絶えたことを明らかにした(同社の6月17日付発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

ドイツ、スイス経由で調達しているロシア産天然ガスは既に2022年1~5月に前年同期比で60%以上減少しており、GRTガズはノルウェー産液化天然ガスの調達を増やす(同社の出版物3月号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))とともに、スペイン経由で調達している天然ガスを1日当たり100ギガワット時(GWh)から220GWhまで増やして対応している。

1~5月の天然ガスの輸入量は前年同期比で66%増加した。GRTガズがフランス北部ダンケルク、西部モントワール・ド・ブルターニュ、南部フォス・カバウとフォス・トンカンに有する計4カ所の液化天然ガスターミナルはフル稼働している。輸入量をさらに拡大するため、同社はフォス・カバウの設備を2022年に11テラワット時(TWh)、2023年に13TWh、2024年に30TWhに拡張する計画だ。ダンケルクの設備拡張も予定している。

同社はエコロジー移行・国土結束省、トタルエナジーズ、ルアーブルセーヌメトロポール(注)などとルアーブル港に設置を計画する浮体式天然ガス貯蔵再ガス化施設(FSRU)について、2022年秋に着工し、2023年夏に稼働する予定だと発表した。同施設が完成すれば、追加で年間45TWhの天然ガスの輸入が可能になる。

天然ガスの備蓄率は3月中旬の19%から現在の56%まで引き上げているとした。2022年度冬季の天然ガス供給力については問題ないとしたが、寒波到来によって需給が逼迫した場合は、一部の製造業事業者に対し補償と引き換えに供給量を縮小する警戒メカニズムを発動する可能性に言及した。

なお、エマニュエル・マクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻に関し6月14~16日にルーマニア、モルドバ、ウクライナの東欧3カ国を訪問し、モルドバ、ウクライナのEU加盟を支持する考えを示すとともに、ウクライナに対し人道的、経済的、軍事的支援を強化することを約束していた。

(注)メトロポールは市町村広域連合体の単位の1つ。

(山崎あき)

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令和4年7~9月期の配合飼料供給価格改定について - JA全農

令和4年7~9月期の配合飼料供給価格については、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和4年4~6月期に対し、全国全畜種総平均トン当り11,400円値上げすることを決定しました。

なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。

飼料情勢は以下のとおりです。

1.飼料穀物

とうもろこしのシカゴ定期は、ロシアのウクライナ侵攻により3月には750セント/ブッシェル前後まで急騰しました。さらに、米国における作付遅延などから、4月下旬には820セント/ブッシェル前後まで上昇しましたが、その後は米国における作付が順調にすすんだことなどから下落し、現在は770セント/ブッシェル前後となっています。

今後は、北米・南米の天候に左右されるものの、需給は世界的に引き締まった状態が続くことから、相場は堅調に推移するものと見込まれます。

2.大豆粕

大豆粕のシカゴ定期は、3月には500ドル/トン台で推移していましたが、米国において、バイオディーゼル向け大豆油需要の高まりにより副産物である大豆粕の発生量が増加し需給が緩和していることなどから下落し、現在は470ドル/トン前後となっています。

一方、日本国内の大豆粕価格は、シカゴ定期は下落しているものの、主要輸入相手国である中国で新型コロナウイルスの感染再拡大により大豆搾油量が減少し中国産の調達が困難となったことや、南米産などへの切替により輸送費が増嵩していること、さらに外国為替の円安の影響などから、大幅な値上げが見込まれます。

3.海上運賃

米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、2月上旬には60ドル/トン前後まで下落しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油相場の高騰や、石炭の輸送需要の増加などにより船腹需給が引き締まったことから上昇し、現在は80ドル/トン台となっています。

今後は、原油相場が高止まりしていることに加え、南米産穀物の輸出が本格化することなどから、海上運賃は堅調に推移するものと見込まれます。

4.外国為替

外国為替は、3月前半には115円台で推移していましたが、米国においてインフレ率が高い水準で継続しており、利上げの実施により日米金利差が拡大していることから円安がすすみ、現在は130円台となっています。

今後は、日米の金利差が引き続き拡大する可能性が高いものの、金融引き締めにより米国経済の景気悪化も懸念されることから、相場は一進一退で推移するものと見込まれます。

以上から、とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値上がりしていること、外国為替が円安で推移していることなどから、令和4年7~9月期の配合飼料価格は前期に比べ大幅な値上げとなります。

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ロシアのガス供給完全停止も、欧州は今準備を=IEA事務局長 - ロイター (Reuters Japan)

 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は22日、ロシアは欧州向けの天然ガス供給を完全に遮断する可能性があると指摘した。写真はRWEの石炭火力発電所。2016年3月独ニーダーアウセムで撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ブリュッセル 22日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は22日、ロシアはウクライナ危機の中で政治的な影響力を強めようとしており、欧州向けの天然ガス供給を完全に遮断する可能性があると指摘、欧州は今準備する必要があると述べた。

ビロル氏はロイター向けの声明で「ロシアがそこかしこでさまざまな問題を見つけ続け、欧州へのガス供給をさらに減らし、おそらく完全に遮断する言い訳を見つけ続ける可能性を排除しない」とし「欧州が緊急時対応計画を必要とするのは、そのためだ」と述べた。

ロシアからの供給減少は、需要が高まる冬の前に政治的影響力を確保しようとしている可能性があると指摘した。その上で、IEAは最も可能性の高いシナリオとして完全な供給停止は想定していないと述べた。

IEAはこの日発表した投資に関する年次報告書で、欧州はロシアのエネルギー供給の代替確保を急ぎ、効率性と原子力を含めた再生可能エネルギーを大幅に強化すべきとの認識を示した。

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【バイデン農政と中間選挙】食料供給体制の改革(上)~米国版「地産地消」が中軸に【エッセイスト 薄井寛】 - 農業協同組合新聞

