30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比442円（1.67%）安の2万5979円だった。景気減速への懸念が強まるなか、市場関係者の悩みの種は供給制約から需要動向に移りつつある。コスト増も相まってこれから本格化する小売り決算に暗雲が垂れこめる。
午前は自動車や半導体関連など景気敏感株の下げがきつかった。世界的な金融引き締めが続くとの見方から景気減速に対する警戒が増している。楽...
アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて、厚生労働省は供給されたすべてのワクチンの有効期限が切れたうえ、追加の購入もしないとして供給を終えると発表しました。
アストラゼネカ社の新型コロナワクチンは、40歳以上の人を対象に2回目までの接種で使われてきました。
厚労省は1億2000万回分の供給を受ける契約を結んでいましたが、30日時点ですべてのワクチンの有効期限が切れ、追加購入の予定もないことから供給を終えると明らかにしました。
自治体に配分されて国内で使用されたのはおよそ20万回分で、およそ4400万回分がベトナムなどワクチンが不足する海外に提供されました。
およそ1350万回分は期限切れなどで廃棄され、残りのおよそ6230万回分については供給を受けることを取りやめたとしています。
接種が進まなかった背景には、接種の対象範囲が限られていたことや、いち早く接種が始まったファイザー製とモデルナ製の供給状況が安定したことなどが上げられるということです。
政府は３０日午前の閣議で、経済安全保障を推進するための基本方針と、二つの関連指針を決定した。半導体など日本の経済・社会に重要となる「特定重要物資」の安定した供給確保に向け、政府による支援と規制の両面での関与強化を盛り込んだ。特定重要物資は医薬品やレアアース（希土類）なども想定され、政府は年内にも具体的な対象を政令で指定する方針だ。
基本方針と指針は、５月に成立した経済安全保障推進法に基づく。基本方針では、国家と国民の安全を経済面からも確保するため、経済安保の推進を「喫緊の課題」と位置づけた。重要な物資や技術の確保などについて「市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」と明記した。「自由かつ公正な経済活動との両立を図ることが必要」との考えも盛り込んだ。
政府が関与を強める物資と技術について、それぞれ基本指針を策定した。特定重要物資は、〈１〉国民の生存に必要不可欠〈２〉供給元が特定国に偏り、国外に過度に依存〈３〉輸出停止などで供給が途絶する蓋然性がある〈４〉供給途絶の実績があるなど特に対応が必要――の４要件を全て満たす必要があるとした。
民間企業が特定重要物資の供給確保に向けた計画を作成し、政府の認定を受ければ、財政支援が受けられる。政府は民間企業への支援を通じ、国内生産基盤の整備や供給源の多様化を進める考えだ。
政府が育成を目指す技術は「特定重要技術」に位置づけられ、指針では、音速の５倍以上となる「極超音速」や人工知能（ＡＩ）など２０分野で調査研究を進めると定めた。こうした技術が不当に利用され、国家・国民の安全を損なう事態を防ぐため、政府は特定重要技術に指定した上で、５０００億円規模を想定する「経済安保基金」から研究資金を拠出する計画だ。
［上海 ３０日 ロイター］ -
* 中国人民銀行が期間7日のリバースレポ、1280億元供給 金利は2.00％で変わらず＝声明
* 中国人民銀行が期間14日のリバースレポ、580億元供給 金利は2.15％で変わらず＝声明
* 中国人民銀行、今週は差し引き8680億元の資金供給＝ロイター算出
* 中国人民銀行、今週のネットベースの資金供給額は32カ月超ぶりの大きさ＝ロイター算出
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ＬＭＥ、ロシア産金属の供給禁止の可能性を協議へ－関係者 Yahoo!ファイナンス欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。
欧州全域のリセッション（景気後退）は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。
ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で 破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。
欧州エネルギー市場・経済モデルに基づく、ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオによれば、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は2022年10－12月（第４四半期）から23年１－３月（第１四半期）にかけ約１％縮小すると見込まれる。
Source: Bloomberg Economics
しかし、今後数カ月が特にひどい寒さとなり、欧州連合（ＥＵ）27カ国で乏しい燃料供給をうまく融通し合うことができない最悪のシナリオでは、ＧＤＰは２四半期で4.7％減少する可能性がある。
2008年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の２四半期でユーロ圏のＧＤＰは4.9％縮小したが、今度のリセッションは09年まで続いた世界的金融危機当時に匹敵する厳しさになることもあり得る。
国際通貨基金（ＩＭＦ）で主任エコノミスト兼調査局長を務めたピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モーリス・オブストフェルド氏は「かなり深刻なリセッションになりかねない状況に欧州が向かっているのは非常に明らかだ」と指摘した。
Markets: European Close.”
原題：
Nord Stream Hit Adds to Europe’s Economic Woes in 2009 Echo (1)（抜粋）
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）はロシア産金属の新規供給を禁止する可能性について、審議文書を配布する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＬＭＥがロシア産金属の供給阻止に向けた動きをとるのは初めて。ロシアはアルミニウムやニッケル、銅の主要生産国であるだけに、世界の金属市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。ＬＭＥでは３月に、制裁でロシアのニッケル輸出に支障が出るとの不安から大規模な ショートスクイーズが発生した。
この報道後、アルミニウム相場は一時8.5％高と取引時間中では過去最大の上昇。ニッケルは５％、亜鉛は４％余りそれぞれ値上がりし、今月に入ってからの下げを急速に縮小した。
まだ公表されていない案だとして匿名を要請した関係者によると、ＬＭＥはロシア産金属が傘下の倉庫ネットワークに新たに供給されることを禁止するべきか、いかなる状況でそれが必要になるかの議論を開始する計画だ。
審議文書の配布はＬＭＥが決定を下したという意味ではないが、姿勢の変化を示唆する。これまでは制裁の範囲外となる行動をとる計画はないとし、ＵＣルサール・インターナショナルやノリリスク・ニッケルなどロシアの鉱業大手の大部分の取引には影響がなかった。
ＬＭＥは29日の発表文で、「制裁に対応しつつ市場の安定を確保するため、必要な行動をとり続ける」と説明した。
原題：
LME to Consult on Possible Russian Metal Ban as Stance Firms (1)、Aluminum Spikes by a Record as LME Plans to Discuss Russia Ban
（抜粋）
(第３段落以降に情報を加えます)
オーストラリアの石油・ガス大手サントスのＬＮＧ関連施設＝２０１６年８月、クイーンズランド州グラッドストーン（同社提供・共同）
【シドニー共同】オーストラリア政府が検討していた液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出制限の発動が当面回避されることになった。キング資源相が２９日明らかにした。政府とガス事業者が基本協定を結び、国内市場への安定供給が可能になったためとしている。ガスが利ざやが稼げる海外市場のスポット取引に回り、国内分が不足する懸念が出ていた。
オーストラリアは主力の石炭火力発電所が次第に減少することもあり、ガス需給の逼迫は続くとみられる。ＬＮＧ輸入の３分の１以上を同国に頼る日本は引き続き動向を注視する考えだ。
豪政府が協定を結んだのはシドニーやメルボルンでＬＮＧ輸出を手がける３社。
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台風１５号の被害による静岡市清水区の大規模な断水で、静岡市は、すでに生活用水を供給している巴川ブロックと興津ブロックの２つの地区、あわせて３万１千世帯について、２８日午後、水質に異常がないことが確認されたとして飲み水として使っても問題ないと発表しました。
静岡市清水区で発生した約６万３０００世帯の大規模な断水で、市は２７日から巴川ブロックと興津ブロックのあわせて３万１０００世帯にトイレなどに使える生活用水の供給を始めています。
静岡市上下水道局は２８日午後５時に記者会見し、この２つの地区の水について、検査を行った結果、水質に異常がないことが確認されたとして、飲み水として使っても問題ないと発表しました。
これで断水していた世帯の約半数が復旧したことになります。
また静岡市は、取水口の流木の撤去作業が２８日午前０時ごろに終わるなど当初の計画より作業が早く進んでいるとしています。
このため、ＪＲ東海道線の線路の南側から三保半島にかけての２万１０００世帯は給水計画を１日前倒しして２８日夜から生活用水の供給作業を開始し、３０日をめどに飲み水として使えるか判断するとしています。
静岡市は１０月５日までに水道管が通る橋が流されたことで断水になっている和田島地区も含め、すべての地区で全面復旧を目指すとしています。
静岡市清水区で飲料水としての利用が可能になったことを受けて、住民からは安どの声が聞かれました。
このうち清水区巴町にある平野美保子さんの自宅では、市の発表がある直前、大阪に住む友人から平野さんを心配して１８リットル分のペットボトルが自宅に届きました。
そして、市の防災無線やホームページで飲み水として利用しても問題ないことが知らされると、平野さんはさっそくコップに水を注いでおいしそうに飲んでいました。
平野美保子さんは「とてもおいしいです。きのうから水が使えるようになって、けさからは水量も通常に戻りました。そしてきょうからは料理や飲み水としても使えるようになったのでありがたいです」とほっとした表情で話していました。
来日中のハリス米副大統領は28日、東京都内で企業リーダーとの円卓会議を開き、強靱（きょうじん）な半導体サプライチェーンの構築に日本が「極めて重要な役割」を担っていると述べた。
ハリス氏は「日本と米国、世界が頼りとする必要不可欠な供給を多様化させる必要がある」と指摘。「この問題ではまた、世界の需要を一カ国で満たすことができないこともわれわれは理解している。米国と同盟国が成長でき、非常に実用的なレベルで機能できる方法で協力することが重要だ」と語った。
ハリス米副大統領が開いた円卓会議（東京、９月28日）
Photographer: Leah Millis/AFP/Getty Images
ハリス氏による４日間の日本・韓国訪問は、経済・安全保障面で米国とアジア同盟国間の結び付きを強化するのが狙い。韓国紙のソウル経済新聞は業界関係者の話として、日米韓に台湾を加えた新たな半導体アライアンスが初の実務レベル事前会合を27日開いたと報じた。