農政:バイデン農政と日本への影響

米国のビルサック農務長官は6月1日、新型コロナ感染拡大とロシアのウクライナ侵攻によって露呈した脆弱な食料供給体制を立て直すため、「食料供給網の強化と供給体制改革の計画」(以降、「食料供給体制の改革計画」という)を明らかにした。

巨額の資金が投入される4本の柱

この計画を詳細に報じた米国メディアからは、その多くが焦点を当てた次の3点を読み解くことができる。

①「地域内供給の重視」、「有機農業と都市農業への支援」、「学校給食への地場産供給増などの栄養政策」を中心とする大改革

②22億ドル(約3兆円)に及ぶ巨額の予算措置(2021年3月に成立した1.9兆ドルの新型コロナ対策救済計画法に基づき、2025年度までに支出される食料関連対策の40億ドルから拠出される)

③中小の家族経営農家と地方の関連企業を主な支援対象とする地域活性化対策の中間選挙に与える影響

バイデン政権が打ち出した食料供給体制の改革計画には、次のような4本の柱がある。

(1) 柔軟で弾力性のある食料供給網の構築と温室効果ガスの排出削減

〇いくつかの農業州に集中する生産力と流通システムの寡占化に依存してきた現在の食料供給体制は、パンデミックと供給網の混乱によってその危険性を露呈した。

〇食料体制改革のカギは生産力の分散化とローカル化。これらの実現には、多くの生産地区に農産物の集荷、加工、配送・保管の施設を整備する必要がある。これらによって生産者は付加価値の高い作物の地域内販売が可能となり、農村経済の活性化と雇用増大に貢献できる。

〇同時に消費者は農作物の地域内消費を増やし、食料供給網の短縮化で排出ガスを削減できる。

(2) 生産者と消費者が市場の寡占化と闘うことのできる公正な食料体制の構築

〇一部の大企業が市場を支配し生産者の価格交渉力を弱体化させたため、食料品の1ドル(100セント)に占める農家手取りは平均14セントにまで減少した。

〇一握りの食肉パッカーや巨大なスーパーマーケットが支配する食料供給体制には、脆弱性と危険性が潜む。

(3)新鮮で健康に良い栄養豊かな食品の供給体制強化

〇パンデミックによって国内の食料供給体制が抱える不安定性の問題が深刻化し、貧困層に対する食料支援や学校給食の無償化などを強化する必要性が増している。

(4)公正な事業展開の実現

〇長年にわたり食料供給の改善事業から取り残されてきた農村部や貧困地区において、公正な利益を提供するための投資と支援事業を強化する。

学ぶべき輸出大国の供給改革

こうした4本柱の方針に基づき、農務省が2025年度までに取り組む主な事業は次の通りだ(表参照)。

(表)米国食料供給体制の改革計画の事業と予算

(A)生産分野

①有機農業への転換支援(予算は総額3億ドル・約400億円。先進的な有機農家による新規参入者への指導促進、土壌対策や作物保険料に対する直接補助、販売市場の開拓支援などの事業)

②都市農業への支援(7500万ドル・約100億円。都市および都市近郊の農業振興と市民農園活動の促進、農家への直接補助、緑地空間の保持と排出ガス抑制に果たす都市農業機能の市民広報活動を推進する団体への資金援助など)

(B)加工分野

①(大手パッカーが資本参加しない)地方の中小食肉加工企業に対する援助(3億7500万ドル・約500億円。工場の新設・拡大・設備の導入に対する補助事業)

②食肉以外の食料品供給網のインフラ投資(6億ドル・約800億円。冷蔵・冷凍施設や冷蔵トラックを含む、加工・貯蔵・輸送等に必要なインフラ投資事業)

(C)集荷・配送分野

①集荷配送ルートの短縮化による食料供給のローカル化を促進する投資事業(4億ドル・約530億円。農産物の加工・流通・集荷に係る地方の中小企業・団体を支援する「地域食料ビジネスセンター」の創設など)

②学校給食に対する地元産食材の供給促進(6000万ドル・約80億円。学校給食のローカル化をいっそう促進する地方自治体への資金援助)

(D)食料支援分野

①〝買い物弱者″に対する食料配布の支援を行う地方自治体等への補助金増額(1億5500万ドル・約200億円)

②ファーマーズマーケットを通じて高齢者への青果物供給を支援する自治体等への補助金増額(5000万ドル・約65億円。初夏から秋にかけたファーマーズマーケット・シーズン中の支援額を現在の低所得高齢者一人当たり20~50ドル水準から全州で50ドル・約6700円へ引き上げる)

農務省はこれらの他にも様々な事業展開を計画しているが、注目すべきはその多くが、日本のJAグループが長年にわたり推進してきた「地産地消」の活動と軌を一にする、食料供給体制のローカル化という基本方針だ。

また、ローカル化に必要なインフラ施設への大規模な財政出動や学校給食への地元産食材の供給支援など、日本政府にも参考となる点が少なくない。

さらに、公表された食料供給体制の改革計画によってインフレを短期間に抑制するのは困難だが、この計画が米国のみならず多くの先進諸国の農業政策へ中長期的な影響を与える可能性は大きく、各事業の今後の進展が注目される(次号では、改革計画に対する米国内の評価や課題について報告する)。

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Tuesday, June 21, 2022

電力供給確保の時限措置を2023年3月まで延長、価格高騰の緩和図る(シンガポール) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

シンガポール・エネルギー市場監督庁(EMA)は6月16日、国際エネルギー市場の混乱が継続していることを受け、2021年10月から導入した一連の電力確保の措置を2023年3月末まで延長すると発表した。また、同庁は2021年12月に発表した時限措置「暫定電力契約支援スキーム(TRECS)」も、2023年3月末まで延長する。TRECSは、電力価格の急騰に伴い長期での電力購入契約の更新や新規契約ができない工場など大口電力ユーザー向けに導入された、一時的に固定価格での電力購入を可能にする措置だ(注1)。

シンガポールの発電燃料の約95%はガスで、インドネシアから海底パイプラインで天然ガスを輸入しているほか、中東などから液化天然ガス(LNG)を輸入している。エネルギー・マーケット・カンパニー(EMC)が運営するシンガポール電力卸市場(SWEM)の卸売価格「統一シンガポール電力価格(USEP、注2)」は2021年10月以降、急騰している。高騰の背景には、世界的にガスの供給が不足する一方、需要が増加して国際ガス価格が上昇していることがある。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、ガス価格がさらに上昇する要因となっている。USEPは2021年1月には1メガワット時(MWh)当たり平均77.81シンガポール・ドル(約7,556円、Sドル、1Sドル=約97円)だったのが、2022年4月には同365.53Sドルと4倍以上に上昇した(添付資料図参照)。

こうした状況を受けて、EMAは2021年10月以降、(1)電力会社が発電燃料用に天然ガスが調達できない際にLNGの供給を受けられる備蓄施設「LNG予備施設(SLF)」を設置し、(2)SWEMでエネルギー不足が予想される場合に、EMAが発電会社にSLFからLNGの調達を指示できるようにしたほか、(3)EMAが発電会社に発電に必要な燃料の確保を指示できるようにしていた。

その後も、国際電力市場の混乱が継続しているのを受けて、EMAはこのほど、2021年10月に導入した(1)~(3)とTRECSについて2023年3月末までの延長を決めた。

USEPは2021年10月には一時、1MWh当たり平均491.24Sドルへと高騰したが、EMAは2021年10月以降の一連の措置により、2022年1~5月に平均で同350Sドルまで下落するのに貢献したとしている。同庁は今後の状況を注視した上で、必要であれば新たな措置を導入する方針を示した。

(注1)TRECSの詳細は、EMAのホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

(注2)統一シンガポール電力価格(USEP)は、EMCが運営する電力卸市場(SWEM)で需要と供給に応じて30分ごとに設定されている価格。最新の価格はEMCのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

(本田智津絵)

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欧州 石炭火力発電 拡大の動き ロシアの天然ガス供給減受け - nhk.or.jp

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Monday, June 20, 2022

安川電機、中国・常州に新工場完成 供給網強化 - 日本経済新聞

安川電機は20日、中国の江蘇省常州市に新工場が完成し、稼働を始めたと発表した。産業用ロボットの制御盤に搭載する電子部品などを生産する。ロボットのほか、サーボモーターやインバーターの部品を手掛け、中国国内における供給網(サプライチェーン)を強化する。

中国・常州市に完成した新工場では、産業用ロボットの制御盤の 電子部品などを生産

安川電機にとっては、中国に設けた4つ目の工場になる。敷地面積は約5万平方メートルで、投資額は約30億円。新工場以外では、同じ常州にロボット工場、瀋陽にサーボモーター工場、上海にインバーター工場がある。

同社は、部品不足に伴う生産制約に対処するため、日本国内でも一部の電子部品の調達を外注から内製に切り替える施策を進めている。

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Sunday, June 19, 2022

(時時刻刻)頼みの後発薬、もろい供給 少量多品種、複雑な工程:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 ジェネリック医薬品(後発薬)の品薄が長期化し、一部の先発薬も足りなくなっている。製薬会社は増産しようとしているが、工場を新しくつくるには数年はかかる。市場の成長も見通せず、多額の設備投資はしにくい。厚生労働省は安定供給を業界側に求めるが、早期実現は難しそうだ。しわ寄せは患者や医療機関にくることにな…

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Saturday, June 18, 2022

【大前研一のニュース時評】電源供給不安定も何の努力もしない経産省 日本の省エネはまだまだできる 予備率だけで乗り越えていくのは甘い! - ZAKZAK

危機にさらされ続けている電力の安定供給。理想と現実は違う

6日の日経新聞に「次の冬の寒さが厳しいと、一般家庭110万世帯分の電力が不足する見込み」という記事が載った。経済産業省が「来年1~2月の東京電力管内の供給予備率が供給不足を意味するマイナスになり、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6電力会社管内でも3%を下回って需給がひっ迫する」と予想したのを受けて試算したもの。

電力の予備率というのは、電力需要に対する供給の余裕の度合いを示すもので、安定供給には3%が必要とされる。東電管内でマイナス0・6%に落ち込む見通し。

経産省はこれまで予備率が3%を下回ると見込まれる場合に「電力需給ひっ迫警報」を出していたが、これに加えて5%を下回ると予想される場合には新たに注意報を出して企業や家庭に節電を呼びかける。発令時間も前日午後6時をメドにしていたのを午後4時に前倒しする。

これは今年3月の福島県沖地震(最大震度6強)で首都圏に電力を供給していた火力発電所が損傷し、経産省が初の警報を出した際、東電管内で発令が前日午後9時過ぎと遅く、批判されたことに対応したもの。

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Friday, June 17, 2022

イタリア、ガスの「警戒事態」検討 ロシア産ガス供給不足で - ロイター (Reuters Japan)

6月17日、イタリアはロシアが天然ガスの供給削減を続けた場合、来週にも「警戒事態」を宣言することを検討していると、政府筋が明らかにした。写真は1月31日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ミラノ 17日 ロイター] - イタリアは、ロシアが天然ガスの供給削減を続けた場合、来週にも「警戒事態」を宣言することを検討している。イタリアのエネルギー会社ENI が3日連続でロシア産ガスの供給不足を報告したことを受け、政府筋2人が17日に明らかにした。

イタリアのガス緊急措置の規定では、ロシアのウクライナ侵攻後の2月末に発令された「事前警戒」から悪化した場合は「警戒事態」、さらに進むと「緊急事態」への3段階を想定している。