米政権高官の１人によると、円卓会議は米国だけでなく貿易相手国にも恩恵が及ぶとする米半導体業界支援法の利点に焦点が絞られた。
ホワイトハウスは 東京エレクトロンや ニコン、 アドバンテスト、 日立ハイテク、 レーザーテック、 サンケン電気、 昭和電工、 東洋合成、 富士通、 マイクロン・テクノロジーが会議に参加する予定としていた。ハリス氏は米製造業への新規投資やサプライチェーンの強靱さ、日本など同盟国との協力を強化する新法の活用について企業トップと話し合う計画だと政権高官は説明した。
原題： Harris Says Japan Plays ‘Critical Role’ in Chips Supply Chain （抜粋）
この中で、ハリス副大統領は、「新型コロナの流行により、アメリカも日本も必要不可欠な物資の依存先を分散させる必要があることが明白になった」と述べ、中国が国家主導で半導体の国産化率の引き上げを進める中、同盟国などとの間で半導体のサプライチェーン＝供給網の強化が必要だという認識を示しました。
そのうえで、「日本は、私たちの挑戦においてとても重要な役割を担っている。日本とアメリカはサプライチェーンの強じん化やそのための技術革新への投資に向けた責任を共有している」と述べ、中国に依存しないサプライチェーンの構築を目指すアメリカとしては日本の協力が不可欠だと強調しました。
アメリカでは、国内での半導体の生産や開発に対し520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じるなどとする法案が先月成立していて、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しを図ろうとしています。
これを受けて27日午前、静岡市上下水道局の職員が供給の対象になっている地域を訪れ、消火栓を開けて水がどの程度流れているのかなど通水の状況を確認しました。
台風１５号の影響で大規模な断水が続いている静岡市清水区では、２７日から県の工業用水などを活用し断水している世帯の約半数でトイレや掃除などに使える生活用水の供給が始まり、住民からは安どの声が聞かれました。
静岡市清水区では台風１５号の影響で主な水源である興津川の取水口が流木で塞がれるなどの被害が出て、約６万３０００世帯で断水が起きました。
復旧を進める静岡市は２７日から、県の工業用水や井戸水、それに取水口に流れ始めた水を使って、断水している世帯の約半数にあたる３万１０００世帯でトイレや掃除などに使える生活用水の供給を始めました。
清水区高橋の高木育美さんの住宅では、２６日まではペットボトルにためていた水を使ってトイレを流していましたが、けさからスムーズに流せるようになったということです。
台所の水もわずかな量しか出ていませんでしたが、ある程度まとまった量が出るようになったことを確認していました。
高木さんは「当たり前のように使っていた水が改めてありがたいものだと感じました。まだ清水区内では断水している地域もありますし、早く水道の水を飲めるようにしてほしいです」と話していました。
静岡市では２８日以降、順次供給範囲を広げていくことにしていていますが、いずれの地域でも、飲み水に使えるのは生活用水の供給開始から２日後を見込んでいます。
市では「水が出るようになっても最低限の量の使用にとどめ、検査で安全が確認されるまでは飲まないでほしい」と呼びかけています。
２８日以降の供給範囲の拡大の見通しです。
２８日に東名高速道路より北側の庵原北部ブロックの３６００世帯、２９日にＪＲ東海道線より南側から三保半島にかけての三保ブロックの２万１０００世帯と新東名高速道路新清水ジャンクション周辺の４００世帯、９月３０日に日本平側の富士見ヶ丘ブロックの３０００世帯と、順次、範囲を広げていく予定だということです。
日本はロシアのウクライナ侵攻で深刻化したエネルギー供給の不安定化と、温暖化の影響とみられる災害の多発という2つの危機に直面している。日本経済新聞社はこれらを同時に解決する現実的な方策を見いだそうと、エネルギー・環境緊急提言をまとめた。
いま必要なのは、エネルギー安定供給の確保と、二酸化炭素（CO2）を極力出さない脱炭素の両立だ。成否は人々の暮らし、ひいては国力に直結する。実現には政治の強力なリーダーシップと国民の理解が不可欠だ。
日本はエネルギー自給率が低くロシア産天然ガスにも依存する。温暖化ガスを多量に排出する石炭火力発電の利用も多い。
政府は長期的視野でエネルギー・環境戦略を立て直す必要がある。持てる技術や手段を総動員し、脱炭素社会への移行を着実かつ円滑に進めなければならない。
足元では冬へ向けて暖房需要が高まり、エネルギー不足が深刻化する懸念がある。欧州では、これまで減らしてきた石炭火力の利用を再び増やす動きも出ている。
一方、温暖化が関係するとみられる激しい現象も相次ぐ。日本は強大な台風14号の直撃を受けた。パキスタンでは大雨による大洪水が発生した。夏には欧州が熱波に見舞われ農業が打撃を受けた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、世界の平均気温が産業革命前に比べ1.5度以上高くなると、こうした現象がより起きやすくなる。すでに1度以上高く、温暖化ガス削減は待ったなしだ。
最優先すべきは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入加速だ。送電網の大幅な拡充や、天候による出力変動に対応するための蓄電池の普及は急務である。
足りない分は、稼働中に温暖化ガスをほとんど出さない原子力発電や、脱炭素対策を施した火力発電で補う。
ただ、東京電力福島第1原発事故以来、原発への不安は根強い。そのうえ原発の建設には巨額投資が必要で、事故時の損害賠償責任も重い。事業者任せではなく、政府が前面に立って信頼回復と課題解決に臨まねばならない。
日本が当面、石炭火力を使い続けることには、各国から批判が多い。CO2の回収技術や、排出を抑える燃焼技術の普及により、途上国の排出削減も促せることを実績として示す必要がある。
［アブダビ ２５日 ロイター］ - ドイツ電力最大手のＲＷＥは２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）から１２月末までに液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を受ける契約に調印したと発表した。
年内に届くのは１３万７０００立方メートルで、ハンブルク近くにある浮上式ＬＮＧ輸入ターミナル経由で初めてドイツ国内に供給される予定。ＡＤＮＯＣは来年のドイツ向けＬＮＧカーゴも確保した。
ドイツのショルツ首相は現在、ペルシャ湾岸諸国を訪問し、ロシアに代わるエネルギー調達先としてこれらの国との結び付きを深めようとしている。今回ＲＷＥがＡＤＮＯＣと交わした契約は、当初の供給規模こそ小さいものの、天然ガスのロシア依存脱却の取り組みの一環という意味で政治的意義は大きい。
ショルツ氏は、世界の天然ガス市場全体でロシアに頼らず高水準の需要が賄えるよう万全を期していく必要があると訴えた。
ドイツのデュッセルドルフを拠点にトイレットペーパーを製造するハクレは1928年創業の老舗企業だ。それが今年夏のガス料金高騰で、あっさり倒産してしまった。
ロシアが欧州への天然ガス供給を中止したことで、ハクレのようなエネルギー集約型産業は特に大打撃を被っている。
「あっという間の出来事だった。電気とガスの料金が爆発的に上昇し、とてもではないが顧客に転嫁するのが追い付かなかった」とハクレのマーケティング責任者、カレン・ユング氏はロイターに語った。
8月以降、同社のように債務超過に陥る企業が急増し、欧州一の経済大国ドイツを倒産の大波が襲うのではないかとの恐れが広がっている。
ガス料金の高騰、数十年ぶりのインフレ、リセッション（景気後退）の恐れ、冬の燃料不足といったリスクから国民を守ろうと尽力するショルツ政権に、企業倒産という重圧が加わった格好だ。
ドイツの8月のエネルギー価格は前年同月比139％上昇した。
ハーベック副首相兼経済・気候保護相は今月のテレビインタビューで、生活に苦しむ顧客が商品を買わなくなったからといって企業が必ずしも倒産するわけではない、と発言して炎上した。
政府は企業支援策に数百億ユーロを投じており、国内最大のロシア産ガス輸入企業であるウニパーについては救済に乗り出した。
しかしハクレは、自社のような「ミッテルシュタント」への保護拡大を訴える。ミッテルシュタントは多くが家族経営の中小企業で、ドイツ経済のエンジン役を果たしてきた。
「システム全体に影響を与える巨大企業を見守り、解決策を探すことはもちろん重要だ」とハクレのユング氏。「しかしドイツの雇用の大部分をミッテルシュタントが担っているのも事実であり、そのわれわれが真に解決策を必要としている。ミッテルシュタントが未来もこのドイツで生き残れるように」と語った。
こうした懸念に応え、ハーベック経済相は中小企業への支援拡大を約束。ブッシュマン法相はエネルギー高に苦しむ企業を支えるため、債務超過基準の緩和を計画している。
［アブダビ ２５日 ロイター］ - ドイツ電力最大手のＲＷＥは２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）から１２月末までに液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を受ける契約に調印したと発表した。
年内に届くのは１３万７０００立方メートルで、ハンブルク近くにある浮上式ＬＮＧ輸入ターミナル経由で初めてドイツ国内に供給される予定。ＡＤＮＯＣは来年のドイツ向けＬＮＧカーゴも確保した。
ドイツのショルツ首相は現在、ペルシャ湾岸諸国を訪問し、ロシアに代わるエネルギー調達先としてこれらの国との結び付きを深めようとしている。今回ＲＷＥがＡＤＮＯＣと交わした契約は、当初の供給規模こそ小さいものの、天然ガスのロシア依存脱却の取り組みの一環という意味で政治的意義は大きい。
ショルツ氏は、世界の天然ガス市場全体でロシアに頼らず高水準の需要が賄えるよう万全を期していく必要があると訴えた。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。
イランのジャバド・オウジ石油相は25日、都内で日本経済新聞などの取材に応じ、イラン核合意の再建は「イランの要求が満たされるか次第だ」と述べ、対イラン制裁の解除を待たずに原油の輸出回復をめざす考えを示した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱について「イランが価格の安定に貢献できる」と主張した。
オウジ氏は27日の安倍晋三元首相の国葬に参列するために訪日した。「エネルギー安全保障の観点からイランが確固たる供給国になり得る」と強調した。日本や欧州でエネルギー安保が課題となっているのを念頭に、イランとの取引再開を促した。
焦点となる核合意の再建交渉は停滞している。イランのライシ大統領は21日の演説で、米国が合意から再び離脱しない保証が必要だとの認識を改めて示した。オウジ氏は「核合意の行方を待っていてはならない」と話し、制裁下でもアジアや中南米などへの供給拡大をはかる考えを示した。
国際エネルギー機関（IEA）によると、イランは世界需要の1%強にあたる日量130万バレルの増産余力がある。オウジ氏は現在の原油生産能力を日量400万バレルと説明し「今後570万バレルまで引き上げたい」と語った。対米で連携するロシアとの資源分野での協力も「互いに有益だ」と主張した。
イランではスカーフの着用が不適切だったとして拘束された女性が死亡した事件を巡り、市民の抗議行動が続き、多数の死傷者が出ている。オウジ氏はイランの治安について「優れたものがある」と述べるにとどめた。国内情勢は外国からの投資誘致や企業活動の妨げにはならないとの見解を示した。