関係筋の1人は、ガスに関する緊急技術委員会が21日または22日に開かれ、状況を確認する予定になっていると述べた。

業界関係筋の1人は、警戒事態になった場合にガス消費の削減措置を実施する複数の関係団体は対応準備が整っていると話した。

貯蔵ガスの補充が非常に困難になるなど状況がさらに悪化した場合、イタリアは緊急事態へ全面的に移行し、一段と厳しい措置を取る可能性がある。

ENIは17日、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムに要請しているガス供給量の半分しか受け取れないと指摘した。ENIはウェブサイトに「ENIの1日のガス需要約6300万立方メートルに対し、ガスプロムは要請された量の50%しか供給しないと表明しており、実際の供給量は昨日とほとんど変わっていない」と記した。

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日本生協連/21年度供給高3兆922億円、コロナ前の19年比11%増 - 流通ニュース

日本生協連は6月17日、2021年度業績について発表した。全国63主要地域生協の2021年度の供給高(売上高)は3兆922億円(推計値、2020年比1.1%減)となった。宅配・店舗事業ともに前年割れとなったが、新型コロナ感染拡大前となる2019年との比較では宅配事業は14.8%増、店舗事業は3.4%増と伸長を維持した。

<全国生協 宅配事業供給高2020年比・2019年比>
全国生協 宅配事業供給高2020年比・2019年比

宅配事業供給高は2兆1148億円(推計値、2020年比0.8%減)と前年を下回るも2019年比では14.8%増と伸長し好調に推移した。また、個配は2020年比0.2%増となる1兆5815億円(推計値)と引き続き好調だった。コロナ禍で増加したWeb加入は、2019年比140%超の伸長となった。店舗事業供給高は9273億円(推計値、2020年比2.3%減)となった。コロナ禍を経て、店舗に行く回数を減らし、まとめ買いをする人が増加した。

<全国生協 店舗事業供給高2020年比・2019年比>
全国生協 店舗事業供給高2020年比・2019年比

藤井喜継代表理事事業担当専務は、「宅配事業は、2020年5月にコロナ禍で需要が急拡大したため、2021年5月は7.3%減と大きく前年割れとなったが、そのほかの月はおおむね前年並みの実績となった。利用者数・利用単価ともに好調に推移している。一方で、店舗事業は、2020年の反動減もあり、前年割れとなる月が多かった。魅力ある店舗づくりに向け、積極的なリニューアルと新規出店に取り組んだ」と業績概要を解説した。

<藤井代表理事事業担当専務>
藤井代表理事事業担当専務

日本生協連の総供給高は4329億円(2020年比1.6%減、2019年比10.3%増)となった。前年に届かない事業が多くなったものの、コロナ前となる2019年比ではいずれも100%を超え、伸長を維持した。

コープ商品事業供給高は3383億円(2020年比0.6%減、2019年比9.3%増)となり、商品分類では特に冷凍食品、菓子飲料、家庭用品が好調で前年超えとなった。NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業供給高は、369億円(2020年比8.6%減、2019年比10.8%増)となり、昨年に引き続き日用品、台所用品が好調だった。そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業は繊維品・日用品を中心に家庭用品が全体をけん引し540億円(2020年比2.7%減、2019年比16.3%増)、ギフト事業供給高は36億円(2020年比3.0%増、2019年比21.7%増)となった。

<全国63主要地域生協の2021年度の供給高>
全国63主要地域生協の2021年度の供給高

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ロシア産ガスの供給減少、懸念要因=独エネルギー業界団体 - ロイター (Reuters Japan)

 6月17日、独エネルギー水道事業連合会(BDEW)は、ロシア産ガスの供給減少について、冬場の供給に影響が出る恐れがあり、懸念要因だとの認識を示した。写真はフランクフルトで2021年9月撮影(2022年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 17日 ロイター] - 独エネルギー水道事業連合会(BDEW)は17日、ロシア産ガスの供給減少について、冬場の供給に影響が出る恐れがあり、懸念要因だとの認識を示した。

ノルウェーやオランダなどから代わりのガスを調達できるため、ドイツ国内のガス供給は現在、安定している。

ただ、BDEWは「特に冬場の供給を考えると懸念要因だ。今後数カ月で貯蔵施設に搬入することが一段と重要になる」と述べた。

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夏には全国3万件、電気の最終保障供給契約企業を救済。卸市場価格連動型、新最終保障料金より割安な電気料金メニューを独占販売開始 - PR TIMES

*1 電力・ガス取引監視等委員会、第73回制度設計専門会合資料「最終保障供給料金の在り方について」2021年1月~2022年5月20日までの最終保障供給の契約件数より
*2 新電気料金メニューは市場連動型を採用しているため、夏季・冬季などの需要期には市場価格高騰の影響を受け新・最終保障料金より割高になる可能性があります。
 
  • 電気の最終保障供給契約について
≪最終保障供給とは≫
高圧および特別高圧で供給契約を締結している企業が、電力会社の倒産やその他不測の事態により、いずれの電力会社とも電気の供給にかかる契約の交渉が成立しなかった場合に、一般送配電事業者に電力供給の継続を一時的に義務付ける制度であり、ラストリゾート供給ともいわれています。現在の料金は、大手電力会社が定める標準料金の1.2倍で設定されていますが、電力会社の自由料金が、最終保障料金よりも割高になるという逆転現象がおきています。経済産業省は、5月20日時点での最終保障供給契約利用者数は、1万3045件と発表していますが、今年の夏には3万件程度にまで達すると当社では予測しています。

≪新・最終保障供給契約について≫
電力・ガス取引監視等委員会により5月31日に開催された「第73回制度設計専門会合」にて、最終保障供給契約を卸電力市場連動型にする方針が決定されました。新たな最終保障料金は、従量料金に電気の卸市場価格が盛り込まれるため、常に割高になるように設定されます。具体的には、前々月の21日から前月20日までのエリアプライスの単純平均値が反映されます。開始時期については未定とされています。
 

  • エネチェンジBizが提案する新・電気料金メニューについて
いまだ、ほぼすべての電力会社が高圧・特別高圧契約の受付をほぼ停止しているなか、このたび、新規申し込みの受付を開始した新電力の電気料金メニューは、エネチェンジBiz経由のみでのご案内となります。市場連動型を採用した料金メニューのため、夏季・冬季などの需要期には市場価格高騰の影響を受ける可能性がありますが、新・最終保障料金より安価になるよう設計されています。エネチェンジBizの専任コンサルタントが上記料金メニューやリスクの説明に加え、最終保障供給契約からのお申し込みまでをサポートします。

●エネチェンジBizウェブサイト 
https://enechange.jp/biz/input?utm_source=pressrelease0617&utm_medium=link

(参考)新電力向け独自燃料費調整コンサルティングサービスについてのプレスリリース(2022年4月14日付)
https://enechange.co.jp/news/press/consulting-service2022/
 

  • ENECHANGE株式会社

ENECHANGE(エネチェンジ )は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズに上場(証券コード4169)し、「エネルギーの4D(自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化)」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有しており、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
名称  :ENECHANGE株式会社
所在地 :〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL  :https://enechange.co.jp
 
  • エネチェンジBizのお問い合わせ先
エネチェンジBizウェブサイト https://enechange.jp/biz/input?utm_source=pressrelease0617&utm_medium=link

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Thursday, June 16, 2022

この夏の電力の安定供給にLNG確保へ 経産省 電力各社と確認 - nhk.or.jp

会議の中で、萩生田経済産業大臣は「わが国の電力需給は厳しい状況が続いている。電力の供給に万全を期してほしい」と述べ、電力需給のひっ迫への備えを各社に求めました。

この夏は、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では電力需給が非常に厳しい見通しになっています。

会議では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスの調達に今後、支障が出る事態も想定し、電力の安定供給に必要な燃料を十分確保していくことを確認しました。

また、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する取り組みの普及に向けて、官民で連携することでも一致しました。

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イスラエルとエジプトがEUと天然ガス供給の覚書に署名(EU、イスラエル、エジプト) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

イスラエルの現地紙「グローブス」は6月15日、イスラエルとエジプトがEUと天然ガスの供給に関する覚書に署名した、と報じた。署名式は、カイロで開催された東地中海ガスフォーラム(EMGF)(注1)の会合で行われた。

同日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙によると、署名式にはイスラエル訪問を終えたばかりの欧州委員会(EC)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も出席し、カドリ・シムソンECエネルギー担当委員、イスラエルのカリン・エルハラ・エネルギー相、エジプトのターレク・エルムッラー石油相による署名に立ち会った。

今回の合意を受けて、今後、エジプトとイスラエルの海上ガス田で産出される天然ガスの欧州への輸出が、本格的に開始されることになる(注2)。エルハラ・エネルギー相は「イスラエルが世界のエネルギー市場において重要な役割を果たすこととなった」と述べて、自国産天然ガスの欧州への輸出開始が持つ意義を強調した。

東地中海ガス田(EastMed)をめぐっては、2021年1月にイスラエル政府が東地中海ガスフォーラムへの加盟を閣議決定して、域内枠組みに正式に参画した(2021年1月6日記事参照)。その後、2022年1月に米国がこれまでの方針を転換し、ガスパイプライン建設への支援を凍結(2022年1月24日記事参照)したものの、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年3月にガス供給ルートについてトルコがイスラエルに接近した可能性(2022年3月14日記事参照)が報じられるなど、天然ガス供給元としての同ガス田の潜在性が再浮上してきた経緯がある。

一方で、エジプト・イスラエル産の天然ガスの輸出供給能力が欧州の総需要量に比べてそれほど大きくないため、そのインパクトは限定的とする分析(2022年5月6日記事参照)もある。ただし、ロシア産天然ガスへの依存解消を迫られた欧州にとって、代替となる調達先の1つとしての期待が、今回の署名に込められているとみられる。

(注1)EMGFは、エジプト、キプロス、ギリシャ、イスラエル、イタリア、ヨルダン、パレスチナが参加する、東地中海地域における海上天然ガス田開発のための国際的な枠組み(2021年1月6日記事参照)。

(注2)イスラエルの沖合ガス田で産出された天然ガスは、エジプトの液化プラントを経て、欧州へ輸出される。

(吉田暢)

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高圧需要家が最終保障供給に流れる現状に歯止めを 高圧見積予約受付ページを開設 - PR TIMES

2022年5月末、経済産業省の発表で、電気の契約先がなくなってしまった高圧需要家で「最終保障供給」に移った件数が、約1万3千件となったことが明らかになりました。ウクライナ情勢は長期化し石炭や液化天然ガスなどの燃料価格の高騰が依然続く事が予想されるため、今後も【解約⇒乗換先なし⇒最終保障供給】となるケースが増加すると思われます。また、「最終保障供給」の価格・制度設計の見直し案が議論されており更なる電力料金負担増が懸念されているのが現状です。

そこで電力比較サイトのエーラベルでは「最終保障供給」に移った(移る)高圧需要家様向けに切替支援を行うべく、提携電力会社と調整、新規提携先の開拓を行い高圧見積予約ページを開設し受付を開始しました。見積は規模やエリアによっては一部提案を行っており、市場連動型メニューや脱炭素メニューなどの新メニューを扱う電力社の提案も行い1件でも多く、最終保障供給からの切替が出来るように、切替支援を行っていく方針です。また、もし今提案が出ない場合でも新たに提案先が出てきた際にはいち早くお知らせをし、再提案を行って参ります。

※現在、多くのお問合せを頂いており順次ご案内となりますため、お急ぎの方はお早めにご相談ください。

新電力エーラベル「高圧見積予約受付ページ」
URL: https://denryoku-mitsumori.com/biz/
※電力比較サイト「エーラベル」を今までご利用でない方でも無料でご相談いただけます。 

【見積予約が必要な3つの理由】
その①
現在ほとんどの電力会社では市場の卸電力価格が高騰している為、
どこの電力もストップしているのが現状です。見積予約を頂ければ
各社再開の情報をいち早くお知らせし、切替のご提案・ご検討が可能です。