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UAE、ドイツにLNG供給で合意 再エネでも協力（写真=ロイター） 日本経済新聞※写真クリックで拡大表示します
秋田県鹿角市花輪の角昌機械店（阿部賢司社長）は２３日、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に効果のある「カーボンオフセットＬＰガス」の供給先であるホテル茅茹荘（柳舘清典社長）に、供給証明書を交付した。
ＪＲ鹿角花輪駅前の茅茹荘は７月１６日からカーボンオフセットＬＰガスを使用しており、角昌機械店によると宿泊業での導入は市内で初めて。交付式では、阿部社長から柳舘社長に供給証明書が手渡された。
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ノルウェー、EUへのガス供給増 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
ノルウェー外相「欧州にガス供給拡大」 ロシア産減補う 日本経済新聞
増田洋一
今夏の四国の最大電力は517万9千キロワットで昨夏よりも3・0%増えたが、供給力は611万キロワットで、18・0%の余裕（予備率）があったことを、四国電力送配電が21日、発表した。最大電力を記録したのは8月3日午後1～2時。この日の4県都平均の最高気温は34・9度だった。
今夏の四国を含む西日本の電力需給について、国による見通しでは、仮に10年に1度の厳しい暑さとなった場合、安定供給に最低限必要な予備率3%をぎりぎり確保できるとしていた。
四電はこれを踏まえ、供給面では全発電所でトラブルなどによる停止を防ぐため、設備の巡視点検などを実施。伊方原発3号機をはじめとする主要電源は安定的に稼働したという。
需要面では四国の居住者に、無理のない範囲での節電を要請した。電気の使用量を昨年よりも3%減らせば、抽選でポイントを進呈するキャンペーンを行い、8月分は約3万世帯、9月分は約6万世帯が参加。8月分は、参加世帯の約3割が3%の削減を達成した。
12月～来年2月の四国を含む西日本エリアの電力需給は、現時点では4～7%の予備率を確保できる見通し。四電以外の発電所の稼働前倒しや休止中の発電所の稼働によって、全国的に当初よりも状況が改善しているという。（増田洋一）
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韓国半導体に「踏み絵」 米国が供給網連合に参加要請 日本経済新聞
AsiaNet 97986 （2314）
【アナハイム（米カリフォルニア州）2022年9月22日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊この発表の前には、CATLがFlexGenを米国の蓄電インテグレーターとして初めて認定サービス事業者に指定
新エネルギーの革新的技術の世界的リーダーContemporary Amperex Technology Co., Limited（CATL、寧徳時代新能源科技）（https://www.catl.com/en/ ）は22日、同社の10GWhの主要蓄電設備を3年間にわたって主要エネルギー貯蔵技術プラットフォーム・エネルギー貯蔵ソリューション事業者FlexGen Power Systems, Inc.（FlexGen）（https://flexgen.com/ ）に供給する基本供給契約を結んだと発表した。
CATLはFlexGenに、コンテナ化した液体冷却電池システムEnerCを供給する。IP55、C5防食保護により、EnerCはさまざまな過酷な気候条件の要件を満たすことができ、システム全体の安全で信頼性の高い動作を20年間保証する。業界をリードする高度に統合された液体冷却設計で強化されたEnerCのエネルギー密度は、従来の空冷システムの約200%増の1平方メートル当たり259.7kWhに達する。
FlexGenのHybridOS（TM）エネルギー管理システムプラットフォームは、CATLと共に導入された蓄電システムに電力を供給し、公益事業、競争力のある電力市場、自治体と協同組合の公益事業プロジェクトに高度で信頼性の高い機能を提供する。HybridOS（TM）プラットフォームは現在、テキサス州、カリフォルニア州、北米各地で高性能蓄電システムに電力を供給している。
この発表は、FlexGenがCATL蓄電設備の保守・最適化サービスを提供するCATL認定サービス事業者に指名されたことに続くものである。FlexGenの指定により、北米のCATL機器のサービスネットワークが拡大し、蓄電システムプロジェクトで現在2.5GWhを超える両社の提携が深まる。
エネルギーの移行を支援し、送電インフラストラクチャーの回復力を強化するための蓄電の活用の見通しはかつてないほど明るい。CATLは世界中の顧客への持続可能な蓄電製品の提供に取り組んでいる。FlexGenとの提携の拡大と最新の供給契約により、CATLは重要な機器の供給を実施し、北米市場での蓄電プロジェクトの展開をより迅速に進めることができる。
CATLは新エネルギーの革新的技術の世界的リーダーである。同社の機器は現在、Southern California Edisonの合計容量2.1GWhを超える3プロジェクトやテキサスで稼働、建設中を合わせて500 MWhを上回る商用蓄電プラントなど、世界最大で最も重要な蓄電プロジェクトのいくつかに利用されている。
FlexGenのKelcy Pegler最高経営責任者（CEO）は「FlexGenとCATLは蓄電の利用を促進するために長年提携してきた。CATLと蓄電市場に対する当社の重要なコミットメントは、この提携が顧客に提供してきた品質、性能、肯定的な成果に基づく。蓄電市場を成長させ、優れた蓄電技術を顧客に提供できる機会に興奮している」と語った。
CATLのTan Libin副社長は「FlexGenは、北米での蓄電事業の展開と成長でCATLにとって不可欠の提携者である。深い技術提携により、顧客に高性能と信頼性を保証し、当社が運営する最上級の施設を実現した。この供給契約による拡大コミットメントは、両組織が提供する価値と提携をさらに拡大する可能性を強調している」と述べた。
ソース： Contemporary Amperex Technology Co., Limited
添付画像リンク:
Link: http://asianetnews.net/view-attachment?attach-id=430115
Link: http://asianetnews.net/view-attachment?attach-id=430118
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202209237072
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韓国半導体に「踏み絵」 米国が供給網連合に参加要請 日本経済新聞令和４年１０～１２月期の配合飼料供給価格については、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和４年７～９月期価格を据え置くこととしました。
飼料情勢は以下のとおりです。
１．飼料穀物
とうもろこしのシカゴ定期は、６月には７６０セント／ブッシェル前後で推移していましたが、米国産地で生育に適した天候になったことから、７月には６００セント／ブッシェル前後まで下落しました。その後、米国産地の高温乾燥などによる作柄悪化懸念から堅調に推移しており、現在は６８０セント／ブッシェル前後となっています。
今後は、世界的な需給の引き締まりが継続していることに加え、米国産新穀の生産量の減少懸念などから、相場は堅調に推移するものと見込まれます。
また、主に肉牛用飼料に使用される大麦価格は、昨年度からのカナダの旱ばつに加え、ロシアのウクライナ侵攻により、主要産地であるウクライナからの輸出量が減少しており、世界的に需給が引き締まっていることから、値上がりが見込まれます。
２．大豆粕
大豆粕のシカゴ定期は、６月には４７０ドル／トン前後でしたが、米国産地の高温乾燥による大豆の作柄悪化懸念から、８月には５００ドル／トン前後まで上昇しました。その後、降雨による大豆の作柄改善期待から下落し、現在は４７０ドル／トン前後となっています。
国内大豆粕価格は、シカゴ定期の上昇および為替の円安により、値上がりが見込まれます。
３．海上運賃
米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、５月には８５ドル／トン前後で推移していましたが、原油相場の下落や、中国向け鉄鉱石や石炭の輸送需要の減少などにより軟調に推移し、現在は６０ドル／トン前後となっています。
今後は、北米産新穀の輸出が本格化することから、海上運賃は底堅く推移するものと見込まれます。
４．外国為替
外国為替は、６月には１３５円前後で推移していましたが、米国では高いインフレを抑制するため利上げを実施している一方、日本は金融緩和政策を継続していることから、日米金利差の拡大により円安がすすみ、現在は１４３円前後となっています。
今後は、日米金利差は拡大した状態が続くものの、利上げによる米国経済の景気悪化も懸念されることから、一進一退の相場展開が見込まれます。
以上から、とうもろこしのシカゴ定期や海上運賃などが値下がりしているものの、麦類や大豆粕などの価格が値上がりし、外国為替も円安となることから、原料費は若干の値上がりとなります。令和４年１０～１２月期の配合飼料価格は原料費の上昇が小幅であるため、令和４年７～９月期価格を据え置きます。
不動産経済研究所が２１日に発表した首都圏（１都３県）の８月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同月比１８・１％減の６１０２万円で２カ月連続の下落となった。新規供給が少なかったことが影響した。
発売戸数は４０・１％減の１１６２戸だった。８月は例年、モデルルームが閉まるため、供給数が少なくなる傾向にあるという。また、昨年はタワーマンションの供給があったことから、その反動も響いた。
今後について同研究所は「下落局面に入ったわけではない」と強調。「秋商戦に２３区の高額物件が予定されており、再び価格は昨年並み、昨年を上回ることは起こりうる」と指摘した。
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19日の米株式市場時間外取引で、米 フォード・モーターの株価が下落。同社は７－９月（第３四半期）の供給コストが見通しを10億ドル（約1430億円）上回っていると明らかにし、インフレ圧力が経済全体に波及しつつある兆しが示された。
フォードは通期の利益見通しを据え置いたものの、主要部品不足で未完成車両の在庫増加が続くことを示唆。同日の発表資料で、予想外に高いサプライチェーンのコストに見舞われていると説明した。
フォード株は時間外取引で一時5.9％安。年初来では19日の通常取引終了時点で28％下げている。
フォード以外にもフェデックスやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マクドナルドといった企業が経済的な圧力が経営を圧迫しているとの見解を示している。
フェデックスの警告は「平手打ち」、景況悪化で企業業績に懸念強まる
同社は、「利益率の高いトラックとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を中心」とする製造途中の車両数が９月末時点で４万－４万5000台近辺となると予想。ただ、年末までには完成・販売できるとの自信を示した。