その②
価格高騰の主な要因は、原油・LNG(液化天然ガス)の輸入価格の高騰によるものです。
日本で発電している電気の多くは海外から輸入しているLNGなどでの火力発電の為、
現在の円安による影響も相まって電気料金が比例して値上げとなります。
最終保障供給も例外ではないため、今後の値上げに備え、見積予約は重要です。

その③
2022年5月末に経産省で電力供給の価格・制度設計の見直し案が発表されたことにより
各電力会社の新メニューの組み立てが本格化。エーラベルでは提携電力会社の新メニューを
どこよりも早く高圧法人様へご案内させていただきます。

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Wednesday, June 15, 2022

原油先物は反発、タイトな供給が支援 - ロイター (Reuters Japan)

 アジア時間の原油先物は、オーバーナイト取引の大幅安から反発。タイトな供給と夏の需要の高まりに支えられている。写真は米テキサス州で2018年8月撮影(2022年 ロイター/Nick Oxford)

[シンガポール 16日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、オーバーナイト取引の大幅安から反発。タイトな供給と夏の需要の高まりに支えられている。前日は米利上げで景気減速と需要減退への懸念が広がった。

0202GMT(日本時間午前11時02分)時点で北海ブレント先物は1.10ドル(0.9%)高で1バレル=119.61ドル。米WTI先物は1.28ドル(1.1%)高の116.59ドル。

オーバーナイトの取引では、米連邦準備理事会(FRB)の1994年以来の大幅利上げを受け、2%超下落した。

ドル指数が2002年以来の高水準から低下し、原油価格への下げ圧力が緩和した。原油価格はドル建てのため、ドルの上昇は他通貨の保有者にとって割高となり需要を抑制する。

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高圧需要家が最終保障供給に流れる現状に歯止めを 高圧見積予約受付ページを開設:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[株式会社Desse Jenny]

新電力一括見積もりサービスを展開する『エーラベル』が高圧需要家向けにサポート開始

株式会社デッセジェニー(本社:東京都千代田区 代表取締役:千葉雄輝)は、 新電力事業者の相次ぐ電力小売事業撤退を受け、 高圧契約者向けに、 自社が展開する新電力一括見積サービス[新電力エーラベル]にて『高圧見積予約受付ページ』を設けて、段階的ながらも高圧見積の受付を再開した事をお知らせします。 また、 この特設ページ経由で見積依頼を行った場合には、仮に提案不可となった場合にも、他社見積再開時にいち早くお知らせをし再提案を行います。


2022年5月末、経済産業省の発表で、電気の契約先がなくなってしまった高圧需要家で「最終保障供給」に移った件数が、約1万3千件となったことが明らかになりました。ウクライナ情勢は長期化し石炭や液化天然ガスなどの燃料価格の高騰が依然続く事が予想されるため、今後も【解約⇒乗換先なし⇒最終保障供給】となるケースが増加すると思われます。また、「最終保障供給」の価格・制度設計の見直し案が議論されており更なる電力料金負担増が懸念されているのが現状です。

そこで電力比較サイトのエーラベルでは「最終保障供給」に移った(移る)高圧需要家様向けに切替支援を行うべく、提携電力会社と調整、新規提携先の開拓を行い高圧見積予約ページを開設し受付を開始しました。見積は規模やエリアによっては一部提案を行っており、市場連動型メニューや脱炭素メニューなどの新メニューを扱う電力社の提案も行い1件でも多く、最終保障供給からの切替が出来るように、切替支援を行っていく方針です。また、もし今提案が出ない場合でも新たに提案先が出てきた際にはいち早くお知らせをし、再提案を行って参ります。

※現在、多くのお問合せを頂いており順次ご案内となりますため、お急ぎの方はお早めにご相談ください。

新電力エーラベル「高圧見積予約受付ページ」
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【見積予約が必要な3つの理由】
その1.
現在ほとんどの電力会社では市場の卸電力価格が高騰している為、
どこの電力もストップしているのが現状です。見積予約を頂ければ
各社再開の情報をいち早くお知らせし、切替のご提案・ご検討が可能です。

その2.
価格高騰の主な要因は、原油・LNG(液化天然ガス)の輸入価格の高騰によるものです。
日本で発電している電気の多くは海外から輸入しているLNGなどでの火力発電の為、
現在の円安による影響も相まって電気料金が比例して値上げとなります。
最終保障供給も例外ではないため、今後の値上げに備え、見積予約は重要です。

その3.
2022年5月末に経産省で電力供給の価格・制度設計の見直し案が発表されたことにより
各電力会社の新メニューの組み立てが本格化。エーラベルでは提携電力会社の新メニューを
どこよりも早く高圧法人様へご案内させていただきます。

企業プレスリリース詳細へ (2022/06/16-10:47)

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ロシアのガス会社がドイツ向け天然ガス供給を6割削減と発表 - nhk.or.jp

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、ドイツ向けの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を経由する天然ガスの供給量を減らすと2日連続で発表しました。エネルギーでロシアに依存するドイツは、「価格を高騰させるための明らかな戦略だ」などと非難しています。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは15日、ドイツ向けのガスパイプライン「ノルドストリーム」について、設備の修理期限が過ぎたとして、16日からガスの供給量が当初の計画よりおよそ60%減ることになると明らかにしました。

ガスプロムは、前日の14日にも、パイプラインのほかの設備の修理が遅れていることを理由に、供給量をおよそ40%減らすと発表したばかりで、これについて、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、15日の記者会見で、修理はことし秋の予定でいま行う必要はないものだと指摘しました。

さらに、ガスプロムの15日の発表を受けた声明では「ロシア側の対応は状況を不安定化させ、エネルギー価格を高騰させるための明らかな戦略だ」と非難しました。

その上で、国内のガスの供給には問題は起きていないとして、今後も状況を注視しながら必要に応じて対策を講じる考えを強調しました。

イタリアへの供給も15%削減か

イタリアの石油ガス会社ENIは15日、地元メディアに対し、ロシアからの天然ガスの供給量が15%削減されることになったと明らかにしました。

会社によりますと、天然ガスを供給するロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、削減の理由など詳細を明らかにしていないということです。