７－９月期の調整後ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は暫定ベースで14億－17億ドルの見込み。同期の最終的な決算は来月発表される。通期の調整後ＥＢＩＴについては、115億－125億ドルとの従来予想を堅持している。
原題： Ford Drops as Inflation Warning Adds to Gloomy Commentary (1)、 Ford Drops After Carmaker Warns on Higher Supply Costs（抜粋）
[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻などに起因する供給問題に対応するため、欧州に拠点を置く企業に主要製品の生産の優先や、製品の備蓄などを要請できる緊急措置の導入を提案した。
欧州委員会のべステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で「直面するあらゆるリスクに対し、迅速かつ集団的な行動を可能にする新たな手段が必要になっている」と指摘。企業が事業契約を破らざるを得なくなるような状況には追い込まれないとの見解を示した。
ただ、企業のほか、一部ＥＵ加盟国から欧州委による行き過ぎた措置と批判が出る可能性がある。
提案によると、欧州委はＥＵ加盟国に対し、供給網を再編し、危機関連物資の供給をできるだけ早く増加させるよう要請する権限を持つほか、不正確な情報や誤解を招く情報を提供した企業や、主要製品の優先順位を決める命令に従わない企業に罰金を科される可能性がある。
[フランクフルト １９日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１９日、ドイツ経済はすでに縮小しており、ガス消費量の削減や配給制の実施で冬季に一段と悪化する可能性があるとの見通しを示した。
連銀は、企業が生産を削減、もしくは停止すれば、完全な配給制の実施が回避されたとしても経済は縮小すると予想。「経済活動は現四半期にやや後退した後、秋から冬にかけて著しく縮小する可能性がある」とした。
ただ、６月に示した２０２３年に３.２％のマイナス成長に陥るという厳しいシナリオが実現する公算は小さいとの見方を示した。
[フランクフルト １９日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１９日、ドイツ経済はすでに縮小しており、ガス消費量の削減や配給制の実施で冬季に一段と悪化する可能性があるとの見通しを示した。
連銀は、企業が生産を削減、もしくは停止すれば、完全な配給制の実施が回避されたとしても経済は縮小すると予想。「経済活動は現四半期にやや後退した後、秋から冬にかけて著しく縮小する可能性がある」とした。
ただ、６月に示した２０２３年に３.２％のマイナス成長に陥るという厳しいシナリオが実現する公算は小さいとの見方を示した。
経済産業省は１５日、今冬の電力需給の新たな見通しを公表した。最大需要に対する供給の余力を示す「予備率」は全ての地域で４％以上となり、安定供給に最低限必要とされる３％を上回った。ただ、需給が
１０年に１度の厳冬になると仮定した場合の東京電力と東北電力の管内の予備率は、２０２３年１月に４・１％、２月に４・９％を見込む。６月時点ではいずれも１％台半ばだった。中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力の管内でも１月は４・８％と、６月時点の１・９％から改善した。
予備率が上昇するのは、新たに火力発電所などの再稼働の見通しが立ったためだ。ただ、経産省は電力需給について「依然として厳しい」としており、今夏に続いて無理のない範囲での節電を呼びかける方針。
ロシアによるウクライナ侵略の影響で、火力発電の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が不安定化する可能性もあり、経産省は今後、設備故障などで発電所が停止することがないよう電力会社に保守管理の徹底を求める。
［上海 １９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１９日、期間１４日のリバースレポの金利を引き下げた。四半期末を控えた資金需要の高まりに対応し供給を拡大した。
人民銀によると、期間７日および期間１４日のリバースレポでそれぞれ２０億元（２億８６５４万ドル）、１００億元供給した。この日 期日を迎えるリバースレポはないため１２０億元の供給となる。
人民銀は７月以降、１日当たりの供給量を２０億元としていたが「四半期末に流動性水準を安定させる」ために供給量を増やしたと説明した。
期間１４日のリバースレポは１月下旬以来。金利は１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ２．１５％とした。
人民銀は８月に１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）と期間７日のリバースレポの金利を引き下げている。
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日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済相会合が１８日、カンボジアで開かれ、サプライチェーン（供給網）強化を連携して進めることを確認した。供給網強化に向けて日本と東南アジア各国の企業間で物資の在庫などのデータを共有する仕組みを構築する。会合後に記者会見した西村康稔経済産業相は、こうした協力事例を５年で１００件つくると表明した。起業家ネットワークの構築も目指す。
２０２３年が日ＡＳＥＡＮの「友好協力５０周年」の節目となることから、関係強化に向けた取り組みとして、西村氏は供給網のデータ構築のほか、起業家１００人のネットワークづくりや社会の課題解決を目指す事業を毎年１００件生み出していくことを打ち出した。
[サマルカンド（ウズベキスタン） １６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１６日、欧州のエネルギー危機とロシアとの関係を否定し、欧州連合（ＥＵ）がガス供給拡大を求めるならパイプライン「ノルドストリーム２」の開通を妨げている制裁を解除すべきと述べた。
ウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し「いざとなれば年間５５０億立法メートルのガスを供給するノルドストリーム２に対する制裁を解除し、ボタンを押すだけで、全てが動き出す」と語った。
＊システムの都合により再送します。
[サマルカンド（ウズベキスタン） １６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１６日、欧州のエネルギー危機とロシアとの関係を否定し、欧州連合（ＥＵ）がガス供給拡大を求めるならパイプライン「ノルドストリーム２」の開通を妨げている制裁を解除すべきと述べた。
ウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し「いざとなれば年間５５０億立法メートルのガスを供給するノルドストリーム２に対する制裁を解除し、ボタンを押すだけで、全てが動き出す」と語った。
イーサリアムの共同創設者、ヴィタリック・ブテリン。
Michael Ciaglo/Getty Images
待望のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）モデルへの｢マージ｣完了を受け、仮想通貨イーサ（ETH）の価格は2022年9月15日に9％も暴落した。
｢完了した！｣
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は、アメリカ東部時間午前3時前のツイートでこう述べている。
｢ハッピーマージ・オール。これはイーサリアム（Ethereum）のエコシステムにとって大きな瞬間だ。マージの実現に貢献した皆さんはとても誇らしい気持ちになるだろう｣
7年近くかけて行われたこのアップデートは、イーサリアム・ブロックチェーンをビットコイン（BTC）のマイニングシステムに似たコンピュータが報酬のために多くの計算力を必要とする複雑な方程式を解くプルーフ・オブ・ワーク（Pow）モデルから、エネルギー効率がよく、高速なものに移行させた。
イーサリアム財団によると、マージが完了したことで、1日のイーサの新規供給量は90％減少するという。マージ前は、毎日約13000ETHが新たにマイニングされていた。現在、ステーク報酬は1日あたりわずか1600ETHとなり、実質的に増加はゼロだ。
｢平均ガス価格が16Gwei（1Gwei = 0.000000001ETH）のであれば、毎日少なくとも1600エーテルが燃やされ、マージ後のETHの増加は事実上ゼロ以下になる｣とイーサリアムのウェブページには書かれている。
仮想通貨（暗号資産）の供給を制限することは、イーサリアムのブロックチェーンに希少性をもたらし、需要が安定すれば価格を上昇させるのに役立つという見方がある。しかし、ビットコインが過去最高値から70％以上暴落して以来、仮想通貨に対する需要も暴落している。
タカ派の連邦準備制度理事会（FRB）、高いインフレ率、迅速かつ積極的な利上げの組み合わせによって、投資家が魅力的なバリュエーションでキャッシュフローに結びついた安全な投資先を選ぶようになり、株式と仮想通貨という2つのリスク資産を大幅に下落させている。
イーサの最近の値動きは、待望のマージが｢噂で買って、ニュースで売るイベント｣だったことを示唆していると、Fundstratは投資家向けのノートで述べている。
この合併に先立ち、イーサの価格は6月中旬の安値、約1000ドルから60％以上も急騰した。しかし、アップデート完了後の9％もの急落は、投資家が価格上昇を助けるかもしれない次の潜在的な要因に目を向けていることを示唆している。
Fundstratによると、マージ後の需給改善によってイーサの価格が回復するのは時間の問題だという。
｢1日のETHの発行量は約89％減少し、1日の売り圧力は2000万ドル以上減少すると推測される。供給の改善は、今後価格を上昇させる可能性がある｣とFundstratは述べている。
（翻訳・編集：Toshihiko Inoue）
［モスクワ １５日 ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、「米政府がウクライナへの長距離ミサイル供給を決定すれば、レッドライン（越えてはならない一線）を超え、紛争の直接の当事者になる」とけん制した。
ザハロワ氏は報道陣に対し、ロシアが「自国の領土を防衛する権利を持っている」とも訴えた。
米政府はウクライナに対して先進的な「誘導多連装ロケットシステム」（ＧＭＬＲＳ）を公然と供給してきた。 これは高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）発射台から発射され、最大８０キロ（５０マイル）離れた標的を攻撃できる。
米当局によると、ウクライナは米国のロケットをロシア攻撃には使用しないと約束している。
「ハイマース」の発射台は、最大３００キロの射程を持つ「陸軍戦術ミサイルシステム」（ＡＴＡＣＭＳ）の打ち上げにも使える。ウクライナ政府高官は８月１９日、ＡＴＡＣＭＳを保有しているかどうかについて言及を避けていた。
ウクライナは、２月に侵攻したロシア軍と戦うために米国などの西側同盟国に対して大量の武器を供給するように要請し、受け取ってきた。
＊動画を付けて再送します。
天然ゴム価格が上昇し2週間ぶりの高値をつけた。指標となる大阪取引所の先物価格（RSS、中心限月）は15日、一時前日比で2%高い1キログラム227.7円まで上げた。
主産地の東南アジアで降水量が平年比でやや多く、供給の減少が意識され買いが先行した。洪水などによる収穫の遅れや、品質の低下への懸念が出た。
昨秋から異常気象...