イタリア政府は「天然ガスの供給状況を注意深く監視している。今のところ、供給に深刻な問題はない」としています。

イタリアは、輸入する天然ガスのおよそ40%をロシアに頼っていますが、ウクライナ情勢を受けて北アフリカや中東など、調達先の多角化を進めています。

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エネルギー企業幹部「化石燃料なお必要」、供給逼迫と価格高騰で - ロイター (Reuters Japan)

 6月14日、ロイターが主催する世界のエネルギー移行に関する会議が開催され、エネルギー企業の幹部からは、供給逼迫と価格高騰という現状を踏まえると、化石燃料、特に天然ガスは依然必要との声が上がった。写真はトタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO)。カタールのドーハで3月撮影(2022年 ロイター/Ibraheem Al Omari )

[ニューヨーク 14日 ロイター] - ロイターが主催する世界のエネルギー移行に関する会議が14日開催され、エネルギー企業の幹部からは、供給逼迫と価格高騰という現状を踏まえると、化石燃料、特に天然ガスは依然必要との声が上がった。

仏石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO)は、世界の燃料供給が厳しいのは、石油・ガス会社が化石燃料への投資削減を求める政治家に耳を傾けたことが一因と指摘。その結果、世界がより多くのエネルギー供給を必要としている時に、化石燃料生産への投資が不足することになったと語った。

米石油大手シェブロンの戦略・持続可能性担当バイスプレジデント、ブルース・ニーマイヤー氏は「一部のエネルギーに集中することは、長期的に持続可能な解決策とは言えない」とし、あらゆるエネルギー源の活用が必要と訴えた。

米エネルギーサービス企業ベーカー・ヒューズのロレンゾ・シモネリCEOは、重要なのは二酸化炭素排出量を削減することであり、そのために使う燃料源については気にすべきではないとし「供給を増やすと当時に排出を減らす必要がある。悪いのは排出であり、エネルギーは善だ」とした。

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Monday, June 13, 2022

[サイバーテロ2 企業の危機]<1>1社の感染 供給網直撃 - 読売新聞オンライン

 暗闇の中、5階建て本社の大会議室だけに 煌々こうこう と明かりがともされていた。

 2月27日午後11時。直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約20人がパソコンにかじりついていた。

 <生産用コンピューター電源オフ>

 <通信用機器切断>

 3台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。「ランサム(身代金)ウェア」の感染が判明した後に取られた初動対応の記録だった。

 現場は、愛知県豊田市の自動車部品メーカー「小島プレス工業」本社。約500台あるサーバーを調べたところ、ウイルスは給与支払いなどの総務部門だけではなく、部品の生産に関わる受発注システムにまで侵入していた。「このままだと、トヨタの全工場が止まってしまう」。幹部は息をのんだ。

 従業員約1650人の小島プレスは、トヨタ創業時からの取引先。サプライチェーン(供給網)を担う重要な企業だ。製造する運転席周りの樹脂部品は、トヨタ車に欠かせない。

 トヨタの生産ラインは、翌日まではストック部品で動かすことができる。しかし、その後も小島プレスのシステムが復旧せず、部品供給が途絶えれば、トヨタの工場も稼働停止に陥る。トヨタは100人態勢で支援に乗り出した。

 「ロビンフッド」。調査で攻撃者の名前が浮かんだ。受発注システムを仮復旧させるメドもついた。だが、幹部は不安をぬぐえなかった。知られていないウイルスで挙動が不明だったからだ。「システムを再起動させた場合、感染が再び広がるかもしれない。影響はもっと大きくなる」

 幹部は冷静になるよう自分に言い聞かせた。トヨタの工場を停止させるには、従業員や取引先に連絡する必要がある。逆算すると28日午後3時半がタイムリミットだった。「賭けはできない」――。それが現場の判断だった。全工場の稼働停止が決まった。

          ◇

 3月2日昼過ぎ。小島プレス本社の設計や生産、営業などのフロアを歩く作業服姿の男性がいた。社員に「一緒に取り組ませてください」と気さくに声をかけていく。トヨタの豊田章男社長(66)だった。トップの訪問は、供給網を重視する姿勢を示していた。

 トヨタの工場はこの日、稼働を再開した。その後の調査で、ウイルスの侵入口は、小島プレスの子会社の通信用機器だったことが判明。機器には、攻撃を受けやすい 脆弱ぜいじゃく 性があった。トヨタの供給網は6万社に上る。そのうち1社のセキュリティーが破られるだけで、全体がマヒする危うさを示した。

 小島プレス前社長の小島洋一郎相談役(74)は、「取引先の責任としてセキュリティーを見直さないといけない」と決意を口にした。

          ◇

 「脆弱性対策をしっかりお願いします」。4月下旬、トヨタが初めて直接取引先約460社を対象に実施したセキュリティー講習で、担当者はそう訴えた。

 トヨタは、関連会社や取引先に「日本自動車工業会」(東京)などがまとめたセキュリティー指針を渡し、順守を求めてきた。しかし、専門用語が並ぶ指針を難解と感じる担当者もおり、浸透していなかった。

 生産現場では約10年前にサポートが終了したソフトを使っているケースもある。トヨタは今後も2か月に1回のペースで講習を実施する。直接取引先からその先へと対策を広げていく考えだ。あの夜、攻撃に対応した幹部は危機感を募らせる。「トヨタグループ全体がターゲットになっている。再び狙われてもおかしくない」

 今回の攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻の2日後に判明した。松野官房長官は3月1日の定例記者会見で、「リスクは高まっている。サプライチェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と述べ、企業に対応を求めた。調査会社「帝国データバンク」が3月に実施したアンケートでは、企業の3割が「1か月以内にサイバー攻撃を受けた」と答えた。

 供給網を守るには、資金や人材面が手薄な中小企業への支援が必要だ。一方で大企業側からは、対策を強く求めれば、独占禁止法の優越的地位の乱用などの法令に抵触するのでは、と懸念する声も上がる。

 経済3団体などで作る共同事業体「SC3」は今年度、対策の要点をまとめ、業界団体にガイドライン策定を促す。神戸大教授の森井昌克・SC3作業部会座長は、「発注元と中小企業が交わす契約書のひな型などを例示し、実効性を持たせたい」と語る。

          ◇

 国際情勢が緊迫する中、企業に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。激しさを増す攻防を追う。

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Sunday, June 12, 2022

LNG=6月6~10日:プロジェクトのトラブルが相次ぎ、供給タイト感強まる|週間サマリー|マーケットニュース|マーケットニュース - リム情報開発

DES北東アジア】

 北東アジア着の需給はタイト感が強まった。インドネシアのタングープロジェクト(年産760万トン)がガス漏れの影響で生産量が減少するなか、カタールのラスラファンプロジェクト(7,800万トン)の第5液化系列(780万トン)の稼働が停止するとともに、米フリーポートプロジェクト(1,500万トン)では火災の影響で液化系列計3基全てが停止となるなど、北東アジア向けの供給余力が減少した。さらに豪プレリュードプロジェクト(390万トン)の生産が69日から停止に追い込まれたとの情報も浮上するなど、北東アジア向けの品薄感が台頭した。これら供給懸念が日増しに強まった一方、夏場着の需要は徐々に増えた。韓国中部電力(KOMIPO)は、82224日もしくは82930日着のいずれか1カーゴを対象とした買付け入札を、614日締めで開示した。東北電力が8115日着を対象とした買付け入札を69日締め切りで開示。東北電力は今回、購入するカーゴを傘下の日本海エルエヌジーが運営する新潟基地(同850万トン)で受け入れる意向を示した。

FOB中東、DES南アジアおよび中東】

インドのグジャラット州石油公社(GSPC)66日締めで行った11月前半着、12月前半着、1月前半着、2月前半着の計4カーゴを対象とした買付け入札は34カーゴが落札された。落札価格は11月前半着が27.00ドル台後半~28.00ドル台前半、2月前半着が27.6027.70ドルとなった。一方GSPC67日締めで実施した買付け入札はキャンセルされた。対象は10115日ムンドラ基地(年間受入能力540万トン)。応札価格が割高だったもよう。

FOB大西洋圏・DES欧州・その他地域】

アルゼンチン国営IEASA68日応札の締め切りで実施した買付け入札は、一部のカーゴが25.00ドルで落札された。入札の対象となっていた13カーゴのうち、1113カーゴが成約に至った。今回の入札に対しては、欧ガンボーなど8社が応札した。入札の対象はエスコバル基地(年間受入能力610万トン)向けが720日、81日、4日、7日、10日、16日、19日、25日、28日着の計9カーゴ、バイアブランカ基地(370万トン)向けが82日、8日、15日、22日着の計4カーゴだった。

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Saturday, June 11, 2022

廃止された「種子法」、31道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声 - 読売新聞オンライン

 コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法(種子法)」の廃止後、31道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だったが、専門家は「種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった」と指摘する。

 読売新聞が今年4~5月に行ったアンケートによると、同法が廃止された2018年に埼玉など5県が条例を制定。22年までに31道県に拡大した。

 多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。

 山梨県は今年3月、議員提案で条例を制定し、4月に施行した。提案者の浅川力三県議は「種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした」と語る。

 「海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか」。同県北杜市の農業法人「こぴっと」の三井勲社長(36)は地元産コメ品種「農林48号」を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。

 条例制定を目指す動きは31道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに「条例制定を検討している」と回答。県の担当者は「拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい」と話した。

 長崎県のように要綱や要領のある自治体は12府県。条例がある31道県と合わせると、全都道府県の9割を占める。

 ただ国内市場では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大名誉教授(農学)は「海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない」と指摘する。農林水産省穀物課は「民間との連携を掲げる条例もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない」としている。

  ◆種子法 =戦後の食糧難を踏まえ、1952年に制定された法律。コメ、麦、大豆の種子生産や普及を都道府県に義務づけ、都道府県の農業試験場などが携わってきた。しかし、民間企業に品種開発や種子ビジネスへの参入を促すため、2018年4月に廃止された。

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デジカメ部品の供給網を最適化、富士フイルムがブロックチェーン活用|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch

富士フイルムホールディングスはデジタルカメラ部品の調達管理にブロックチェーン(分散型台帳)を活用した共通プラットフォーム(基盤)を2023年度に導入する。21年度から一部取引先との実証実験を進めてきた。運用開始時は1次サプライヤー複数社が参画。取引情報の透明性を確保するとともに、調達計画や生産状況などを即時共有してサプライチェーン(供給網)の最適化につなげる。

自然災害や国際情勢などのリスクが高まる中、調達懸念を最小限に抑え、納期直前に部品の需給逼迫(ひっぱく)が判明するなどの事態を防ぐ。データの不正な書き換えが難しいブロックチェーンの特性を生かし、取引情報の信頼性を担保する。生産・流通に関わる計画や履歴をリアルタイムで管理して、課題である情報共有の遅れによる在庫不足・在庫過剰の発生を抑える。

発注側は事前に手配予定を伝えられ、受注側は生産状況を共有しやすくなり想定外の事態が起きてもすぐにチャットで報告できる。

取引自動化にも対応する。実証実験では発注から生産開始までの期間が短縮されるなどの成果がみられた。データの改ざんが難しいことから、発注企業に合わせた専用ソフトの導入やライセンスなどが不要で、取引先の負担軽減につながる。

富士フイルムのインフォマティクス研究所(神奈川県開成町)で行うブロックチェーン技術の研究成果を応用し「デジタルトラストプラットフォーム」を自社開発した。本格運用後は対象製品の拡大などを視野に入れる。

日刊工業新聞 2022年6月9日

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