[モスクワ １５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１５日、パイプラインを通じたパキスタンへのガス供給は可能であり、インフラの一部はすでに整備されていると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。
プーチン大統領はこの日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相と会談。パキスタン首相府は「シャリフ首相は食料安全保障、貿易と投資、エネルギー、防衛、安全保障を含む相互利益の全ての分野で、両国間の協力を一段と拡大・強化するために、ロシアと緊密に協力するというパキスタンのコミットメントを再確認した」と発表した。
両国は次回の政府間委員会をパキスタンの首都イスラマバードで近く開催することで合意したという。
令和4年9月15日
四国経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第28条第2項の規定に基づく指定旧供給地点の指定解除に対する意見を令和4年9月15日から令和4年10月14日まで募集します。
本件は、経過措置として料金等の規制を課している供給地点の指定解除に関する意見を募集するものです。
平成29年4月から始まったガス小売全面自由化に際し、供給地点（旧簡易ガス団地）ごとの事業者のシェア等を踏まえて、一定の基準に達する旧供給地点については、経過措置として料金等の規制を課すこととし、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号。以下「改正法」という。）附則第28条第5項の規定に基づき、指定旧供給地点として指定しています。
この度、改正法附則第28条第1項の義務を負う旧簡易ガスみなしガス小売事業者から、ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号）附則第4条の規定に基づく報告（四半期毎）があり、別添の指定旧供給地点について改正法附則第28条第1項に規定する指定の事由がなくなったと認められるため、同条第2項に基づき指定を解除しようとするものです。
令和4年9月15日（木曜日）から令和4年10月14日（金曜日）まで
資料の入手方法、意見提出等詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
リンク先の資料をご参照ください。
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九州管内で電力の安定供給に懸念が生じている。１２～１３日にかけて想定以上の気温上昇で電力需要が増加し、九州電力送配電（福岡市）は他電力から１年８カ月ぶりに電力の融通を受けた。九電は１２日、テロ対策用施設の完成が期限に間に合わず、安定供給に寄与していた玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の運転を停止。政府は、原発の新増設を含めた検討を進める方針で、電力が逼迫(ひっぱく)する現状を踏まえた政策が求められる。
九電によると、他電力から電力融通を受けるのは昨年１月以来。１２～１３日は管内の最高気温が予測を上回り、供給予備率が最低限必要な３％を下回る見通しとなった。１２日は午後４時半～同８時まで関西電力送配電などから最大７０万キロワットを、１３日は午後４時半～同７時まで、中部電力パワーグリッドや四国電力送配電などから最大４０万キロワットの供給を受けた。
今夏、九電管内の電力需給は綱渡りが続いていた。気温は平年を上回り、九電は、定期検査中だった玄海原発４号機の運転再開を７月に前倒したほか、石炭火力発電所の休止予定を撤回して供給力確保に努めた。加えて、管内の他の事業者から供給力を追加公募し、節電の協力を得てしのいだのが現状で、九電幹部は「人の命に関わる停電はなんとしてでも避ける努力をしているが、このままの状態が続けばいつかは停電が起きるかもしれない」と危機感を強めていた。
厳しい状況が続く中、１２日には玄海原発４号機が運転を停止し、定期検査に入った。設置が義務付けられているテロ対策施設の完成が１３日の設置期限までに間に合わなかったためだ。施設が完成する予定の来年２月まで運転停止を余儀なくされ、今冬の電力供給に活用できないのは打撃となる。
岸田文雄首相は７月、今冬の電力需給逼迫対策として、最大９基の原発稼働の方針を示した。いずれも原子力規制委員会の新規制基準に合格し、再稼働済みの原発だが、テロ対策施設の完成が前提となる原発が含まれる。電力関係者の間では、岸田首相の「政治判断」で原発稼働の前倒しなどが行われるかが注目されており、ある大手電力幹部は「原発が稼働すれば、自社の火力発電用のＬＮＧ（液化天然ガス）を他の電力会社にまわせる。テロ対策施設の設置期限の前後で安全上のリスクが大きく変わるわけではなく、再稼働で供給力は好転する」と指摘する。
そのＬＮＧをめぐっては、日本はウクライナ侵攻を続けるロシアから一定程度輸入しており、ロシアが同国極東の天然ガス開発事業「サハリン２」の事実上の接収を示唆したことを踏まえると、途絶に向けた備えが欠かせない。欧州では脱炭素を進めてきたドイツが石炭火力発電所の再開に踏み切るなど、各国でエネルギー政策の転換が進んでいる。
日本の原子力活用の議論は長く停滞していたが、岸田首相は８月２４日、次世代原発の開発・建設を検討するよう指示した。深刻な電力不足に対応するため、日本も政策の見直しに後れを取っている場合ではない。 （一居真由子）
（画像：123RF）
厚生労働省医政局の検討会等の1つ。大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官が構成員の参集を求め開催する。革新的な医薬品・医療ニーズの高い医薬品の日本への早期導入と、医薬品の安定供給の観点から、現状の課題を踏まえて流通や薬価制度の在り方について検討を行うことを目的に、2022年8月31日に第1回の検討会が開催された。
構成員は学識経験者8人で、座長には遠藤久夫学習院大学経済学部教授が選ばれた。第1回の検討会では、事務局である医政局医薬産業振興・医療情報企画課から医薬品業界の概況について説明があった後、各構成員がそれぞれの観点で課題認識に関するプレゼンテーションを行った。
厚労省は説明の中で、国内未承認薬が増加していることや、製薬企業などへの調査で日本市場の魅力低下を指摘する声が上がっていることを紹介しており、薬価制度の見直しにより日本市場の魅力をいかに高めるかが1つの論点になりそうだ。また、医薬品の安定供給に関しては、複雑な流通システムや取引慣行に起因する要素も多いが、「流通や価格形成にゆがみがあるのは薬価算定方式に問題があるから」との指摘もあり、安定供給の観点からも薬価制度の見直しの議論は避けられないだろう。検討会では今後、業界団体などからヒアリングを行い、2023年3月をめどに検討結果をとりまとめるとしており、議論の行方が注目される。
フルトラッキングデバイス「HaritoraX 1.1」が発表されました。2021年に発売した「HaritoraX」のマイナーチェンジモデルとなり、9月13日（火）より予約開始、2023年1〜2月ごろ発送予定です。
「HaritoraX」は、株式会社Shiftallが発売しているフルトラッキングデバイス。下半身に装着することで、「VRChat」などのアプリケーションでアバターへ全身の動きを反映させることができます。安価（税込27,900円）かつ、外部センサーの設置が不要なため、狭い場所でもフルトラッキングを実現できるのが特徴です。
2021年に発売された「HaritoraX」は5,000台以上を出荷したものの、商品の供給が追いついておらず、品切れの状態が続いていました。今回発表された「HaritoraX 1.1」は、電子部品の構成を見直し、供給性を改善。筐体、装着方法、フレームレートなどにはほとんど変化がなく、従来の性能のままより多くの人の手に渡ることを目指します。
「HaritoraX 1.1」発表に合わせて、肘のトラッキングを追加する「HaritoraX 1.1 肘トラッキング拡張セット」、腰回りのトラッキング精度を向上させる「HaritoraX 1.1 腰トラッキング拡張セット」の、2つの拡張セットも発表されました。どちらも2022年内に発売予定です。
製品ページはこちら。
https://ja.shiftall.net/products/haritorax
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品番 |
SVP-MC2S |
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希望小売価格（税込） |
33,900円 |
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予約開始 |
9月13日 |
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発送予定 |
2023年1〜2月頃 |
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動作時間 |
内蔵リチウムイオン電池で約10時間動作します |
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充電方式 |
USB充電（Type-C） 充電時間 約4時間30分 (電源OFF時) |
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無線通信方式 |
Bluetooth v4.2 BR/EDR |
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無線通信可能距離 |
約10m以内 |
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対応VRヘッドセット |
SteamVR対応ヘッドセット各種 |
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動作確認済みVRヘッドセット |
Oculus Quest, Meta Quest2, Rift S, VIVE(初代), VIVE Pro, VIVE Pro2, VIVE Cosmos, 富士通 FMVHDS1, Valve index, HP ReverbG2 |
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動作確認済みVRアプリケーション |
VRChat, NeosVR, VirtualCast, Virtual Motion Capture, cluster, ChilloutVR |
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対応体格 |
胸囲 60cm～120cm / 膝上部外周 30cm～70cm / 膝下部外周 30cm～70cm |
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動作環境 |
Windows10 21H1以降 / SteamVR 1.17以降 |
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付属品 |
メインユニット / サブユニットA 2個 / サブユニットB 2個 / 接続ケーブル 4本 / HaritoraXスーツ 1式（組み立て式）/ USBケーブル / 安全上のご注意/保証書 |
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動作確認済みUSB Bluetoothアダプター |
TP-Link UB400, UB4A, UB500, UB5A |
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品番 |
SVP-MC2E |
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希望小売価格（税込） |
13,900円 |
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予約開始 |
2022年内 |
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対応センサー |
HaritoraX 1.1(SVP-MC2S)専用 |
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対応体格 |
腕部外周 20cm～52cm |
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付属品: |
サブユニットA 1個 / サブユニットC 1個 / 肘用サポーター 1式 / 接続ケーブル 2本/ 安全上のご注意/保証書 |
HaritoraX 1.1 腰トラッキング拡張セット仕様
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品番 |
SVP-MC2W |
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希望小売価格（税込） |
6,900円 |
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予約開始 |
2022年内 |
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対応センサー |
対応センサー: HaritoraX 1.1(SVP-MC2S)専用 |
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対応体格 |
対応体格: 腹囲 60cm～120cm |
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付属品: |
サブユニットD 1個 / 腰用ベルト 1個 / 接続ケーブル 1本 / 安全上のご注意/保証書 |
※拡張セットを使用すると、HaritoraXの内蔵バッテリーによる動作時間が短くなります。
（参考）プレスリリース
後発品をめぐっては、不採算品目のなかに原価割れしている品目が含まれており、供給不安の引き金を引いたとの見方もある。安藤課長はその背景に、ジェネリックメーカーのビジネスモデルがあると指摘。「企業間では、振り返ってみると市場シェアの獲得に一番メーカーにとって重きが置かれている。企業間で激しい価格競争が発生し、頻回な薬価改定を経た結果、後発品メーカーの個社単位でみると多数の赤字品目が発生している。こういった赤字を補填するためにそれぞれの企業においては、新たに多数の後発品を収載し、収載直後の品目から得られる利益で経営を行う。収載直後の品目からあがってくる利益で赤字の部分をカバーするビジネスモデルが徐々にできあがってきたのではないか」と述べた。
◎「後発品の使用促進を進めたときのようなビジネスモデルでの経営はもはや困難」
安藤課長はまた、「実際問題、収載時の薬価は、コストに照らしてみると、かなり価格自体は相当程度高い。収載直後はそれなりに利益が出るという形になっている」とも述べた。ただ、後発品の数量シェア80％に迫るなかで、これまでのような市場の伸びは見込むのは難しいと指摘。さらに、「開発コスト、原材料価も含めてコストが上がってきている。毎年改定が行われている影響も受け、当初の後発品の使用促進を進めたときのようなビジネスモデルでの経営はもはや困難になってきている」との見方を示した。
◎原価割れ製品「医療現場で重要な医薬品であることも事実」 流通・薬価で議論する
実際に原価割れを起こしている製品については、「そういったもののなかに医療現場においては非常に重要な、安定的に確保を図っていくことが必要な医薬品があることも事実だと思っている」とも述べた。安藤課長は、「産業構造自体を見直していかないとこの問題の本質的な脱却は難しいと考えている」と強調した。
そのうえで、「メーカーだけの問題だというつもりはなく、後発品の使用促進を進めてきたのは政府だ。政府も一体となって持続的な品質確保、安定供給を確保する観点から産業構造を見直すことをこれから検討してかなければいけないのではないか」と強調。産業構造の転換するためにも、「薬価制度を含め、どういうあり方が望ましいのか。流通とも切っても切れない問題だと考えている。流通における様々な課題に対してどういうようなアプローチをしていくのかもあわせて考えなければいけないタイミングにきているのではないか」と述べた。
◎共同開発をめぐる課題認識にも言及 産業構造との関係でどう考えるか議論
ジェネリック業界の構造的課題として指摘される品目数や会社数の多さに絡め、「共同開発」をめぐる課題認識も表明。政府の後発品使用促進策を追い風に市場が拡大するなかで、「共同開発といった形で、開発コストを低くし、多くの企業が参画し、それぞれの企業が実際に販売する仕組みを活用しながら、実際に多くの企業が市場に参入してきたという経過がある。それに伴って品目も多くなるということがこれまで起こってきた」との見方を示した。
実際、ジェネリックメーカーが192社あるなかで、「1～９品目」を製造する企業が91社であるとのデータを提示。「共同開発の仕組みもこれまでメーカー数が増えてきたこともある。このなかには製造を行っていない、販売のみを行っている企業も含まれているのが実態だろう。実態を踏まえて産業構造との関係の中でどう考えていくか議論することが必要な状況になっている」と述べた。また、ジェネリック大手３社であっても先発メーカーに比べて売上規模が小さいことも指摘。「そういうなかで供給問題が起きるとどうしても弱いということもあるのだろうと考えている」と述べ、ジェネリックメーカーの企業規模の小ささにも課題認識を示した。
政府は12日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。半導体など国民生活に欠かせない重要物資のサプライチェーン（供給網）の実態を把握するための調査方針を示した。原材料の海外依存度や緊急時に代替物資が調達できるかなど6つの調査項目を例示した。
5月に成立した経済安保推進法は重要物資のサプライチェーン強化を目標に掲げる。実態を把握するために国が事業者などを調査する権限を盛り込んだ。重要物資の調達状況などを調べることで、安定供給に向けた課題を洗い出し、必要な支援につなげる。
政府は調査する項目として①原材料の調達量や調達元、海外依存度②国内向け供給量や輸出量、主な供給先③国内・世界市場におけるシェア④緊急時の代替調達可能性――など6つを挙げた。
まずは各種統計などを基に情報を整理し、必要に応じて事業者や業界団体に調査への協力を求める。調査対象者や具体的な内容は各物資を所管する閣僚が判断する。
過去5年程度の状況と今後の見通しを調べる。重要物資ごとに供給網の全体像をまとめた「サプライチェーンマップ」を作成する。
政府は①国民の生存に必要不可欠②供給が特定の国に偏り外部に過度に依存③輸出停止などにより供給途絶の蓋然性がある④供給途絶の実績があるなど特に対応が必要――の要件を全て満たした「特定重要物資」を年内に政令で指定する方針だ。
特定重要物資を扱う企業は所管省庁に供給や管理に関する計画を提出する。認定されれば財政支援を受けることができる。
新型コロナウイルス感染症が日本国内で拡大しはじめて早くも２年半が経過する。感染拡大しはじめた２０２０年上半期を思い出すと、マスクや消毒液の不足があり、明らかに専業で販売していないと思われる店が感染拡大前と比較してはるかに高い値段で販売していたが、今では市街地の商業地区なら簡単かつ適正な価格で購入できるように落ち着いた。
突発的な需要の高まりや入手困難な観劇・演奏等興行のチケットをはじめ、今では様々な物品・サービスに対して横行する転売行為。ネットの普及で販売・購入希望の意思が不特定多数に伝えやすくなり、個人でも気軽に商取引を行うハードルが下がって便利になって頻発するようになったといえる。
もちろん商取引は原則として自由であり、売り手が値段を決定するのも、その提示された値段が高額であろうと買い手が承知した上なら購入するのも、最終的には双方が合意して取引成立する事が重要だ。 ただし法的には問題ないとしてもモラルとして問題なはずであり、また見込まれた需要分で生産された物品を、本来消費するはずだった消費者の手に届く前に購入して利ざやを得る行為、特にコロナ禍のような生命や安全に関わる物品の場合は何らかの対応策が必要なはずだ。
直接的に物品を製造しないが、それを消費者の手元にまで届ける事を専業としている商社としての意義。昨今の物価上昇でねじメーカーが棒線といった原材料や加工に必要な資材・エネルギーといった価格上昇分の値上げをユーザーに提示してもなかなか承諾されにくい。
一方で商社も倉庫をはじめ事業所を構え、その維持管理にかかる電気・ガス・水道等のインフラ、また倉庫管理・受発注担当者や営業担当者・事務担当者の配置・雇用、ガソリン代をはじめ交通費や通信費等の諸経費、そしてそれらに付随する各種税金や保険料等々…、形のない安定供給というサービスもユーザーにはなかなか評価・値上げ承諾されづらい。「ねじは腐らない」とは云われるが、食品や材木等の有機物でなく金属製でも錆の発生や表面処理の剥離・破損だって起きる。消費するまでのタイムリミットが長いとしても、決して維持管理が不要というわけではない。
またメーカーには高い品質を保証するうえでの厳しい生産管理や認証制度、検査などの保証体制が求められる。一方商社は、こうした生産面での障壁はないものの、専業（プロ）として需要に応じて消費者の手元に必要な分を適正価格で供給する行為に手間・コストがかかって、それにより価値を生み出している―、これを商社は自負として持ちながら、ユーザーに理解を進めてもらわなければならないはずだ。
［フランクフルト １０日 ロイター］ - ドイツのベーアボック外相は、ロシアからのエネルギー供給減少に直面してもドイツによるウクライナ支援が揺らぐことはないと言明した。
１０日に２度目のキーウ（キエフ）訪問を開始。「われわれは必要なだけウクライナと共にある」と表明し、ドイツの支援には人道・経済援助のほかに兵器も含まれると説明した。同相は５月、ウクライナ侵攻後で独閣僚として初めてキーウを訪れた。
ロシアが天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた供給を停止して以来、ドイツは他の欧州諸国同様、エネルギー価格の一段の上昇に見舞われている家計や企業の救済に奔走している。
ベーアボック氏は「プーチン（大統領）は、われわれがウクライナの苦しみに対する共感に疲れると当て込んでいるが、このもくろみは実現しないし、してはならない。ウクライナがわれわれの平和と安全保障の秩序を防衛してくれていることを全欧州が認識しているからだ」と述べた。
本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載
GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。
話題の尽きないWeb3業界に、「Web3版ピクサー」を目指すスタートアップが登場しました。
ロンドンを拠点とするWeb3スタートアップ「Cauldron」は、3つのゲームタイトルを開発する企業であり、ピクサーが創り出すようなストーリーテリングに重きを置くクリエイティブカンパニーです。今回660万ドルの調達を発表し、最初のゲームプロジェクト「Project Nightshade」のリリースを今秋に控えているそうです。
トークノミクス・NFTをベースにしたゲームがいくつも立ち上がっていますが、いずれも力強いメッセージやストーリー性を持ったものはそこまで多くありません。
こうした課題に切り込むのがCauldronです。
従来のゲームや映像作品では（Web3ゲーム以外も含む）、ユーザーは開発企業が創り出した世界を一方的に受け取り、そしてキャラクターを通じてその世界を遊んだり、視聴したりします。しかしながら、Cauldronが注目するのは、ユーザー自身がゲーム世界にキャラクターを配置し、物語を紡ぎ出していく「World-building」の手法です。
ユーザーは自身が創り出す世界の「一部を所有できる」とのことですが、具体的にどのようなアイテム等を所有できるのかはわかりません。ただ、何かしらのアイテムをNFTとして所有し、自分が紡いだ物語なのか、ゲームタイトルなのかが人気なればなるほどユーザーとゲームとの関係性が密接になっていく、Web3ならではの参加型の要素を仕組みとして採用しているのは間違いなさそうです。明言はされていませんが、ゲーム世界を遊びながら稼げる「Play-To-Earn」モデルの採用も予想されます。
さて、Cauldronのようなクリエイティブスタジオは、非常に競合優位性の高いスキルセットや経験がなければ成立しないと言えます。実際、同社の創業者はクリエイティブ業界のベテラン、かつゲーム会社からスピンオフされた企業であり、この点からも市場を知り尽くしたチームにより牽引されていることがわかります。
さて今回、もうひとつ注目したい点が「NFTの生産量」です。
Cauldronのようなゲーム会社がWeb3、さらにはメタバース市場に乱立する来る市場では、大量のNFT需要が新たに発生することが予想されます。あらゆるゲーム企業が、自社のエコシステムを活性化させるために、キャラクター同士の交配・繁殖をさせ、新たなキャラクターを生み出したりし、それを使って世界を旅をユーザーにさせようと躍起になるからです。
例えばフィリピンを拠点とするPlay-To-Earnモデルのゲーム「Axie Infinity」はまさにこうしたNFT需要を爆発させました。さらに誰かのNFTキャラクターを貸し出して収益を分配する「スカラーシップ制度」が登場したことで、低収入の人でもゲームをするだけで稼げるようになり、フィリピンで爆発的に流行しました。
しかし、このスカラーシップを運営する「ギルド」も課題に直面するようになります。NFTの流動性が上がらず、ギルド参加者の数が増えないことです。
ここで登場したのが「BreederDAO」でした。同社はNFTアセット生産プログラムを運用しています。Axie Infinityのようなゲーム企業と戦略的提携をした上でアセットを生産、ギルドに提供、多くのユーザーが新規参入できる機会を創り出しています。ギルドが活性化されることで、本体のゲームエコシステムも活気付き、Win-Winの関係を構築できます。
なお、BreederDAOは著名VC「Andreessen Horowitz」から出資を受けています。業界プレイヤーが集い、その先に到来する業界課題をどう解決するのかを見据えた動きに商機がありそうです。
こんにちは。
今日は新しいシリーズ「超初歩からの経済学入門」の1回目として「需要曲線と供給曲線」について書かせていただきます。
日本人の経済学との付き合いというと、まず出会いは公民科、「現代社会」のうちで高校生の7割近くが学ぶとされている「政治・経済」ということになりそうです。
ところが、その学びの成果が問われるセンター入試での経済に関する設問を見ると、2017年までの10年間に経済関連の設問が全部で144問出題されたうち、分野別の出題頻度を見ると、以下のとおりになっていました。
国際金融を含む国際経済が21問でトップ、公害と環境問題が20問で2位、社会保障が16問で3位、市場の仕組みは全体の1割にも満たない14問でやっと4位に滑りこんでいる状態です。
これでは晴れて大学に入学した新入生諸君が経済学を学ぼうとしても、まず需要と供給のあたりでつまずいてしまって、あとは「暗記科目」としてなんとか模範解答に近い文章を書くだけになってしまうのは無理もないと思います。
決して、国際経済・国際金融、環境と公害、社会保障が重要問題ではないと言っているわけではありません。とても重要な問題ばかりです。
でも、この3つの分野に共通しているのは、むき出しの政治力が影響を及ぼしたり、外部性とか外部経済とかの表現がひんぱんに出てきたりすることです。
経済学の本を読んでいて外部性とか外部経済とかの表現が出てきたら、それは「この問題については、経済学の枠組みの中ですっきり説明できる定説はありません。経済学の外の話と思ってください。ごめんなさい」という意味です。
重要性については疑問の余地はないけれども、経済学ではすっきりこれが正解だと言えるような解答を出せない問題ばかりを、正解を問う試験問題に出していたら、模範解答だって万人に納得のいくものにはならないし「経済学は暗記問題」と思う人も増えるでしょう。
しかし、経済学は決してそんなふうにあいまいもことした分野ばかりで成立した学問ではありません。
4位にとどまってしまった市場の仕組みは、「人間ならだれしもそういうふうに動くよな」という前提だけで、いかに多くの現象を論理的に理解できるかの典型とも言える分野です。もし私がセンター試験の問題を考えるとしたら、全問の過半数をこの分野で出すでしょう。
ただ、市場の「仕組み」という表現は、だれか知的能力の優れた人がいつかどこかで思いつくか、考え出すかした構造のようで、あまり適切だとは思えません。
人類が文字に書かれた歴史というかたちで知的財産を蓄積しはじめた頃にはもう、ほとんどの文明圏で市場取引は始まっていました。
地球上のあらゆる場所で、自分たちのところでいっぱい造れたり採集できたりするものと、あまり造れず、採集できないものとを交換すると、取引した人たちみんなが豊かになれるという経験は積み重ねられていたのです。
ですから私は、だれが仕組んだわけでもないのに、取引の場としての市場があるかぎりそこでは必ずこういうメカニズムが働くものだという意味で、市場の働きと呼びたいと思います。
さて大変前置きが長くなりましたが、本題に入りましょう。
imaginima/iStock
最初にご覧いただきたいのが、需要曲線です。
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ここで注意していただきたいのは、需要とは一定の量ではなく、モノやサービスの価格の変化に応じて、値段が上がれば小さくなり、値段が下がれば大きくなる関係（数学用語で言えば関数）のことだという事実です。
たとえば1週間にリンゴを買う予算は300円と決めている人がいたとしましょう。リンゴ1個で300円なら1つしか買えないし、150円なら2つ、100円なら3つ、60円なら5つ買えることになります。
もちろん、現実にはモノやサービスそれぞれについて予算枠を決めてその中で買えるだけ買うという人は例外的な存在でしょう。
値段がどんなに高くなっても安くなっても毎日1つ必ずリンゴを食べるから、リンゴ需要は1週間に7つのところで垂直線になっている人もいるかもしれません。
また、あまり高ければ同じような満足感を得られるオレンジやナシなど他のモノを買って済ませる人も多いでしょうし、すごく安ければ他のモノを買う予算を削って300円を超える金額をリンゴに回すという人も多いと思います。
中には「値段が高ければ買うけれども、安ければ買わない」というへそ曲がりだっているかもしれません。
でもひとつのモノやサービスの市場（マーケット）に参加する消費者全体として見れば、値段が高くなるほど買う量は少なくなり、安くなるほど買う量が多くなるのは、間違いのない事実です。つまり、需要曲線は右肩下がりということになります。
同じように供給についても、値段の変化に応じて売ることのできる量がどう変わるかの関係を見てみましょう。
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原材料費も労賃も販売管理費もまったく要らず、儲け（利益）もなしで売りたいというモノやサービスはめったにないでしょうから、いちばん安い状態で最初の1つが供給される価格は、ゼロでもマイナスでもなく、プラスになっているはずです。
それから先は、値段が低いほど市場で売れるモノやサービスの量は少なく、高くなるほど多くなります。つまり、供給曲線は右肩上がりということになります。
需要曲線が右肩下がりという点ではあまり疑問や反論が出ることはなさそうですが、供給曲線が右肩上がりだという点については、反論が出てきそうです。
「規模の経済」ということばの意味をご存じの方なら、「むしろ、同じモノなら大量に作るほどコストが下がっていき、低価格でも大量に供給できる。だから供給曲線も右肩下がりなのではないか」とおっしゃるかもしれません。
ただ、「大量生産なら安くなる」というのは、巨額の資金を投じて大きな製造設備を建造してあって、まだその設備能力いっぱいに生産活動をおこなっているわけではなく、原材料も労働力もほぼ同じ質のものが値上がりせずに買えるときだけ成立する特殊解です。
一般論としては、同じモノの生産量をどんどん拡大していけば、遅かれ早かれ「規模の経済」の利点は失われて、大量に造るほど1個当たりの価格は上がることになります。
それでも、まるで「規模の経済」による量産効果→低価格が一般解で、大量に造ればコストが上がることのほうが特殊解であるかのように書かれた本も見かけます。
経済学者も、自分が生まれ育った環境の影響はまぬかれないのでしょう。製鉄・製鋼、総合化学、自動車といった重厚長大型製造業全盛期には、新鋭設備を持つ巨大工場では規模の経済が成立する時期が長続きしたので、それが当然と思いこんでいたのかもしれません。
なお、企業が業界首位の座と同業他社より圧倒的に高いマーケットシェアを狙い、その目標を達成するまでは意図的に自社製品の価格を安めに設定することもあります。
それは規模の経済が働いているのではなく、その企業が利益最大化のための下準備としておこなっている経営戦略であり、結局は社会全体にとって供給量が少なすぎ、価格が高すぎる状態を招くことは、あとでご説明します。
市場にはたいていの場合、競（せ）りの担当者がいます。一定の価格を市場全体に唱えて、その価格なら需要量は全部でこれだけ、供給量は全部でこれだけと情報を収集し、その情報に応じて、唱える価格を変える役割を果たす人です。
この担当者が最初に唱えた価格一発だけで強引に決着をつけてしまうという、かなり不自然な構造の市場ならどうなるかを見てみましょう。
まず、たまたま唱えた価格が高すぎた場合です。
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価格が高いわけですから生産者側では売りたい量は多くなります。ところが、消費者側では、その価格での需要量はもっと小さいので、この高めの価格と需要曲線が交わるところまでしか買えません。
この量は、需要と供給がぴったり一致する価格での取引量と比べると必ず小さくなります。「もっと売りたいのに需要がついてこないので売れなかった」という不満を持つ生産者が出てくる結果になります。
次に、競り担当者が唱えた価格が安すぎた場合も見てみましょう。
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安くなったので消費者はもっと買いたいのに供給がついてこないので、やっぱり実際の取引量は需給が一致する量より少なくなります。「この値段ならもっと買いたいのに、だれも売ってくれる人がいないので買えなかった」という不満を残す結果となります。
こういう不便な市場構造は変える必要があります。
一度価格を唱えてみて、需要量より供給量のほうが多ければ、今度はもっと低い価格を唱えてみる。逆に需要量より供給量が少なければ、次にはもっと高い価格を唱えてみる。
こうして違う価格を唱えるごとに市場全体の需要量と供給量を集計するのは、大してコストのかかる作業ではありません。価格ごとの需要量と供給量を見ながら調整をくり返せば、需要量と供給量が一致する価格を見つけ出せるはずです。
今度は、ごくふつうの市場で毎日おこなわれているように、需要量と供給量が一致するまで唱える価格を変える市場では価格と取引量がどう決着するかを見てみましょう。
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でも、市場にそういう介入をすれば、必ず社会全体の豊かさが減少することになります。
なぜ、均衡価格での取引が社会全体にとって最大の豊かさをもたらすのかを、余剰という概念を使ってご説明しましょう。
均衡価格での取引では、消費者余剰と生産者余剰の合計が最大化します。余剰とはどういうことでしょうか。
上のグラフで、均衡価格での取引量に向かって水平線を引くと2つの三角形ができます。上の需要曲線と価格軸に挟まれた三角形を消費者余剰、下の供給曲線と価格軸に挟まれた三角形を生産者余剰と呼びます。
上下2つの三角形は、どんな意味を持っているのでしょうか。
まず消費者にとっては、「もっと高い値段でも買うつもりだったモノやサービスを安く買えたので得をした」という金額をいちばん高い価格で買うつもりだった人からぎりぎり均衡価格で買うつもりだった人まで累積した金額のことです。
当然、余剰の金額はいちばん高い価格で買うつもりだった人にとって最大となり、均衡価格で買った人のところで余剰はゼロとなります。
生産者にとっては「もっと安い値段でも売るつもりだったモノやサービスを高く売れたので儲かった」という金額を、いちばん安い価格で売るつもりだった人からぎりぎり均衡価格で売るつもりだった人まで累積した金額のことです。
こちらもいちばん低い価格で売るつもりだった人にとって余剰は最大となり、均衡価格で売るつもりだった人のところでゼロとなります。
独裁者が「均衡価格より安くても売れ」と命令すれば、消費者余剰は増えますが生産者にとっては余剰が出るどころか損失が出てしまうので、社会全体の余剰は均衡価格での取引より小さくなります。
同じように「均衡価格より高くても買え」と命令すれば、生産者余剰は増えますが消費者にとっては余剰が出るどころか損失が出てしまうので、社会全体の余剰は均衡価格より小さくなります。
取引量を無理やり増やそうとしても、社会全体の豊かさは増えないどころか減ってしまうのと同じように、価格を均衡価格より高くしたり、低くしたりしても、社会全体の余剰は減少します。
まず、独裁者や独占企業、あるいは2位以下よりはるかに高いマーケットシェアを持った寡占企業（ガリバー型寡占と言います）が、均衡価格より高い価格を消費者や同じ業界の他の生産者に押しつけたら、社会余剰はどう変わるでしょうか？
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均衡価格より高い価格を設定すると、需要曲線の左上に移動するので取引量は減少します。当然、生産者余剰は均衡価格のときより大幅に増えますが、消費者余剰は生産者余剰が増えた分以上に縮小してしまいます。
社会余剰全体が図の中で紫色の斜線を引いた部分だけ小さくなっているので、そうならざるを得ないのです。
ある業界に独占企業やガリバー型寡占企業が誕生する経緯は、3通りあります。
まず、あまりにも大きな規模の経済が働く時期が長く続いて、自然に生産者が1社に絞りこまれるとか、同業他社を威圧して自社の設定した価格で売らせることができるほどマーケットシェアを拡大したガリバー型寡占が生まれるという「自然独占」です。
次に、ある産業で「国家が指定した特定の業者しか生産・販売活動をしてはいけない」ということにして、その産業から生ずる利益や税収を安定的に確保したいという理由で生まれる「制度的独占」です。
最後に、「どんな産業でも圧倒的に高いシェアを取れば価格支配力を握れるから、そのあとでタップリ儲けることができれば、初めのうちは赤字操業でもとにかくマーケットシェアを高めよう」という「戦略的独占」です。
「自由競争の市場経済」の信奉者と称する経済学者の中にも、「どんなに安定した地位を固めたように見える独占企業でも、まったく違う分野と思っていた企業の成長でシェアを失う危険があるから、身勝手な高価格を維持することはできない」と主張する向きもあります。
こういう人たちは、独占やガリバー型寡占の存在も「制度的独占ではなく、自由競争の結果として形成されたものであるかぎり容認すべきだ」と言うのですが、果たしてどうでしょうか？
私は、形成の経緯にかかわらずいったん独占やガリバー型寡占になってしまった企業は、必ず高すぎる価格を維持して、自社ばかりかその産業全体の衰退を招くことのほうが圧倒的に多いような気がするのですが。
それでは、政府が消費者に対する人気取り政策として価格に上限を設ける政策を取ると、どうなるでしょうか？
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やはり、消費者余剰はかなり増えるのですが、生産者余剰の減少を埋め合わせるほど大きくなるわけではありません。社会余剰全体が紫色の斜線部分だけ減少しているからです。
これまでご覧いただいてきたのは、ある一定の生産力と富の水準の中で、需要と供給がどう折り合って均衡点を見つけ出すか、取引量や価格を操作すると、どうして自然に形成された均衡点より社会全体が貧しくなる選択になるのかでした。
この均衡点が、時代の変遷に応じてどう変わるかを見てみましょう。
まず、社会全体に蓄積されてきた富が拡大する、あるいは縮小するとどうなるかのグラフです。
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社会に蓄積された富が増えれば、需要曲線全体が上に移行します。上のグラフでは緑の鎖線です。
そうすると、今までより高い価格で、もっと大量の取引が成立することになり、そこから生ずる社会余剰も増えます。新しい均衡価格の水平線の上下の三角形の面積と、古い均衡価格での社会余剰の大きさを比べてお確かめください。
逆に社会の富が縮小すると、緑の点線のところまで需要曲線が押し下げられます。今までより均衡価格は下がるのですが、少ない量の取引しかできず、社会余剰も減ります。
それでは、科学技術の進歩による生産力の拡大と、資源が枯渇することによる原材料価格の高騰はそれぞれ、どんな影響を均衡価格に与えるでしょうか。
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まず技術進歩は同じ価格で生産できる量を増やすので、供給曲線を右側に移行させます。グラフでは赤の鎖線です。新しい均衡価格では、それまでより低い価格で取引量が増えるので、これはもう文句なしに社会余剰が大きくなるとおわかりいただけると思います。
逆に、原材料価格の高騰は供給曲線を左に移行させます。グラフでは赤の点線です。今までより高い価格で取引量は少なくなるので、こちらが社会余剰を削減することも明らかです。
現実の世界では、技術進歩による供給曲線の右への移行と、原材料費の高騰による左への移行のせめぎあいの中で、少しずつでもモノやサービスの取引量全体が増え、それにつれて社会余剰の拡大によって蓄積される富は増加し、需要曲線は押し上げられていくはずです。
なぜ、何十年かに一度、社会全体の富が収縮し、需要曲線が押し下げられる状態がやってくるのかについては、またの機会に書かせていただこうと思います。
もし「こんなわかりきったことをくどくど説明されても退屈だ」というご意見が多ければ、このシリーズは打ち切りますが、いかがでしょうか？
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増田悦佐先生の新刊が出ました。
編集部より:この記事は増田悦佐氏のブログ「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」2022年9月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」をご覧ください。
